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大阪地検、籠池前理事長夫妻を再逮捕 ！
＝府補助金9200万円詐取容疑−森友学園事件
加計学園の補助金は、38億円超の桁違いの不正受給 ？
安倍政権は、疑惑を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留し、
疑惑隠蔽に協力した佐川理財局長を国税庁長官に昇格させた ！
（www.jiji.com：2017/08/21-19:41より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」の補助金不正受給事件で、大阪府から運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）への補助金計約９２５４万円をだまし取ったなどとして、大阪地検特捜部は２１日、詐欺と詐欺未遂の容疑で前理事長の籠池泰典容疑者（６４）と妻の諄子容疑者（６０）を再逮捕した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。
特捜部は同日、虚偽の申請で国の補助金をだまし取った詐欺罪で両容疑者を起訴。関与した設計業者らは起訴猶予とした。特捜部は近畿財務局職員が学園に国有地を不当に安く払い下げ、国に損害を与えたとする背任容疑でも告発を受理しており、関係者の聴取を進めている。
再逮捕容疑は、勤務実態のない人物や兼務を持つ職員を専任と偽って申請し、週５日以上勤務する「専任教員」の数に応じた「私立幼稚園経常費補助金」を、２０１４〜１７年に計約２１９８万円過大に支給させ、だまし取った疑い。
また、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」について、支援実績や保護者の同意を偽った申請書を提出し、１２〜１６年に計７０５６万円を詐取したほか、１７年までに計約２２７３万円をだまし取ろうとした疑い。
府は５月に計約６２００万円分の詐欺容疑で刑事告訴したが、特捜部は押収資料などから計約９２００万円分が詐欺に当たるとした。大阪市も要支援児を対象とした補助金４３５万円分で不正があったとして、詐欺容疑で告訴している。
申請手続きは主に籠池容疑者が行っていたという。諄子容疑者も幼稚園の副園長を務め、運営に関与していた。
特捜部は国と府の補助金の不正受給容疑で６月に関係先を家宅捜索。７月３１日、学園が計画した小学校建設に絡み、国の補助金５６００万円を詐取した疑いで同容疑者夫妻を逮捕していた。
森友学園をめぐる問題は、学園の小学校用地として国有地が鑑定評価額より約８億円安く払い下げられていたことが２月に発覚。政治家の関与などの疑惑も次々浮上し、国会で追及された。（2017/08/21-19:41）
（参考資料）
安倍政権は、疑惑を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留し、
疑惑隠蔽に協力した佐川理財局長を国税庁長官に昇格させた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
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１）疑惑を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留し、
疑惑隠蔽に協力した佐川理財局長を国税庁長官に昇格させた ！
盆休みが入り、重大な政治問題に対する意識が希薄になっているが、重大問題をあいまいなまま迷宮に入れてしまってよいわけがない。
森友疑惑では、問題を告発した、前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。
空調設備も整っていない、房に収監されているとも言われる。
かたや、問題の核心である、国有地の激安払い下げに関する、責任者の佐川宣寿（疑惑隠蔽に協力した：さがわ・のぶひさ）前財務省理財局長は、国税庁長官に昇格した。
恒例の就任記者会見から逃亡したまま、国税庁トップの座に座り込んでいる。
２）国有地払超激安売却に深く関与した、安倍昭恵氏は、
一度も公の場で説明しない ！
また国有地払下げに深く関与した安倍昭恵氏は一度も公の場で説明することもなく、税金を投入しての海外随行や盆踊りなどにうつつを抜かしている。
安倍昭恵氏の指示に従って国有地払下げ問題等に関して財務省と折衝した元秘書役の谷査恵子氏はイタリアの日本大使館に一等書記官として派遣された。
こちらも、まだ一度も説明責任を果たしていない。
籠池氏が逮捕されたのは補助金不正受給の疑いであるが、量刑の重い詐欺罪の嫌疑で逮捕、勾留されている。
３）籠池夫妻への逮捕、勾留について、元検事で弁護士の
郷原信郎氏が、その不当性を厳しく糾弾 ！
この逮捕、勾留について、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、その不当性を厳しく糾弾している。
「検察は、なぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」、https://goo.gl/3ytM3S
「籠池夫妻を「闇の勢力」呼ばわりした八幡和郎氏の非常識」
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3kn6
「検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない」、https://goo.gl/R6ukkD
大阪地検特捜部による、籠池氏夫妻の逮捕事実は、森友学園が受給していた、国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であるが、郷原弁護士（元検事）は、国の補助金の不正受給に対して、詐欺罪を適用することは、検察実務として、あり得ないと断言している。
籠池夫妻は、逮捕事実と同じ事実で、勾留され、勾留期間が延長されて、８月２１日が、勾留満期と報じられている。
４）森友事案について、近畿財務局が、背任罪で告発されており、籠池
夫妻逮捕・起訴に、重大・深刻な、検察批判が起こりかねない ！
郷原弁護士は、「籠池氏が理事長を務めていた、森友学園の事件に関しては、近畿財務局側も森友学園に対する、国有地売却をめぐる、背任罪で告発されており、その捜査・処分の結果如何では、籠池夫妻逮捕・起訴に対して、重大かつ深刻な、検察批判が起こりかねない。」と指摘している。
郷原弁護士は、補助金適正化法は、昭和３０年に制定されたもので、国会審議でも、詐欺罪と
同法２９条１項違反の罪との関係について、「偽わりの手段によって、相手を欺罔するということになると、刑法に規定してございます、詐欺の要件と同じ要件を具備する場合があるかと存じます。
しかし、ながら、この補助金に関して、偽わりの手段によって、相手を欺罔したという場合には、この２９条が、特別法になりまして、これが適用される結果になります。」の答弁が存在することを指摘する。
＊補足説明：欺罔とは ？
欺罔 キボウ：［名］欺罔(スル)《「ぎもう」「きぼう」とも》
１人をあざむき、だますこと。
「俗に―さるるを一盃を喰うと曰う」〈服部誠一・東京新繁昌記〉
２法律上、詐欺の目的で人をだまして錯誤に陥らせること。
５）森友事案の「不正受給額」は、2千万円以下であり、
しかも、「全額返還済み」である ！
このことを踏まえ、「立法経緯からは、適正化法違反が、詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は、適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。
郷原弁護士は、「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して、著しく悪質であり、適化法違反による処罰では、軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも、理解できないではない。
ところが、今回の森友学園の事件で、不正受給が問題とされた、国の補助金は、総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、「全額返還済み」である。
６）籠池夫妻には、適化法違反で、罰金刑、ないし、起訴猶予」
が、本来行われるべき適正な処分である ！
籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら、値しない程度の事案であるとしか考えられない。
そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑、ないし、起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。
補助金受給に、不正が存在したのであれば、その不正についての責任は、問う必要があるが、犯罪の認定と処罰の決定に際して、法的な公正、公平が確保されるべきことは、言うまでもない。
森友疑惑の核心は、国有財産が、不正に低い価格で払い下げられたという問題である。
この事案の首謀者は、近畿財務局、財務省理財局であり、大阪地検特捜部は、すでに告発状を受理している。ところが、これまで家宅捜索さえ、実施していないのだ。
７）大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない ！
当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入
手」、https://dot.asahi.com/wa/2017081800074.html?page=1
https://dot.asahi.com/wa/2017081800074.html?page=2
https://dot.asahi.com/wa/2017081800074.html?page=3、を報じている。
建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、愛媛県今治市は、９６億円もの税金投入を、３月３１日に、たった１日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。
８）加計学園の補助金は、38億円超の桁違いの
不正受給となる可能性大だ ！
坪単価が、80万〜100万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。
＊補足説明：坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。
加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。
９）加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した ！
しかし、週刊朝日が入手した設計図面について、研究者が、
「隔離性が低く、危害性の高い、病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には、不向き。これでは、高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は、難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が、設計しているんじゃないか」と述べたことを紹介している。
つまり、「バイオセーフティーレベル３」の施設にはなっていないこと、そして、これを踏まえると、設計で見積もられている建設費が不当に水増しされているとの疑いが濃厚になる。
10）国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている ！
７月２４、２５日の国会での閉会中審査ののち、内閣改造があり、民進党は、代表辞任、代表戦設定の動きを示し、そのなかで盆休みが入ったために、水を差された状態にあるが、この間に、疑惑は一段と深まっている。８月２１日には、籠池泰典氏夫妻の勾留期限が到来する。
大阪地検特捜部は、詐欺罪での起訴を強行する惧れがあるが、その行為そのものが、法治国家を自ら否定するものになる。大阪地検特捜部は、村木厚子元厚生労働省局長の不当逮捕、不当起訴の実績を有している。そして、この不当逮捕・操作過程で、証拠フロッピーディスクの改ざんなどの重大犯罪を実行している。
11）森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地
の不正払い下げ疑惑だ ！
その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
すでに、近畿財務局が、森友学園から買い取り希望価格を聴取して、タダ同然の価格で、当該国有地払い下げ価格を、決定した経緯を示す、重要証拠も発覚している。
森友容疑は、客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。
また、国会は、真相解明のために、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。
安倍昭恵氏の証人喚問等、これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。
12）森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏
の証人喚問が必要だ ！
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