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反安倍政治・改革者当選には、自公と第二自公の共倒れが最大チャンスだ ！
森友疑惑・加計疑惑、さらの順正学園疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/28より抜粋・転載）
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１）茨城県知事選挙で、自公推薦・大井川和彦氏が当選した ！
２）６期務めていて落選したのは、茨城県の橋本昌氏と石川県の谷本正憲知事である ！
３）多選は、政治腐敗の土壌になるので、多選を阻止は、
主権者としての当然の行動である ！
４）森友疑惑は、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案だ ！
５）加計事案も、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案だ ！
６）安倍政権下、検察が、加計疑惑を捜査しないのであれ
ば、完全な暗黒社会に堕している ！
７）自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指しており、
御用マスコミは、対米隷属・前原勝利を誘導している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍暴政を刷新するためには、反安倍政治の野党・国民
が、連帯、大同団結するしかない ！
しかし、安倍暴政の基本路線を排除して、主権者の意思に沿う政治を、実現するには、安倍政治に対峙する勢力が、連帯、大同団結するしかない。
自公と第二自公の二大政党体制では、政権交代は生じるかも知れないが、政策転換・政治改革は、起こりようがなくなる。
したがって、目先の「数合わせ」の発想を脱却して、政策を基軸にした、反安倍政治勢力の結集、大同団結を目指さなければならない。
９）民進党を分党し、反安倍政治勢力が共闘し、
「勝てる候補者」を擁立する事が重要だ ！
民進党を分党し、反安倍政治勢力が、共産党を含めて結集して、次の衆院総選挙に臨まねばならない。もうひとつ重要なことは、「勝てる候補者」を擁立することだ。
来年３月にも実施される見通しの、石川県知事選では、７選の是非が最大の争点になるだろう。
主権者は「多選阻止」と正当な判断であると考えている。
しかし、対立候補が優れていなければ、「多選阻止」を実現することはできない。
10）「清新な候補者」を擁立し、反安倍政治勢力
の大同団結する事が重要だ ！
「清新な候補者」を擁立することが、政治刷新を実現する極めて重要な要因になる。
７月２日の東京都議選、７月２３日の仙台市長選で、安倍自公の凋落（ちょうらく：しぼんで落ちる事）傾向が、鮮明になった。
しかし、７月３１日の横浜市長選では、野党第一党の民進党の中核が、自公と連携する失態を演じた。「鵺・民進党の正体見たり、横浜市長選」ということになった。
茨城県知事選では、選挙戦に突入してから、橋本候補が、原発再稼動反対の主張を示したが、自公候補と一騎打ちの選挙を行うなら、自公候補と対峙する候補者を、ただ一人に絞ることが重要だ。
11）宮城県知事選では、仙台市長選の如く、
反安倍政治陣営が連帯すべきだ ！
今後、大きな注目を集めることになるのが、１０月２２日投票が見込まれている宮城県知事選である。
現職の村井嘉浩（むらい・ よしひろ）氏が、４選を目指すことを表明している。
安倍政権とべったり連携する、新自由主義候補の４選を、宮城県の主権者が認めるのかどうか。
７月２３日の仙台市長選では、反安倍政治陣営が連帯して、この重要な選挙に勝利した。
この勝利を誘導した、仙台市民が主導して、１０月の知事選への対応を協議している。
広く県民の支持を集約できる、「勝てる候補」を擁立することが、政治の潮流転換に必要不可欠である。
臨時国会では、森友・加計疑惑で、安倍首相が、止めを刺される可能性が高い。
このことから、安倍首相が、９月下旬に召集するとしている、臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る可能性がある。１０月２２日に、衆院総選挙を挙行してしまうという、シナリオだ。
12）安倍首相は、10月に、野党共闘を阻止して、
解散・衆院総選挙を挙行してしまう可能性がある ！
安倍首相は、この解散総選挙を乗り切ってしまえば、森友・加計疑惑をうやむやにしてしまうことができると考えている可能性がある。
時間が経過して、野党の選挙態勢が整うのを、恐れている面もある。
茨城県知事選で、自公候補が勝利したことも、解散戦略を後押しする要因になると考えられる。
早期の衆院総選挙が実施される可能性を念頭に置かねばならない。
衆院総選挙が実施される場合、主権者は、どのようにこれに立ち向かうべきか。
13）国民の投票を、反安倍政治の一人の候補者に
集中させる事が、必要不可欠だ ！
選挙に勝利するには、主権者の投票を、一人の候補者に集中させることが、必要不可欠だ。
野党の体制が整わぬなら、主権者が主導して、主権者が支援する候補者を、各選挙区にただ一人に絞り込むことが必要である。
候補者を一人に絞り込む基軸は、言うまでもなく、「政策」だ。
１．原発稼動阻止、２．戦争法廃止、３．消費税減税
の三つを公約に明記する候補者を、各選挙区にただ一人擁立する。
これを主権者が主導してやるしかない。
政党名は問わない。政策を基軸に据える。
14）政策選挙を基本にして、一選挙区一候補者
の体制を構築すべきだ ！
政策を基軸に、党派にかかわりなく、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
これをやり切れば、総選挙に勝つことが可能になるだろう。
主権者にとって何よりも重要で、何よりも意味を持つのは「政策」であって「政党」ではない。
民進党が一刻も早く分党して、反安倍政治陣営が連帯、結束できる状況を生み出すことが
重要である。
しかし、民進党が相変わらず「鵺（ぬえ）」の存在であり続けるなら、この民進党に見切りをつけて、主権者が主導して、野党共闘＝反安倍政治陣営の結集を実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 【加計/和泉洋人首相補佐官】
「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 ！
（blog.goo.ne.jp：2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載）
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/
極右安倍閣下の独り言：
≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。
「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。
昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。
前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。
前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。
そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。
Ⅱ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
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週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
Ⅱ 順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約30億がタダに ！？ 【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
http://light-shade.net/post-2079：
森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。
◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か ！
◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 ！
さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備国際大学に関する疑惑が報じられていました。見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。
◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑 ！
【週刊現代】
今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。
吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。
敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。
当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社（A社）だったといいます。
A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。
ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。
しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。
－以下省略－
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