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森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、
反安倍政治の声が拡大する可能性大だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
「アベ友三兄弟疑惑」の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/01より抜粋・転載）
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１）安倍首相について、与党の内部からも、「そろそろ潮時」
との見方が浮上している ！
主権者のなかから湧き上がる「安倍やめろ ！」、「安倍政治を許さない ！」の声は、日増しに強まっているが、与党の内部からも、「そろそろ潮時」との見方が浮上している。
主権者は「安倍政権打倒！」の旗を掲げて活動しているが、その安倍政権が近い将来に倒れるとの見方が永田町および霞が関で広がり始めている。
次期総選挙に向けての戦略を各陣営が描き始めているが、次期総選挙が実施される前に、安倍政権自体が消滅している可能性も念頭に入れておく必要がある。
２）次期総選挙前に、安倍政権自体が、消滅している可能性もある ！
むしろ、自民党サイドの戦略として、この考え方が水面下で取り沙汰されているようである。
考えてみれば、第２次安倍内閣が発足して、今年の１２月で丸５年になる。
第１次安倍内閣は２００６年に発足しているが、２００６年から２０１２年までの７年間は、毎年政権交代があった。
安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田の６つの内閣は、すべて在任期間が１年程度であったのだ。
それが、２０１２年に発足した第２次安倍内閣以降、５年の長期政権となっている。
２００１年から２００６年まで続いた、小泉政権が、例外的に長期政権になったが、その後の６代政権は、すべて１年程度の短命政権になった。
３）長期安倍政権の要因は、2013年・参院選で安倍自民が
勝利したことにある ！
安倍内閣が、長期政権になった最大の背景は、２０１３年の参院選で安倍自民が勝利したことにある。
メディアが「アベノミクス絶賛」の大キャンペーンを展開し、「ねじれ解消」を誘導した。
伏線には、２０１０年の参院選で菅直人民主党が惨敗したことがある。
菅直人氏が、突然消費税増税を提示したことにより、２００９年の政権交代実現の大業が、水泡に帰したのである。衆参で多数議席を確保し、さらに衆院で３分の２以上の議席を与党が占有すると、国会が有名無実化してしまう。
衆院で予算案、法案を通過させることはたやすくなり、参院で否決されることも基本的には生じないからだ。大臣に対する問責決議案が可決されないから、政権が行き詰まることが生じにくいのである。
４）自公が衆院・参院で過半数を獲得しているため、法案が
容易に可決でき、不信任も否決できるため、長期政権になった ！
このことから、安倍政権の永続がまことしやかに語られてきた。
安倍政権は、２０２０年東京五輪招致を強行し、２０２０年に東京オリンピックが開かれることになっている。
安倍首相が、この２０２０年まで首相の座に居座ろうとしているとの見方がまことしやかにささやかれてきたのだ。しかし、その状況が一変した。
森友、加計、山口の「アベ友三兄弟疑惑」、さらに自衛隊日報問題が一気に噴出した。
５）御用マスコミ・世論調査で、安倍内閣の支持率の
わずかな上昇が報じられている ！
国会を閉じてしまったから、メディアが問題を取り上げる頻度が低下し、このために信ぴょう性の低い世論調査で、支持率のわずかな上昇が報じられているが、最大の理由は、国会が開かれていないことにある。
臨時国会が召集されて衆参の予算委員会審議がテレビで放映されれば、状況は一変する。
森友・加計・山口疑惑は、何ひとつ解消していない。
むしろ、疑惑はもはや疑惑の域を越えつつあると言ってよい。
真相がすでに、ほぼ明らかになっているのである。
６）森友・加計・山口疑惑は、すべてが、
安倍晋三氏の直轄事案である ！
最大の特徴は、これらの巨大事案のすべてが、安倍晋三氏の直轄事案であることだ。
直接の責任が行政部局、あるいは与党の誰かにあり、総理大臣が最終責任を負うということで責められている事案ではないことを確認しておく必要がある。
すべてが、安倍晋三氏の個人に関わるスキャンダルなのだ。
最高責任者としてだけでなく、直接当事者として、すべての事案が「安倍事案」なのだ。
この要因で支持率が急落し、７月２日の東京都議選では自民党現職議員が大量落選した。
７）森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、
反安倍政治の声が拡大する可能性大だ ！
国会を開会し、再び、連日連夜、森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、主権者国民の間の「安倍やめろコール」は、益々、燎原の火の如くに広がることになるだろう。
ここから先のストーリーは二通りある。
ひとつは、安倍晋三氏が９月末に召集されるであろう臨時国会冒頭で衆院解散を断行することだ。
自民党は敗北するが、敗北を最小化するために早期に解散に踏み切るというものだ。
この可能性を全否定することはできない。
もう一つの可能性は、解散せずに、１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選を迎えるというものだ。しかし、この場合、臨時国会で安倍首相は集中砲火を浴びることになる。
そしてその余韻が濃厚に残るなかで１０月２２日に選挙が行われる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
超激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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◆森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長（安倍疑惑に協力したため、国税庁長官に抜擢された）は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
◆国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
◆森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ ！
今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
Ⅱ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るの
は誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅲ 「アベ友三兄弟疑惑」から逃げ回り、
何の意味も何の効果もない安倍内閣の改造だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/03より抜粋・転載）
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◆政治腐敗の典型事例の疑惑を払拭せずに、内閣改造を
行っても、安倍首相への信頼は回復しない ！
この疑惑を払拭せずに、内閣改造を行っても何の意味も何の効果もない。
元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏は、安倍首相を絶賛する著書を刊行し、テレビ番組のコメンテーターとして、安倍首相を不自然に擁護、絶賛し続けた。
その裏側に、驚くべきスキャンダル潰しがあった。
準強姦容疑で、逮捕状が発付されながら、逮捕寸前に、警視庁刑事部長が逮捕取り止めを指示したのである。そして、山口敬之氏は無罪放免された。
被害者とされる女性が、事実経過を公表したために、この驚くべき事実が発覚したが、女性が公表に踏み切っていなければ、この驚くべき事実は、闇に葬られていた。
◆準強姦容疑で、逮捕状が発付されながら、安倍首相の
ポチ・山口敬之氏は無罪放免された ！
米国では、トランプ大統領の捜査妨害疑惑が、大問題とされているが、そのような疑惑の比ではない。
発付された逮捕状が、握り潰され、無罪放免にされたのである。
メディアが、この問題を追及しないのも極めて不自然である。
民進党では、安住淳氏が民進党議員による国会での追及を中止させたとも伝えられている。
安住淳氏は、この件について説明責任を果たすべきである。
安倍首相は「アベ友三兄弟疑惑」を払拭するための行動を何一つ示していない。
◆「アベ友三兄弟疑惑」から逃げ回るならば、、内閣総辞職
は不可避である ！
そうである以上、内閣支持率が回復することはないし、内閣総辞職は不可避である。
野党は憲法の規定に基づく早期の臨時国会召集を強く求め、召集される臨時国会において、アベ友三兄弟疑惑の全容を必ず明らかにしなければならない。
アベ友三兄弟疑惑の全容を明白にする、そうなれば、安倍首相は、辞任する以外に道はなくなるだろう。新しい内閣の寿命は、限りなく短いものになるだろう。
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