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72年経過した、8月15日への 識者・野党の見解は ？
Ⅰ 8月15日は「終戦の日」なのか？
（blogos.com：2017年08月16日08:50より抜粋・転載）
中田宏（元横浜市長）：
今日、8月15日。
カレンダーには「終戦の日」と書いてあるものも見受けられますが、国が法律で定めたものではありません。かねてから「終戦の日」には違和感を覚えてきました。
「終戦」では戦争が自然に終わったかのようで他人事のように聞こえてしまうからです。
むしろ「敗戦の日」と称した方が日本や国民にとって主体的な価値を含んだ言葉になってより理解がしやすいのではないでしょうか。「敗戦」と捉えると、
・軍国主義の国にしてはならない、
・無謀な戦争に突っ込んでいってはならない
・大東亜戦争は追い込まれた戦争の一面があることも事実だが、それならば追い込まれないよ
うな外交や安全保障、国際関係を日本の基本に据えるといった教訓が生まれて来ます。
こうした教訓の上での平和の希求を日本国民は求めていると思います。
ただ平和の創造の方法についてはしっかりと考える必要があります。
平和は”願うだけで”実現するものではありませんし、逆に平和を脅かす隙やきっかけを作ることにもなりかねません。
平和を希求するための具体的なアクションが日本国として必要です。
「終戦の日」の由来について考察してみると、引揚者給付金等支給法（昭和32（1957）年施行）で「引揚者」の定義のために「8月15日」や「終戦」が使われており、これが後に「終戦の日」につながったのかもしれません。
引揚者給付金等支給法（昭和32（1957）年施行）
（定義）
第二条 この法律において「引揚者」とは、次に掲げる者をいう。
一 昭和二十年八月十五日まで引き続き六箇月以上本邦以外の地域（以下「外地」という。）に生活の本拠を有していた者（略）、終戦に伴つて発生した事態に基く外国官憲の命令、生活手段の喪失等のやむをえない理由により同日以後本邦に引き揚げたもの
いずれにせよ「自然に終わった”終戦”」ではなく「受け入れざるを得なかった”敗戦”」によって日本は再スタートを切り、今日があります。
戦前と戦後ではさまざまな変化がありましたが、憲法は特にその象徴でしょう。
日本国憲法が制定された敗戦直後と現在ではまた時代も大きく違いますので、憲法の見直し・改憲が必要と考えます。
＊補足説明：
中田 宏（なかだ ひろし、1964年9月20日 ‐ ）は、日本の政治家。
神奈川県横浜市長（第28・29代）、日本創新党代表幹事、大阪府大阪市特別顧問、衆議院議員（4期）などを歴任した。シンクタンク「日本の構造研究所」代表。一般社団法人空き家バンク推進機構理事。青山学院大学学長アドバイザー、青山学院大学大学院国際マネージメント研究科評議委員。岡山理科大学客員教授。
Ⅱ 【民進党代表談話】72回目の終戦の日にあたって
（www.minshin.or.jp：2017年8月15日より抜粋・転載）
民進党代表 蓮舫：
本日、７２回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。
先の大戦では、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦しみを与えました。二度と同じ過ちをおかしてはならないとの思いを新たにし、後世へと伝えていくことをお誓いします。
戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和
で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる日本独自の貢献を行ってきました。戦後日本が歩んできた道は正しいものであり、誇れるものであったと確信します。
戦後７２年、日本は今、時代の大きな岐路に立たされています。戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が脅かされようとしています。安倍政権は、憲法解釈の変更による歯止めのない集団的自衛権の行使を容認し、今また、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。
民進党は、先の大戦の教訓と反省に基づき、憲法の平和主義の下で武力行使に抑制的な国、立憲主義を尊重し自由と民主主義が保障される国を作り上げていくことを誓います。世界に対しても、新しい平和秩序づくりに傍観者たることなく貢献して行きます。
北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめ、世界平和を脅かす動きに対しては国際社会と連携・協調して厳正に対処していくとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力を尽くしていく決意をここに表明します。 ―以上―
民進党広報局
Ⅲ 72周年の終戦記念日にあたって 日本共産党書記局長 小池 晃
（www.jcp.or.jp：2017年8月15日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、１５日の終戦記念日７２周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。
一、７２回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に、深い哀悼の意を表明します。
いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的な岐路にたっています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いをこえて、平和を願うすべてのみなさんが力をあわせることを心から呼びかけます。
一、安倍政権は、立憲主義を踏み破り、集団的自衛権行使を容認する閣議決定と安保法制＝戦争法を強行し、アメリカとともに海外で戦争する国づくりに大きく踏み出しています。
安倍首相は、５月３日の憲法記念日に９条改悪を公然と宣言し、９条に自衛隊を書き加えることで、「戦力の不保持」と「交戦権否認」を明記する９条２項を空文化させ、海外での無限定の武力行使に道を開こうとしています。
日本共産党は、不戦の誓いをあらたにする日にあたって、日本を再び「戦争をする国」にしようとする安倍政権の暴走政治を許さないために全力をあげる決意をあらたにするものです。
一、安倍政権の政治の私物化と、憲法と民主主義を壊し民意を無視する暴走政治は、国民から見放され、都議選での自民党惨敗という厳しい審判が下されました。それにもかかわらず、安倍首相は、９条改憲に固執しています。この政治姿勢の根底には、過去の侵略戦争と植民地支配を美化し、日本国憲法を敵視する特異な歴史観があります。国民の意思に背く暴走政治に未来はありません。
「安倍政権の下での憲法９条改悪に反対する」ことで野党４党は一致し、９条改憲反対の市民の共同をめざす力強い動きも始まっています。日本共産党は、安倍政権を打倒し、新しい政治を切り開くために、野党と市民の共闘をさらに前進させ、多くの国民のみなさんと力をあわせるために力を尽くします。
一、世界は、平和と核兵器廃絶に向かって大きな動きを開始しています。国連加盟国の約３分の２の国々が賛成し、核兵器禁止条約を採択しました。この歴史的な成果は、国際政治の「主役」が、一部の大国から、多数の国々の政府と市民社会に交代していること、そして、核兵器にしがみつく勢力が追いつめられていることを示しています。
ところが日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、交渉に参加せず、「署名することはない」と言い放つなど、核兵器廃絶へと向かう世界の流れに逆らうという許しがたい態度をとり、「被爆地は到底理解できません」「核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」（長崎平和宣言）など、被爆者・被爆地から厳しい批判と抗議の声があがっています。
日本共産党は、日本政府が核兵器禁止条約に参加することを真剣に検討することを強く求めます。そして、核兵器廃絶という日本国民の悲願に基づき、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるためにも、野党と市民の共闘を発展させることをよびかけます。
Ⅳ 終戦の日にあたり
（www.seikatsu1.jp：2017年8月15日より抜粋・転載）
平成29年8月15日：自由党代 表 小 沢 一 郎：
今年もまたこの日を迎えました。大戦で尊い命を犠牲にされた全ての方々に謹んで哀悼の誠を捧げます。
戦争とは、決して遠い日の出来事ではありません。世界では、今もどこかで闘いが起こり、多くの罪のない人々の命や生活が犠牲となっております。
いうまでもなく人間は完全な存在ではありません。戦争の悲惨さがわかってはいても、結局、国家の威信や、感情のもつれから悲劇を生んでしまうことはあります。
しかし、戦争に良い戦争も悪い戦争もありません。戦争は戦争です。ですから人類は、戦争のない世界を目指して、日々それぞれの立場で努力していくことが何より大事なことです。
そういう意味で、この終戦の日を、かつての災いを国民一人ひとりが思い返し、その悲惨さを噛み締めるとともに、二度と戦争が起こらない世界の実現を決意する日とすることこそが、真の意味での追悼になると確信いたしております。また、いうまでもなく、戦争の記憶は、先の震災の記憶と同様に国家としてしっかりと継承していかなければなりません。
自由党は終戦の日にあたり、このような思いを胸に、世界平和の実現と、わが国の平和のため、引き続き全力を尽くしてまいることを、ここに固く誓うものであります。
Ⅴ 敗戦72年にあたって（声明）
（www5.sdp.or.jp：2017年8月15日より抜粋・転載）
社会民主党：
１．第二次世界大戦の終結から７２年目を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての人々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。日本の侵略戦争と植民地支配に始まり、１５年にもわたった太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥れました。
私たちは、憲法前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と固く決意したことを改めて確認し、「戦争できる国」に逆戻りさせないよう、平和を願う多くの人々と力を合わせていくことを誓います。
２．今、日本の「平和国家」としての歩みは安倍一強体制の下で歪められようとしています。安倍政権はこの間、多くの人々の反対を無視し、政府に不都合な情報を隠蔽する特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を認める「戦争法」、自衛隊の後方支援を拡大するＡＣＳＡ締結、「平成の治安維持法」ともいえる「共謀罪」法を強行成立させました。
国民を徹底的に監視し、国家に批判的なものを排除して、「戦争できる国」へ転換しようとの企てを許すわけにいきません。
また、南スーダンＰＫＯでの「戦闘」を「衝突」と言い換え、事態の矮小化によって自衛隊員の命を危険にさらした防衛省の「日報隠蔽」問題、９条への自衛隊明記を「ありがたい」とした統合幕僚長発言など、自衛隊のシビリアン・コントロールと政治的中立性が大きく損なわれている現状を正さなければなりません。
３．さらに安倍首相は、憲法９条に自衛隊を明文化することを含めた「２０２０年改憲」の意向を示しました。国民の多くが「専守防衛」に徹し災害救助や非軍事の平和維持活動を行う自衛隊を許容していることを悪用して、違憲の「戦争法」を根拠に「集団的自衛権を行使する自衛隊」を合憲化しようとの狙いは明らかであり、断じて許すことはできません。安倍政権が志向する「憲法改正」の本丸は、「戦力不保持」と「交戦権の否認」を規定した９条２項の死文化にほかなりません。
４．北朝鮮による核実験やミサイル発射実験が繰り返され、東アジアの緊張が高まっていることを口実に、安倍政権は「専守防衛」を逸脱する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するなど、自衛隊の増強と防衛予算の大幅増額を図ろうとしています。
日米軍事一体化の最前線に立たされている沖縄では、「オール沖縄」の民意は踏みにじられ、辺野古新基地建設に反対する市民への露骨な政治的弾圧が繰り返されています。
また、日本政府は「核なき世界」への道のりを大きく前進させた１２２か国による国連の「核兵器禁止条約」の交渉に参加せず、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の思いを踏みにじりました。
社民党は、「武力によらない平和の実現」をめざす日本国憲法の理念に沿って、唯一の原爆被爆国として、また戦後築き上げた「戦争しない国」として、国際社会の信頼を裏切ることなく、対話による平和外交を積極的に進めることを引き続き政府に強く求めていきます。
５．安倍改憲が実現すれば、これまでの「戦争法」など違憲の諸法制が「合憲」となり、まるでオセロで白が黒に瞬時に裏返るように、「戦争放棄の国」が「戦争する国」に転換することになります。
平和な時代を生きてきた私たちの責務は、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」を３原則とした日本国憲法誕生の意義を改めて再確認し、「不戦の誓い」を後世にも引き継ぐことです。
社民党は、平和を希求する全ての人々とともに憲法改悪を断固阻止し、「活憲運動」を推し進め、憲法前文にある「恒久平和」の実現に向けて、これからも努力し続けることを誓います。
以上
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