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民進党・木内衆院議員が離党届 ！
「政界再編目指す」、小池・新党と連携 ？
小池百合子・国政新党の致命的ともいえる弱点は、なにか ？
悪徳ペンタゴンが隠れ自民党をつくる狙いは ？
（mainichi.jp：2017年8月18日 19時46分より抜粋）
毎日新聞：
◆木内議員は、若狭勝衆院議員らとの連携を探る ！
民進党の木内孝胤（たかたね）衆院議員（比例代表東京ブロック）が、8月18日、党本部に離党届を提出した。木内議員は、「民進党は、国民の期待に応えられていない。政権交代可能な、２大政党制が機能するよう、政界再編を目指す」と記者団に語った。
小池百合子東京都知事に近い、若狭勝衆院議員（無所属）らとの連携を探る。
◆木内議員：旧民主党→生活の党→旧維新の党→民進党→離党
木内議員は、２００９年衆院選で、旧民主党から初当選し、現在２期目。民主党政権時代の１２年４月、消費増税法案の閣議決定に反発して離党し、旧生活の党などを経て、１４年衆院選では旧維新の党から再選した。
長島昭久衆院議員（副島隆彦説：対米隷属の政治家）は、2017年4月民進党を離党した。
７月の東京都議選以降、離党届を出したのは、藤末健三参院議員（除籍）、細野豪志元環境相（離党）、横山博幸衆院議員に続いて４人目になった。【真野敏幸】
（参考資料）
Ⅰ 小池百合子・国政新党の致命的ともいえる弱点は、なにか ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/13より抜粋・転載）
１）～８）は省略。
９）鳩山改革政権を、内部から破壊した、主導者は、
民主党・悪徳10人衆である ！
破壊した主導者を、私は、「悪徳１０人衆」と表現してきた。
「悪徳１０人衆」とは、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の１０名である。
対米従属からの脱却、天下りの根絶＝消費税増税の封印、企業団体献金全面禁止の、鳩山民主党・基本公約を破壊した首謀者が、上記の「悪徳１０人衆」である。
２０１０年６月政変で、鳩山内閣が破壊された。権力を強奪したのが、菅直人氏である。
爾来、悪徳１０人衆は、小沢－鳩山氏が主導して、実現した政権交代の果実とも言える閣僚ポストだけを身内でたらい回しにし、基本政策をすべて破壊した上で、政権を安倍自民党に奉還した。
10）鳩山民主党・基本政策をすべて破壊した上で、政権を
自民党に奉還した事が、民主党・民進党凋落の主因だ ！
このことが、民主党凋落、そして、その流れを、そのまま引き継ぐ、民進党の凋落（ちょうらく：衰える事）の主因なのである。
こうしたなかで、党の顔を蓮舫氏に変えたのが、前回の代表戦だった。
しかし、蓮舫氏は、幹事長に野田佳彦氏を据えた。
この瞬間に、この民進党新体制が、野田佳彦氏の傀儡体制であることが、誰の目にもはっきりと映し出されたのである。
「悪徳10人衆」主導の蓮舫民進党が、一度も浮上することなく、終焉したのは、常識的には、順当そのものであった。
民進党が、主権者の支持を完全に失っているのは、民進党の基本政策路線が、２００９年の政権交代樹立時点とかけ離れているからである。
11）原発を推進し、戦争法を容認し、消費税増税を容認
するから、民進党は、凋落した ！
菅直人・野田佳彦代表の民主党・民進党は、原発を推進し、戦争法を容認し、消費税増税を容認する。これが上記「悪徳１０人衆」の基本政策路線である。
２００９年の民主党政権樹立を支えた、主権者の圧倒的多数は、原発廃止、戦争法廃止、消費税増税阻止の考えを有している。現在の民進党は、基本政策路線を明確に示さない。
その最大の理由は、民進党の中枢に位置する者（悪徳10人衆・隠れ自民党）たちが、原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の考えを有しているからに他ならない。
この考えを持つ者たちの一部が、民進党を離党し始めた。長島明久（対米隷属政治家）氏、
細野豪志氏などである。
さらに、松沢成文氏、渡辺喜美氏などが、連携して、小池国政新党に合流しようとしている。
12）隠れ自民派は、長島明久氏、細野豪志氏などのように、
離党して、小池国政新党に合流すべきだ ！
この民進党を離党行動の方が、はるかに分かりやすく、主権者に対して誠実な行動である。
民進党のなかで、この立場にある者は、小池国政新党に合流すべきである。
他方、原発廃止、戦争法廃止、消費税増税阻止を、明確に基本方針とする人々は、民進党から純化するべきだ。
党に蓄えられた政党交付金は、議員数に応じて比例配分して処理するべきだ。
基本政策方針を明確にして、その基本政策方針を共有する者が、ひとつの政党として行動するべきである。これが、主権者に対する誠実な行動であると言える。
13）民進党の顔には、悪徳10人衆でなく、
フレッシュな人材を登用するべきだ ！
そして、新たに主権者国民の強い支持を求めるなら、民進党の顔には、フレッシュな人材を登用するべきだ。
クリントン（夫）が、大統領に就任したのは、４６歳、ブレアが首相に就任したのは、４３歳、オバマが大統領に就任したのは、４７歳、マクロンが大統領に就任したのは、３９歳である。
民進党は、新しいリーダーを打ち立てて、次の総選挙に臨むべきである。
小池国政新党に注目が集まっているが、この新勢力には、致命的な弱点・欠点がある。
それは、自公陣営と基本政策が同一であることだ。
「日本ファーストの会」を立ち上げた若狭勝氏が、テレビのインタビューでこの点を明確に述べた。
14）日本ファーストの会の政策路線は、
安倍政権と同類の可能性大だ ！
現在の安倍政権勢力の政策路線と、日本ファーストの会の政策路線の違いを何も述べられなかったのである。衆議院総選挙は小選挙区を軸に実施される。
小選挙区では、当選者が一人しか生まれない。
そのときに、基本政策がほぼ同一の勢力から、２人の候補者が擁立されるのである。
候補者が、この２人だけなら、どちらかが当選することになるが、この２人が日本の主権者の意思を代表し切れるのかどうかを考えるべきだ。
15）自公と日本ファーストの会は、「安倍政治を許さない ！」
と考える主権者の見解を代表しない ！
「安倍政治を許さない ！」と考える主権者が、多数存在するなら、この２人の候補者は、いずれも、その主権者の意思を代表しない。
このとき、「安倍政治を許さない ！」勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、どの候補者が選挙に勝つ可能性がもっとも高いのか。答えは明らかである。
ここは、小池国政新党が、創設されるのを放置しつつ、真に主権者に寄り添う、政治勢力の結集を、主権者が主導して図るべきである。
民進党には、無理な結束を追求することをやめて、早期に、政策路線の相違を基軸にした円満な解党・分党を強く求めたい。
Ⅱ 悪徳ペンタゴンが隠れ自民党をつくる狙いは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/17より抜粋・転載）
◆民進党を反安倍政治の政党にするためには、腐った連合
を取り除くことが先決である ！
◆本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織で
あるのに、御用組合は真逆である ！
◆御用組合は、安倍政治に大部分賛成であり、主権者多数
の意思に反するものである ！
これらは、日本の主権者多数の意思に反するものである。
この連合が最大の支持母体になっているから、民進党議員、立候補予定者の大多数が、腐ってしまっているのである。
連合に合流しなかった労働組合連合も存在する。
全労連などは連合に合流せず、資本に対する労働者の立場を堅持している。
今求められていることは、連合の分離である。御用組合連合と労働組合連合を分離すること。
野党の支持母体を労働組合連合にすることだ。
◆違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、
連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ ！
◆隠れ自民党つくりを、主導しているのは、米国のＣＩＡである ！
ＣＩＡは、米国による日本支配を堅持するために、三つの方策を実行している。
三つの方策とは、
１．民進党の実質与党＝「ゆ党」化、
２．創価学会と共産党の連携阻止
３．実質与党である「第三極」の育成だ。
これを同時並行で実行することにより、米国による日本支配を維持しようとしている。
今回の新潟県知事選で、これを打破する方策が明確になった。
これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきたことである。
民進党を丸ごと支持することはできない。
◆改革者を当選させるため、政策を基軸に、党派を超えて、主権者
が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ ！
そこで、
１．政策を基軸にする。政策で候補者のスクリーニング、選別を行うのである。そのうえで、
２．党派の壁を取り払う。共産党ともしっかりと連携する。
共産党との連携なくして政治刷新は不可能である。さらに、これらを、３．主権者が主導する
次の総選挙においては、政策を基軸に、安倍政治に対峙する候補者を各選挙区でただ一人に絞り込む。民進党候補者の場合、基本公約が主権者側と一致すれば、統一候補の候補者になるが、基本公約が一致しなければ、対象外となる。
このときは、共産党の候補者が、統一候補になることも出るだろう。
「ゆ党」の民進党候補者が出馬しても、競合するのは、自公候補となるから、こちら側はこちら側の候補者を一人に絞り込めばよい。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この方式で勝利できることを、今回の新潟知事選が示している。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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