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山尾志桜里議員が離党届を提出 ！
「子育てに奮闘するお母さんに申し訳ない」記者会見で謝罪 ！
不倫は否定 ！「頻繁に打ち合わせしていた」
山尾議員のプロフィールと質疑は ？ 「共謀罪法案は百害あって一利なし」
山尾議員、テロ対策の本気度を問う ！
（www.huffingtonpost.jp： 2017年09月07日 21時09分 より抜粋・転載）
JST ：吉川慧：時事通信社：（会見全文）
私的交際をめぐる問題で、離党届を提出後、自身の不倫疑惑をめぐる、週刊誌報道に関して説明し、謝罪する民進党の山尾志桜里元政調会長＝７日、国会内
「週刊文春」で、男性弁護士との不倫疑惑が報じられた、民進党の山尾志桜里元政調会長が、9月7日、同党の大島敦幹事長に、離党届を提出した。
山尾氏は7日夜、国会内で大島幹事長と会談し、離党届を提出。その後、国会内で会見した。
◆今回の事態を受けまして、先程離党届を、幹事長に提出した ！
只今、離党届を大島幹事長に提出をさせていただきました。今回の報道について、皆様にお話をさせていただきます。
本日発売の週刊誌報道に端を発し、国民の皆様、大事な愛知7区地元有権者の皆様、ともに戦ってきた、同志でもある、子育てに奮闘するお母さんを始め、応援いただいた皆様、同僚議員、自治体議員、歯を食いしばっている、総支部長、民進党の党員・サポーターの皆様に、大変なご迷惑をおかけする事態に、なってしまいました。本当に申し訳ありませんでした。
今回の事態を受けまして、先程離党届を、幹事長に提出してまいりました。
この週刊誌に記載があります、倉持弁護士には、憲法問題や、共謀罪、雇用問題など、極めて幅広い政策分野において、政策ブレーンとして、具体的な政策の立案や起案の作業、質問やスピーチや演説原稿などの、作成作業をお手伝いいただいて参りました。
こうした政策の立案や、質問を作るなどの打ち合わせ、そして、具体的な作業のために、倉持弁護士とは、頻繁にコミュニケーションをとってまいりましたし、こうした打ち合わせや作業は、二人の場合もありましたし、それ以上の複数人である場合もありました。
打ち合わせ場所については、双方の事務所、また会食の席上、こういった場合が、相当多数回ありますが、同弁護士のご自宅の場合もありました。また、本件記事記載のホテルについては、私ひとりで宿泊をいたしました。
◆倉持弁護士と男女の関係はありません ！
倉持弁護士と男女の関係はありません。しかし、誤解を生じさせるような行動で、様々な方々に御迷惑をおかけしましたこと、深く反省をし、お詫びを申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。
（一礼）
その上で、この度、民進党を離れる決断をいたしました。まずは改めて、冒頭でもお話ましたけれども、国民の皆様、地元有権者の皆様、支援者の皆様、民進党同僚議員、自治体議員、総支部長、党員・サポーターの皆様に、改めてお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。
また、とりわけ、前原誠司民進党新代表には、新しい執行部を立ち上げる大事なタイミングで、大変なご迷惑をおかけすることになったこと、先日の党大会で、党再生のために結束を誓いあった仲間の皆さんの思いに水を差す形になったこと、心から申し訳なく思っております。
私は、民主党、そして民進党の党員・サポーターの皆さん、職員の皆さん、同僚議員、先輩議員、自治体議員のみなさん育てられ、国会議員という職責を果たすための沢山のチャンスを頂き、落選中を含めて支え続けていただきました。
◆感謝の気持ちで、いっぱいであるのと、同じだけ、
大変申し訳なく、苦しい思いでおります ！
私自身、約10年前に、政治の世界に挑戦を決めたときから、現在に至るまで、この国に必要な2大政党制の一翼を担う使命を負っているのは、民主党、そして、民進党であると確信をし、離党を考えたことは、これまで一度もありませんでした。感謝の気持ちで、いっぱいであるのと同じだけ、大変申し訳なく、苦しい思いでおります。
民進党が掲げてきた理念、取り組んできた政策への思いは今も変わりません。
しかし、間もなく始まる臨時国会、そして大切な国会論戦、こういった場に今回の混乱を持ち込むことは、私を育ててくれた民進党、そしてご支援いただいた皆様にさらなる御迷惑をおかけすることになると判断をし、本日離党する決断をいたしました。
平成29年9月7日 衆議院議員 山尾志桜里。
以上でございます。本当に申し訳ありませんでした。
（一礼）
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以上の内容を発言した後、山尾氏は記者団の質問に答えずにその場を去った。会見は6分ほどだった。議員辞職には言及しなかった。
大島幹事長は、国会内で記者会見し、「離党届を預かった。党内で検討する」と述べた。
山尾氏は当選2回。2016年に「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名ブログを国会で取り上げるなど、舌鋒の鋭く与党を追求する姿で注目され、知名度を上げた。
前原誠司新代表の下、民進党の新執行部人事で幹事長に内定していたが、「週刊誌が既婚男性との交際疑惑を取材している」という情報が入ったため、前原氏は山尾氏の起用を断念。幹事長人事は白紙となり、執行部入りも見送られていた。
（参考資料）
Ⅰ 山尾志桜里議員とは ？
（koji.tech ：2017/9/5より抜粋・転載）
山尾志桜里（やまお しおり）：1974年7月24日生まれの43歳。
民進党所属の衆議院議員（2期）を務めており、2002年に司法試験合格し、検察官任官という凄い経歴の持ち主です。旧姓は菅野（かんの）。
名前： 山尾 志桜里（やまお しおり）、生年月日 1974年7月24日
出身大学： 東京大学（法学部）
経歴：
2002年 司法試験合格
2004年 検察官任官
2007年 退官
2009年 衆議院議員総選挙で民主党公認の愛知県7区より出馬し初当選
2017年 民進党の前原新体制で幹事長に内定したが取りやめとなる
結婚は、2006年で同い年の夫と結婚しており、現在は5歳の息子が1人いて3人暮らしとのこと。
◆政治資金問題：
政治資金団体「桜友会」が、2012年分の政治資金収支報告書に山尾から政治資金規正法で定める上限額を超える1114万円の寄附を受けたと記載していたことや、山尾が代表を務める民主党愛知県第7支部が桜友会から2012年に10回にわたって計899万円の寄附を受けたと収支報告書に記載したにも関わらず、桜友会側の収支報告書には5回分423万円分の寄附しか記載されていなかった。
さらに、年間230万円分のガソリン代を出費したと記載、同じ店舗で一日10万円分のガソリン代を出費するなどの問題箇所も指摘されました。
これに山尾志桜里議員は、ガソリン代の出費に関して元公設秘書側がやったと主張し、元秘書が既に全額を弁済したとして、刑事告訴は見送られました。
Ⅱ 「共謀罪法案は百害あって一利なし」
山尾議員、テロ対策の本気度を問う ！
（www.minshin.or.jp： 2017年04月19日より抜粋・転載）
【衆院法務委】
衆院法務委員会で、4月19日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が実質審議入りし、冒頭１時間、安倍総理出席のもと質疑が行われた。委員会の冒頭、委員長は、職権で刑事局長ら政府参考人の出席についての採決を行い、与党の賛成多数でこれを強行した。
◆言語道断の強行採決でスタートしていること自体が、政府が
いかにこの法案に自信がないということの証拠だ ！
質問に立った山尾志桜里議員は、まず、冒頭の強行採決について「本来質問者の判断で政府参考人を答弁者として登録するルールを無視し、自民・公明両党の同委員会の理事・委員のみならず、公正中立であるべき委員長までが、グルになって、刑事局長を無理やり呼ぶなんて、聞いたことがない」と指弾した。
「この言語道断の強行採決でスタートしていること自体が、政府がいかにこの法案に自信がないということの証拠だ」と述べ、断固抗議する考えを示した。
◆安倍総理の発言のブレについて、具体例を挙げて問題視した ！
質疑では、対象や組織敵犯罪集団の解釈などをめぐる安倍総理の発言のブレについて、具体例を挙げて問題視した。「組織的犯罪集団と絞ったふりをしても一般市民が対象になってしまうか」との趣旨の質問に対する「組織的に、まさにそれで生計を立てている。
生業に、というのはそういう意味」との安倍総理の答弁について、「その答弁を前提にすると、テロ・犯罪で生計を立てていたわけではないオウム真理教は組織的犯罪集団に当たらず共謀罪の対象外になってしまうのではないか」とただすと、安倍総理は「テロを専門的にやっていくためにはその資金源を獲得し、テロ行為を行いながら生活を立てていく過程も経ていく必要がある。
◆きのこ狩り等も厳しくしてテロを防ぐというのは、
圧倒的なリアリティの欠如だ ！
正確な答弁を求めるなら事前に通告してもらいたい」などと弁明した。安倍総理が、テロ活動の資金源を断つ必要性に言及したことから、山尾議員は、処罰対象となる犯罪リストがずれていると指摘した。「きのこ狩りや、お墓を荒らす、ごみを収集する。これがテロリストの資金源になるから厳しくしてテロを防ぐというのは、圧倒的なリアリティの欠如。現実味のなさに国民の皆さんも大変驚いている」と断じた。
◆現実味のあるテロ対策をと安倍総理に求める山尾議員
そのうえで山尾議員は、「現実感のないテロ対策ではなく、私たちは現実味のある、効果的なテロ対策をやりたいと思っている。（テロ防止関連条約のうち）未批准の５条約はなぜ締結を検討されないのか。
今民間航空会社になっている水際対策の責任を、国がもっと責任をもって予算措置や前面に立って権限を負っていこうとしないのか。私たちはこうした方針のもと昨年議員立法も出しているが審議に応じていただいていない。こうしたことこそ、まじめなテロ対策ではないか」と提起した。
◆ＴＯＣ条約は、テロ対策のための条約ではない ！
安倍総理は、５条約の締結国数が少ないことなどを理由に、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を優先させる考えを示したが、山尾議員は「ＴＯＣ条約はテロ対策のための条約ではない。（５条約について）中身に問題がないのであれば、率先して日本が入り、テロ対策の国際協調をリードする立場にあるのが日本ではないか。
５条約のうち２条約は、アメリカを含めてＧ７も入って、すでに発効している」と求めた。
◆共謀罪を作った時に、捜査機関の監視が強まる ！
山尾議員は、「テロ対策にどこまで本気なのか。共謀罪法案がテロ抑止になるという説得的な説明は一つもなかった。では、共謀罪を作った時に、何が起こるのか。私は捜査機関の監視が強まると思っている。
テロ対策にならず監視が強まるなら百害あって一利なしだから廃案にすべきだ」とあらためて表明。「捜査機関が常時国民の動静を監視する監視社会にはならない」という安倍総理の発言を受け「常時ではないが国民を捜査として監視しているのかいないのか」と迫ると、安倍総理は「監視という意味はどういう意味で使っているのか」とはぐらかし、答弁を避けた。
◆安倍政権で違法な監視捜査がなされていた ！
山尾議員は「安倍政権でＧＰＳ捜査がなされ、最高裁判例で、ＧＰＳ捜査は違法だと出ている。まさに、安倍政権で違法な監視捜査がなされていた。これを広く２７７以上も違法な捜査を合法化したら監視権限が強まるのではないか。大変危惧している」と訴え、質問を締めくくった。
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