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防衛費5兆2千億円超要求へ ！ 過去最大、北朝鮮ミサイルに対処 ！
安倍首相にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか ？
日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、対米隷属・安倍政権が
バカ高い不要な兵器を買う目的は ？
（www.47news.jp : 2017/8/22 19:29より抜粋・転載）
防衛省は2018年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費を含め、過去最大の5兆2551億円（17年度当初予算比2.5％増）を計上する方針を固めた。北朝鮮による、相次ぐ弾道ミサイル発射への対処策として、海上自衛隊のイージス艦に搭載する、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費472億円を盛り込んだ。政府関係者が、8月22日明らかにした。
政府が、弾道ミサイル防衛（BMD）の新装備として、導入を決めた、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」は、米国と費用面などの、協議を進めるため、金額を示さない「事項要求」として記載した。年末の予算案編成時に詳細な設計費を盛り込む。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が
ミサイルを発射するのはなぜか ？
（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）
◆安倍首相とそのお友達：
超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党）@ikarinoGuitarさんの
こんなツイートがあった。
――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金正恩委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか ？
俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。
Ⅱ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北朝鮮が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
＊補足説明：
★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする ！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
金委員長と安倍首相は、巨大資本の家来であり、同類の利権政治屋です。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
Ⅲ 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
対米隷属・安倍政権がバカ高い不要な兵器を買う目的は ？
（ameblo.jp：2016-09-24 18:15:39 より抜粋・転載）
安倍の兵器に対する執着ぶりは異常と言えるほどです。
自衛隊までもが、首を傾げる、無駄な兵器を高額で買い続けているようです。
その目的は、米国戦争屋を喜ばせるためでしょう。
オスプレイは、欠陥兵器でアメリカでは未亡人製造機と呼ばれており、米陸軍でさえ導入中止を決めています。世界広しと言えど、オスプレイ導入を決めたのは日本だけです。
外国に援助と称して配りまくり、兵器を高値で次々と買い続け、国民生活は後回し、一体この男は何をしたいのでしょう。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、
口実に防衛予算増額を要求できる ！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、
米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。
9月21日から9月24日にかけて日刊ゲンダイにこんな記事が特集されていました。
3つの連載記事をまとめて転載します。
<以下転載>
◆価格は、米国内の3倍 ！ オスプレイでボッタクられる安倍政権 ！
2016年9月21日
防衛省は、２０１７年度予算で、オスプレイ４機、計７６３億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約１９０億円である。
円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機６０億～７０億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。
ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間３５０億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。
安倍政権は、2018年度までに、１７機のオスプレイ購入を決めている。総額は、３６００億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。
オスプレイ導入を巡っては、陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。
しかし、陸自幹部はこう指摘する。
「オスプレイの最高時速は５１９キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は２９３キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」
陸自の現在の主力輸送ヘリ「ＣＨ―４７Ｊ」は最高時速２６０キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も７５億円で半額以下である。
「いきなり１７機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」
（前出の陸自幹部）
陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは２０１５年５月５日だった。その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。
米議会演説の“お礼”が、オスプレイ１７機の購入費３６００億円だとしたら――。もはや安倍政権は米国の「エージェンシー」に成り下がっている。
無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ
2016年9月23日
日本の防衛予算をせっせと米国に貢いでいる安倍政権。１機１９０億円のバカ高いオスプレ
イと並んで熱心に購入しているのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。
２０１９年度末までに３機を導入する予定だが、その価格は総額１２００億円以上。１機あたり約４００億円という、これまた破格の“ボッタクリ”価格なのだが、「全く役立たずのオモチャになりかねない」（空自幹部）との懸念が広がっている。－以下省略－
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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