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隠れ自民と改革派が混在の民進党は、
冷静に、そして真摯に、党の分離を図るべきだ ！
鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/10より抜粋・転載）
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１）加計疑惑で、前川・前次官と安倍首相の家来は、まったく異なる供述を示した ！
２）憲法草案では、臨時国会開催要求があったときは、20日
以内開催を規定しているが、20日を越えても、開催しない ！
３）疑惑の核心にいる人物、安倍昭恵氏が、説明責任を放棄
したまま、公の場で受け答えに応じない ！
４）大阪地検特捜部は、森友疑惑の本丸・近畿財務局に
対する家宅捜索すら実施していない ！
５）代表選で混乱している、民進党は、アベ友疑惑を解明できるのか ？
６）森友事案・加計事案は、安倍首相夫妻の関与は明白だが、
民進党の混乱は、疑惑・安倍政権を支援している ！
７）民進党は、今後の政治闘争の基本方針を明らかにすべきだ ！
８）共産党との共闘に賛成派と反対派が、民進党内に、並存することは、間違いである ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）野党第一党が水と油の混合物であるという、根本的な
問題を除去する事が、優先されるべきだ ！
しかし、野党第一党の方針が定まらないこと、あるいは、野党第一党が水と油の混合物であることが本当の意味での与党追及を妨げているとすれば、やはり、その根本的な問題を除去することが優先されるべきであろう。
誰が勝つか、誰がポストを取るのかが重要なのではなく、民進党の基本方針を定めること、そして、基本方針について、まったく異なる路線が、党内に並存しているなら，その「矛盾」を取り除くこと、が重要なのではないか。
小池国政新党が創設され、自公と政策は、ほぼ同一だが、自公とは、別の政治勢力の創設が目指されている。
10）民進党内の隠れ自民党派は、自民党か
小池国政新党に合流すべきだ ！
民進党のなかで、自公とほぼ同一の政策方針を保持し、共産党とは、選挙共闘をできないと考える人々は、ここに合流するのが、賢明である。
ただし、この集団は「お山の大将」になりたい者の集団であるように見えるから、統率の取れた行動が示されるのかついては、大いなる疑問がある。
他方、自公政治に、正面から対峙する、基本政策路線を掲げる人々は、自公路線の人々と行動を共にするのには、無理がある。
民進党は、基本政策路線によって、自発的に二つの勢力に分離するべきである。
11）原発・戦争法・消費税増税で、反安倍政治の政治家
は、一つの野党としてまとまるべきだ ！
原発稼動を容認しない、戦争法を容認しない、消費税増税を容認しない、基本政策を保持する人々が、ひとつの野党としてまとまるべきだ。
この基本政策路線は、共産党と一致するわけだから、この統一野党と共産党が、確固たる選挙共闘体制を構築するべきだ。これを私は、「政策連合」と呼んでいる。
現在の野党共闘は、民進党の自公派を含んでいるために、「野合連合」の側面を、有してしまっている。
12）民進党から、隠れ自民党が分離すれば、純化した
「政策連合」を構築することができる ！
ここから、自公派を取り除くことによって、純化した「政策連合」を構築することができる。
そのために、いまの民進党からでも、フレッシュな人材が前面に立つことが望ましいと考える。
新しい力、フレッシュな発想で、本当の意味の野党勢力を結集するのだ。
日本支配を維持しようとする勢力は、自公と第二自公による二大政党体制が望ましいと考えている。
自公勢力と小池国政新党などによって、イメージされる第二自公勢力が、二大政党体制を構築することになれば、米国の二大政党体制に近い状況が生まれると、考える人は多いかも知れない。
しかし、これが、日本の主権者の意思を正しく反映する、政治体制であるのかについては、大いなる疑問がある。
13）現在の自公政治の基本政策に、
反対する主権者の数は、極めて多いのだ ！
なぜなら、現在の自公政治の基本政策に反対する主権者の数が極めて多いことだ。
原発、戦争法、消費税の三つのテーマを考えてみただけでも、
原発廃止、戦争法廃止、消費税増税反対を求める主権者は、極めて多い。
原発推進、戦争法容認、消費税増税＝弱肉強食賛成という主張を掲げる二つの政治勢力によって、主権者の意思が、代弁されるとは考えられない。
この基本政策課題について、安倍政治に対峙する、政策路線を掲げた政治勢力が、来る衆院総選挙において、各選挙区に、ただ一人の候補者を擁立したとする。
この選挙区に、自公と第二自公が、それぞれ一人ずつ候補者を擁立して、選挙を戦う状況を想定してみよう。
14）自公と第二自公が票割れを起こし、反安倍政治の野党
が、多くの選挙区で勝利する可能性が高い ！
仮に、現在の安倍政治に、反対する主権者が多く存在して、その主権者の多数が、投票所に足を運べば、選挙結果はどうなるか。
自公と第二自公が票割れを起こして、安倍政治に対峙する勢力が、多くの選挙区で勝利する可能性が高いのではないか。
日本の実効支配を維持しようとする支配勢力＝悪徳ペンタゴンは、何とかして、自公と第二自公による二大政党体制への移行を、実現させようとしているのだと思われるが、それでは、日本の民主主義は死を迎えてしまうことになる。これを私は、「二党独裁体制」と呼んでいる。
15）自公と第二自公による、政権を担う勢力の正体は、
国民軽視・巨大資本ファーストである ！
自公と第二自公による、政権を担う勢力は二つあるが、どちらに転んでも同じ政治が行われる。
同じ政治とは、主権者のための政治ではなく、大資本のための政治、つまりハゲタカのための政治である。小池国政新党が「日本ファーストの会」を名乗った。
「日本ファースト」の正体＝「ハゲタカファースト」である。
私たちが構築しなければならないのは、「ハゲタカ巨大資本ファースト」ではなく、「国民ファースト」、「主権者ファースト」の政治である。
民進党に、自ら党を分離する叡智が、残されているのかどうか。
この点は不明だが、政治改革のためには、民進党の分離分割は、絶対に避けて通れない課題である。
（参考資料）
鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/15より抜粋・転載）
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１）〜６）は、省略。
７）蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬に
際しての民進党推薦を、拒絶した ！
８）民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声が
優勢になる、可能性大だ ！
９）鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、官僚支配
の打破、大資本支配の廃絶だった ！
対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。
さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。
10）野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した ！
私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、２０１２年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。
11）小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた ！
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。２０１０年６月のことである。
この２０１０年６月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。
12）鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
菅直人氏は、首相に就任した直後の２０１０年６月１７日に、７月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率１０％への引き上げ方針を明示したのである。その結果、７月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、２０１０年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。
13）米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権
・野田政権が、自公政権復活を支援した ！
菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は２０１２年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。
14）菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」
方針決定は、異常な公約違反だった ！
その野田佳彦氏が、２０１２年１２月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約５０名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、２０１３年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。
15）野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党への
政党交付金給付を、妨害することにあった ！
野田佳彦首相が、２０１２年１２月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、２００９年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党＝民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。
16）民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている ！
民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。
原発、戦争法＝集団的自衛権、ＴＰＰ、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。
それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。
だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。
17）民進党支持母体の連合の労働組合の大半が、
いわゆる御用組合だ ！
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