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麻生副総理の「ヒトラー発言」への識者・野党の主張は ？
麻生氏：ナチスの手法を真似るべきである ！
Ⅰ 麻生副総理の「ヒトラー発言」
…思慮足りない言葉は攻撃材料にされる、まして外交の場面では ！
（www.recordchina.co.jp：2017年9月1日(金) 17時20分より抜粋・転載）
如月隼人（きさらぎ・はやと）：
麻生副総理兼財務相が再び、ヒトラー絡みの問題発言をした。中国外交部（中国外務省）の華春瑩報道官は8月31日の定例記者会見で、麻生副総理個人だけではなく日本の政界に存在する大きな問題として批判した。
麻生副総理8月29日に行った自民党自派閥の研修会で、「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と発言。
ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺を擁護したとも理解できる発言で、日本国内で多くの批判が出ると翌30日には「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを発表した。
麻生副総理は2013年にも憲法改正に関連して「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。騒がないで、納得して変わっている。喧騒（けんそう）の中で決めないでほしい」などと発言して批判を集めた。
冷静に考えれば、麻生副総理を擁護できる面もある。過去の政治家あるいは政治勢力について「やったことはすべて悪」あるいは「すべて善」と断定することにはかえって無理がある。後世の一般的評価とは別に、「どこが間違っていたのか」、「どこはよかったのか」、「どこからおかしくなったのか」と自らが客観的に分析することは、政治に携わる者として、むしろ「教訓を得るための良心的な作業」と言える。
しかし、自らの言動がどのような反応を呼ぶのかとの「計算ができていない」ことが原因で混乱を引き起こすことは問題だ。世間が敏感に反応する話題でも、どうしても発言すべきと信じるなら、発言をすべきだろう。それは政治家としての良心にかかわることだ。
ただその場合には、自分の意図を正しく伝えるために、言葉を慎重に周到に選ばねばならない。不用意な発言をして「真意は違った」と撤回するようでは、政治家として重要な資質に疑問を投げかけられてもしかたない。
麻生副総理の発言も、ヒトラーについて「一万歩譲って、仮に動機が正しかったとしても駄目だ」といった表現だったら、反応はやや違ったのではないか。
あるいは「すべての人民が平等であるユートピアを実現させようとする毛沢東の動機は正しかったとしても、大躍進や文化大革命で千万人規模の人を死なせた結果はだめだ」とでも表現すれば、もっとよかったのかもしれない。
「問題あり」と解釈される発言をすれば、反対勢力から「集中砲火」を浴びることになる。まして、日本と対立点を持つ国にとっては、国際社会に対して自国の正当性をアピールする「恰好の材料」になりかねない。
中国外交部（中国外務省）の華春瑩報道官は8月31日の定例記者会見で、「日本国内には依然として、歴史問題について間違った認識を頑固に堅持する一部の政治勢力が存在する」と批判。さらに「われわれは改めて、日本国内の一切の勢力に対し、妥当で正しい歴史観を持ち、歴史から深刻に教訓を汲み取り、実際の行動をもって自国、アジアの隣国、国際社会の信用を得るよう求める」と述べた。
華報道官は麻生副総理の発言を、日本の政界に存在する問題として拡大した。さらに「国際社会の信用を得るよう求める」と論じたことで逆に、「日本は国際的に信用を得ていない」との主張を込めたことになる。
もうひとつ興味深い点がある。華報道官に質問した記者は麻生副総理の発言について「ヒトラーはユダヤ人数百万人を虐殺した。動機がどんなに正確であれ、これはだめだ」と紹介した上で、華報道官に考えを求めた。
麻生副総理の発言と比べて、「ユダヤ人」との言葉が追加されている。ナチス・ドイツの行った行為のうちでも、一般的に「最も許されない」とされているホロコーストを印象づける言い方になっていることが分かる。
質問した記者の所属は明らかでないが、中国外交部の記者会見で中国系記者が質問した場合には時おり、質問部分をも含めて、自国政府の立場を印象づける質疑応答が発生する場合がある。8月31日の質問についての真相は不明だが、メディアの独立性が存在しない中国では、政府側が事前にメディアに対して質問内容についての働きかけを行った上で、自らに都合のよい演出をする可能性があると考えておかねばならない。
外交的に利用される結果になったことを踏まえれば、麻生副総理の「ヒトラー発言」はやはり、思慮に欠いたと評せざるをえない。麻生副総理は研修会で、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる」とも発言した。
つまり、「政治家は結果を出さねばならない」と強調することが真意だったという。
自派閥の「同志」に対して、結果を出す存在になることを求めるという麻生副総理の「動機」は正しかったかもしれない。しかし中国政府の反応だけを見ても、「日本は歴史認識について極めて大きな問題のある国」とアピールする機会を中国に与える「結果」を招いてしまったことになる。（翻訳・編集/如月隼人）
■筆者プロフィール：如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。
Ⅱ 麻生副総理のヒトラー発言は、 国際社会に通用しない暴言だ ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月1日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三内閣の副総理・財務相でかつて首相や外相も経験した麻生太郎氏が、８月２９日の自らの派閥研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」と発言し、ヒトラーの｢動機｣を評価するのかと批判を浴び､撤回しました｡ヒトラーとはいうまでもなく戦前のドイツでナチスを率い独裁政治を行い、ユダヤ人などの大虐殺(ホロコースト)や周辺国への侵略で第２次世界大戦を引き起こした人物です｡結果は批判しても｢動機｣を評価するようでは国際社会に通用しません。
◆繰り返し「動機」正しいと ！
麻生氏は派閥研修会翌日の３０日になって発言を撤回するにあたり､｢ヒトラーは動機についても誤っていた」などと言い訳しています。
しかし麻生氏の弁解は言葉通り受け取れません。
麻生氏は当初の講演で､｢いくら動機が正しくても、何百万人も殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめなんですよ」と２回も｢動機｣が正しかったと発言しており、翌日になって突然その｢動機｣が間違っていたと言い出しても、全くつじつまが合いません。
もともと戦後長く首相の座にあった吉田茂首相の孫にあたり、自らも首相などの政治経歴を持つ麻生氏が、ヒトラーを評価するような発言をすれば、国内はもとより国際的にも孤立化を招くことは百も承知のはずです。
にもかかわらず麻生氏は今回だけでなく２０１３年にもヒトラーに言及して批判を受けており、麻生氏のヒトラーに対する肯定的な評価は根っからのものという以外にありません。
麻生氏は１３年の講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。誰も気が付かなかった。
あの手口に学んだらどうかね」と発言しました。発言自体は１２年末に政権に復帰した安倍政権に改憲をけしかける意図だったとみられますが、戦前のナチスの独裁は、「誰も気が付かないうちに」ワイマール憲法がナチス憲法に変わったものではありません。
ヒトラーがナチスを動員し、ワイマール憲法のもとで当時の大統領や議会に圧力をかけ、「緊急事態令」や「全権委任法」などを乱発して、暴力的に憲法を停止させたのが実態です。「ナチス憲法」などというものは存在しません。
麻生氏は３０日になって発言を撤回した際にも「ナチスは民主主義のルールにのっとって選ばれた政権だ」などとのべています。
麻生氏は当時のナチスが選挙結果だけでは議席が足りず、国会から共産党議員などを締め出すために、国会議事堂放火事件をでっち上げたことにさえ目をつむるのか。麻生氏のナチスの「動機」発言は口先で取り消したり言い逃れたりしても許されない、根の深いものというほかありません。
◆安倍政権全体の責任問われる ！
繰り返される麻生氏の暴言に対し、閣僚の任命権者である安倍首相がとがめだてせず、菅義偉官房長官も「副総理が説明する」（３０日）と全く問題にしようとする姿勢がありません。
もともと日本の侵略戦争を肯定・美化してきた安倍政権の姿勢が、麻生氏の発言の背景にあるのは明らかです。
安倍首相は麻生氏を罷免し責任を明確にすべきです。さもなければ首相を含め安倍政権の姿勢が国内外で問われることになります。
Ⅲ 麻生副総理兼財務相の妄言を断固糾弾する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年8月30日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市征治：
１．麻生太郎副総理兼財務相は昨日、自民党麻生派の研修会で講演し、「動機は問わない。結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」、「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと。
人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」などと述べた。ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。麻生氏は本日、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出したが、撤回ではすまされない妄言である。
２．麻生氏は、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について、「動機は正しい」というが、アーリア人優位の人種差別主義及びユダヤ人排斥・絶滅政策は正しかったが、その手法が駄目だったとでもいうのか。
ドイツやフランス、イスラエルでは、ホロコーストを否定し、ナチスを支持するような一切の発言や表現は法的に規制されている。麻生氏のドイツの「負の歴史」に関する無理解にあきれるばかりである。国際的にも問題を生じさせかねない。
３．また、麻生氏は、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」とも語ったが、ユダヤ人大虐殺や第２次世界大戦を「確たる結果」とし、ヒトラーを「名政治家」だったとするのは全く理解できない。人種差別や大虐殺、戦争は、政治に携わる者として断じてあってはならないことと深く胸に刻む必要がある。
４．麻生氏は２０１３年にも、憲法改正について、ナチス・ドイツを引き合いに出し、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。
あの手口を学んだらどうか」などと発言している。
麻生氏の度重なる暴言・妄言の背景には、国民の声を無視し暴走を続けるアベ政治そのものの体質がある。社民党は、暴言・妄言を繰り返す麻生氏を断固糾弾するとともに、麻生氏の閣僚及び議員の職を辞するよう強く求める。―以上－
（参考資料）
Ⅰ いったいどんなテクニックについて、ナチスに学ぶべき点があるというのか？
民主主義を密かに破壊するためか？
（kobajun.chips.jp：AFP通信 ・ フランス24 8月1日より抜粋・転載）
所要時間 約 12分
【 麻生副総理のナチス発言、対する世界の反応 】
近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議
AFP通信 / フランス24 8月1日
◆麻生財務相：ナチス・ドイツが憲法を国民が気づかないように
変更してしまった、その手法を真似るべきである ！
日本の麻生太郎財務大臣は、日本は第二次世界大戦前、ナチス・ドイツが憲法を国民が気づかないように変更してしまった、その手法を真似るべきであると発言したことが、大きな反響を呼んだため、８月１日、その発言を撤回しました。
◆麻生副総理のナチス発言に、近隣諸国と人権問題の
活動家などから、猛烈な抗議 ！
この発言に対しては、近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議が寄せられました。
麻生外務大臣の発言は、第二次世界大戦以前にナチスが国民が気づかぬよう密かに憲法を変えてしまった手法を学ぶべきであると発言した以前にも、日本の政治家は論議の的にされないよう、靖国神社への参拝は秘密裏に行うべきであると発言し、批判を浴びていました。
１日の記者会見の席で、麻生外相は自分が誤解されていると語り、第二次世界大戦後に制定された現憲法の改正論議が「喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例」とならないように、というのが自分の真意だと語りました。
「ナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。」と、語り、「意見を撤回したい。」と語りました。
副総理も勤める麻生財務大臣がナチス・ドイツに関わるこの発言を行ったのは、１日月曜日、
超保守派の政治家によって組織される国家基本問題研究所月例研究会の席上においてでした。
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