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悪徳ペンタゴンが構築したがる、
自公と第二自公の二大政党体制が、国民には、究極の悪夢だ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/19より抜粋・転載）
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１）加計事案等、「アベ友三兄弟疑惑」は、安倍政治の腐敗を示す、象徴的な事案だ ！
２）長期自公政権下、安倍政治の権力私物化、金権腐敗体質は、鮮明だ ！
３）民進党のもたつきにより、安倍政権退場のタイミングが、遅れている ！
４）「戦争・弾圧・搾取」が、安倍政治の正体であり、
反安倍政治の政策で野党共闘すべきだ ！
５）安倍政権は、特定秘密保護法・共謀罪、強行採決等、
「憲法破壊行為」を続けてきた ！
６）民進党は、代表選挙を行うが、反安倍政治の先頭に
立つ状況が、まったく見えてこない ！
７）自民党・自公政権下、「米官業政電の悪徳ペンタゴン」が、
日本を実効支配し続けてきた ！
８）悪徳ペンタゴンは、自公と第二自公による、
二大政党体制構築を狙っている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）原発・戦争法・消費税増税等、自公と「隠れ自公勢力」
の政策は、ほとんど同類である ！
原発を容認し、戦争法を肯定し、９条改正も容認し、消費税増税も容認する。
「隠れ自公勢力」は、政策面で、自公と何ら違いがない。
東京都議選で、小池新党が大成功したから、これにあやかろうというだけに過ぎないように見える。
しかし、私は、日本政治が、自公と第二自公とによる、二大政党体制に移行するとは考えない。
なぜなら、日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」の考えを有しているからだ。
自公と第二自公とによる、二大政党体制の下では、「安倍政治を許さない ！」と考える主権者が、その意志を反映させる受け皿がないのである。
10）自公と第二自公の支持者と反安倍政治の主権者は、
拮抗しているのだ ！
このような判断を持つ主権者が、圧倒的少数であるなら、自公と第二自公による二大政党体制も存立しえるだろう。しかし、現実は違う。
自公と第二自公とは、対極の政策路線を希求する、主権者の数は、自公と第二自公を支持する主権者の数に、拮抗しているはずである。
具体的に考えれば、原発稼動を容認する、主権者と容認しない主権者が、拮抗している。
戦争法を容認する主権者と、容認しない主権者が、拮抗している。
そして、消費税増税を容認する主権者と、容認しない主権者が、拮抗している。
したがって、原発稼動を容認しない、戦争法を容認しない、消費税増税を容認しない
主権者が結集すれば、自公と第二自公を支持する主権者勢力と拮抗するはずなのだ。
11）自公、第二自公、反安倍政治、三者が、選挙区に立候補
すれば、反安倍政治の候補者が当選する可能性大だ ！
このとき、自公、第二自公、そして、上記の反安倍政治・対峙勢力が、衆議院総選挙の小選挙区にただ一人ずつ候補者を擁立したら、いったい誰が勝利するのか。
「安倍政治を許さない ！」と考える「対峙勢力」が、勝利する可能性は、極めて高いと考えられる。
他方、民進党を、すでに離脱した者、民進党内の「隠れ自公勢力」、小池国政新党の人々が、合流する姿を思い描いてみよう。
ここには、旧大阪維新や日本維新、さらに、自民党を離脱した、渡辺喜美氏や、民主党を離脱した、
松沢成文氏なども、合流することになるだろう。
船頭になりたい人々の集団ということになり、船が山に登ってしまうことは、間違いない。
12）ペテン師手法・「アベノミクス」とか「成長戦略」
の正体を見やぶる事が重要だ ！
安倍政権が推進してきた、経済政策を安倍首相は、「アベノミクス」とか「成長戦略」などと表現しているが、その骨格となる施策は、次の五つである。
１．農業の自由化、２．医療の自由化、３．解雇の自由化＝労働規制の撤廃
４．法人税減税＝消費税増税、５．特区の創設。
農業の自由化とは、日本農業を「農家による農業」から「大資本による農業」に転換することである。
その際に、同時並行で進むのは、食の安全・安心の崩壊、食料自給率のさらなる大幅低下、共同体社会の崩壊である。
医療の自由化は、日本の公的保険医療制度の崩壊を意味する。
13）安倍政治が永続すれば、必要十分な医療を受けられるのは、
一握りの富裕層に限られる事になる ！
病気になったときに、必要十分な医療を受けられるのは、一握りの富裕層に限られる、社会に移行することを意味する。
「働き方改革」などの言葉に、騙される人が多いが、労働規制撤廃の目的は、解雇の自由化、生涯非正規労働化、最低賃金撤廃、外国人労働力導入、残業規制撤廃などである。
アベノミクスの正体・究極の目的は、労働者の身分保障撤廃と、労働コストの最小化である。
アベノミクスの正体は、税制では、企業と富裕者の税負担を軽減して、大衆課税の消費税負担を、激増させることが、推進されているのである。
そして、安倍政治の「特区」の正体は、「新型利権」そのものである。
14）「特区諮問会議」の正体は、「特区“利権”諮問会議」である ！
「特区諮問会議」の正式名称＝正体は、「特区利権諮問会議」である。
加計（かけ）疑惑は、極めて分かりやすい事例だが、養父市の企業による、農地取得を認可されたのが、竹中平蔵（米国・巨大資本従属の売国者）氏が、社外取締役を務める、オリックス関連企業であり、神奈川県や大阪府での、家事代行サービス事業の実施企業に、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナが、選定されていることも、その氷山の一角である。
次の総選挙で、国民が判断するべき対象は、基本政策方針である。
15）総選挙は、原発・戦争・消費税についての、
基本政策路線を問う選挙にすべきだ ！
原発・戦争・消費税についての、基本政策路線を問う選挙にすべきである。
これが、次の衆院総選挙のテーマである。「政策選択選挙」を実現するべきなのだ。
国会の多数勢力を取る、「数合わせ」をやっても、政治は変わらない。
面子が変わるだけで、政策が変わらなければ、国民生活も変わらない。
だから、基本政策を横において、共産党と共闘するかどうかを論争していること自体がおかしいのだ。
16）反安倍政治の政策を支持する、野党・国民は、全て
共闘して、大同団結するべきだ ！
反戦・反核・反格差の旗を掲げ、戦争法廃止・原発廃止・消費税減税廃止の旗を掲げる、主権者と政治勢力が、大同団結するべきことは、当然のことなのである。
共産党が、この方針を明示するなら、共産党を排除する理屈など立ちようがないのである。
民進党は、早く「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」とに分離するべきだ。
次の選挙に向けて大事になるのは、「反自公勢力」の結集、大同団結である。
「オールジャパン平和と共生」は、この基本方針を改めて明確に掲げて、「安倍政治を許さない ！」市民と政治勢力の結集を推進してゆきたい。
「政策連合」の構築がどうしても必要である。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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