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安倍首相の本心：
籠池夫妻が獄に繋がれ犯罪人に仕立て上げられるよう「祈ります」
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、自民党体制の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、森友事案に関与していれば、総理大臣を辞任すると答弁した ！
２）安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係にあった事を答弁した ！
３）安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している ！
４）安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
５）財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
６）小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、犯罪人
に仕立て上げる動きが、本格化した ！
７）郷原弁護士：補助金適正化法違反が成立する場合
には、詐欺罪は適用されない ！
８）籠池前理事長は、「不正受給額」分は、全額返還済み
であり、詐欺罪は適用すべきでない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白
になったため安倍政権によって迫害されている ！
政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。
安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。
実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。
証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。
近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。
10）検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は
捜査せず、籠池氏夫妻を「拷問」している ！
ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を
「拷問」している。
「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。
安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。
近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。
11）近畿財務局は、森友の要望通り、払い下げ価格を決めて、
値引き数字を「捏造」した可能性大だ ！
埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。
逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯（超激安で国有地を売却した、財務省・官僚）ではないのか。
そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。これが森友疑惑処理の基本線である。
籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。
このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。
そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。
安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。
12）自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない ！
このような重大証言をしたから、籠池氏夫妻が、長期にわたる勾留の憂き目に遭っているのなら、本当にこの国は、末期的な状況であると言わざるを得ない。
自民党・自公政権下、この国の警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない。
警察・検察・裁判所は、単なる権力の番人・ポチに過ぎない。
権力を守るのではなく、権力に歯向かう者を、理不尽、不条理に弾圧するだけの機関に成り下がっているのだ。ゲシュタポというのが、適正な名称だろう。
＊補足説明：ゲシュタポとは、ナチス・ドイツ(第三帝国)の秘密国家警察＝ナチズムのテロ支配の中核組織である。
13）補助金不正受給を問題にするなら、その本丸は、
38億円超不正受給の加計学園だ ！
補助金不正受給を問題にするなら、その本丸は加計学園である。
獣医学部校舎建設の建築坪数９８５７坪、建築費１９２億円の見積もりを基に、愛媛県今治市が９６億円もの税金投入を３月３１日にたった１日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、150万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、
「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。
14）安倍首相の腹心の友・加計学園は、高額な建築費捏造で、
96億円の補助金を受給した ！
坪単価が、１００万円のものを１５０万円として計上し、建築費を１９２億円に水増しして補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。
加計学園は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」を謳い、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために
「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどを研究対象とするために、細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設が必要になる。
15）「バイオセーフティーレベル３」の施設にはなっていない
と専門家から指摘されている ！
しかし、外部に流出した設計図面関連資料は、隔離性が低く、「バイオセーフティーレベル３」の施設にはなっていないと専門家から指摘されている。
つまり、加計学園・獣医学部建設費が、過大見積もりになっている、疑いが濃厚なのである。
安倍政権は、憲法が規定している臨時国会の召集を行っていない。
安倍首相・安倍政権は、憲法違反の行動を続けている。早急に、臨時国会が開催されなければならないが、臨時国会では、引き続き、安倍昭恵氏、ならびに加計孝太郎氏の証人喚問が強く求められる。
16）逃げ回りつづければ、安倍政権打倒＝倒閣の動きは、
日本全土に燎原の火の如くに広がる可能性大だ ！
安倍首相が、真摯な姿勢を示さなければ、安倍政権打倒＝倒閣の動きは、日本全土に燎原の火の如くに広がることになるだろう。
１０月２２日には、愛媛３区、新潟５区、青森４区で衆院補欠選挙が実施される。
安倍政権が森友・加計疑惑の真相解明を怠るなら、衆院補選で、安倍政権は三敗を喫することになるだろう。
この見通しから、どさくさに紛れて、安倍首相が衆院解散に打って出る可能性がある。
主権者は、いつ解散総選挙があっても、必ず安倍暴政を排除し、反安倍政治勢力による政権を、樹立しなければならない。
森友・加計疑惑が、日本政治刷新を生み出す、重要な契機になる可能性が高い。
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
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