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被爆者運動立ち上げ、日本被団協の谷口稜曄氏が死去 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、第二次大戦
・原爆投下・自民党の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年8月30日 17時28分より抜粋・転載）
◆谷口稜曄代表委員が、8月30日朝、がんのため亡くなりました ！
７２年前、長崎市に投下された原爆で、背中が真っ赤に焼ける、大やけどを負い、その後、被爆者運動に、立ち上げから加わった、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の谷口稜曄代表委員が、8月30日朝、がんのため亡くなりました。８８歳でした。
谷口稜曄（たにぐち・すみてる）さんは、昭和２０年８月９日、１６歳の時、長崎市の爆心地から１．８キロの地点で被爆し、背中が真っ赤に焼ける大やけどを負って生死の境をさまよいました。
◆谷口さんは、「長崎原爆青年会」を結成した ！
谷口さんは、被爆から１０年後に同じ境遇の若者たちと「長崎原爆青年会」を結成したほか、平成１８年からは「長崎原爆被災者協議会」の会長を、平成２２年６月からは全国組織の「日本被団協」の代表委員を務め、一貫して被爆者の援護と核兵器の廃絶を訴え続けてきました。
平成２２年５月に、国連本部で開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、背中にやけどを負った、被爆当時の写真を掲げて、核兵器廃絶への切実な願いを、各国の代表団に訴えました。
谷口さんは、ことし７月、核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する、初めての国際条約が採択されたことを「非常に喜ばしい」と評価しながらも、「核兵器の非人道性を、身をもって知っている、被爆者が１人もいなくなった時に、どんな世界になっていくのかが、心配だ」と懸念を示していました。
谷口さんは３０日朝、入院先の長崎市内の病院でがんのため亡くなりました。
◆日本被団協、田中代表委員：「運動を次世代に継承」
亡くなった谷口稜曄さんについて、日本被団協の田中煕巳代表委員は「ふだんは寡黙だが、短い言葉で印象に残る発言をされる人だった。
入退院を繰り返しながら大事な会議や会見はできるかぎり出席され、核兵器をなくしたいという執念が谷口さんを動かしてきたんだと思う」と振り返りました。
また、印象に残ることとして、７年前、国連本部で開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で谷口さんが各国の代表を前にスピーチしたことを挙げ、「背中が真っ赤に焼けた被爆当時の写真を示しながら、核兵器の廃絶を訴えたことは世界に大きなインパクトを与えた」と話しています。
そのうえで、「谷口さんが亡くなったことは被爆者運動を進めるにあたって大きな損失だが、運動を次世代に継承していきながら、核兵器の廃絶を訴え続けていきたい」と話していました。
◆広島県被団協、坪井理事長「功績に敬意」
同じ代表委員として長年活動をともにしてきた広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の理事長を務める坪井直さんは「ともに被爆者のために力を尽くしてきた仲間を失い、非常に残念です。これまでの功績に敬意を表します。核兵器廃絶に向けて、少なくなった人間で頑張っていきたいと思います」というコメントを出しました。
◆長崎の５つの被爆者団体は ？
長崎の５つの被爆者団体の１つ「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「核兵器禁止条約が採択されたが、リーダーシップを発揮すべき日本政府が参加しなかったことが、谷口さんとしてはいちばん悔しくて心残りだと思います。ここまでがんばってくれた谷口さんのためにも、『禁止条約を広める活動を着実にやりとげます』という言葉を送りたい」と話していました。
◆被爆者の朝長さん：「日本を代表する被爆者」
ことし、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約の交渉会議に参加した、被爆者で長崎原爆病院の名誉院長を務める朝長万左男さんは、谷口さんとともに核兵器廃絶を訴える活動を行ってきました。
谷口さんが亡くなったことについて、朝長さんは「１か月半ほど前にお見舞いに行った時は、体調はよさそうだったので非常に残念です。谷口さんはみずからの体験をもとに『核兵器は悪魔の兵器だ』と世界中の人々に訴えてきた、日本を代表する被爆者でした」と話していました。
◆カナダ在住 サーロー節子さん：「尊い闘士失った」
国連などの場で核兵器廃絶を訴えてきたカナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんは「ことしの秋にもまたお会いしたいと話していましたが、果たせず本当に残念です」と話していました。
また、谷口さんについて「口かずが少ない中にも言葉の一つ一つに重みがあり、心の内側に強い芯のある被爆者の中でも特別な存在でした。尊い闘士を失ったという思いで肩から力が抜けたように感じます」と話していました。
◆田上富久・長崎市長：「喪失感でいっぱい」
長崎市の田上富久市長は「先週の金曜日にお見舞いに行ったとき、来月２０日に国連本部で行われる核兵器禁止条約の署名式に出席することを報告しました。長崎にとって、かけがえないのない人を失い、喪失感でいっぱいです」と話していました。
また、「谷口さんの訃報を受けて、被爆者のいる時代の終わりが近づいていると感じました。同じことが二度と起きないように、そして被爆者が生まれないように、命をかけて取り組んできた谷口さんの思いを受け継ぎながら、そして思い起こしながら、しっかりとバトンを途切れさせることなく、繋いでいくことが谷口さんへの感謝を伝えることになると思います」と話していました。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、昭和天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と昭和天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
Ⅲ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅳ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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