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昨年度の日本・食料自給率38％に低下 ！ 6年ぶり低下、過去2番目の低さ ！
欧米の民主主義国家は、100％かそれ以上 ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年8月9日 16時00分より抜粋・転載）
国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す、食料自給率は、昨年度は、カロリー基準で３８％と、６年ぶりに低下し、コメが記録的な不作となった平成５年度に次いで、過去２番目の低さとなりました。
農林水産省の発表によりますと、昨年度の食料自給率は、カロリー基準で前の年度より１ポイント下がって、３８％となりました。
食料自給率が低下するのは６年ぶりで、水準としても、コメが記録的な不作となった平成５年度の３７％に次いで、過去２番目に低くなっています。
農林水産省は、台風の影響などで最大の産地の北海道で小麦などの生産量が減少したことや、コメの１人当たりの消費の減少が続いていることが主な要因だとしています。
食料自給率は、昭和３５年度の７９％をピークに低下傾向が続いていて、主要先進国の中では最低の水準となっています。
このため政府はおととし、平成３７年度までの目標をそれまでの５０％から４５％に引き下げましたが、今回の発表は、低下傾向に歯止めがかかっていない現状を改めて示す形となりました。
一方、生産額を基準にした食料自給率は、野菜や果物の生産額が増えたことなどから、前の年度より２ポイント上昇して６８％となっています。
食料自給率推移と各国比較
カロリー基準の食料自給率は、昭和３５年度の７９％をピークにほぼ一貫して下がり続けています。
平成に入ると５０％を割り込み、平成２２年度から２７年度までは、６年連続で３９％となっていました。
これは、主要な先進国の中では最も低い水準です。
農林水産省の試算、試みの計算によりますと、各国のカロリー基準の食料自給率は、平成２５年の時点で、農産物の輸出が多いカナダが
２６４％、オーストラリアが２２３％、アメリカが１３０％、フランスが１２７％などとなっているほか、ドイツが９５％、イギリスが６３％、イタリアが６０％と、いずれも日本を大きく上回っています。
カロリー基準と生産額基準
食料自給率には、カロリーを基準にしたものと生産額を基準にしたものの大きく２種類があります。
農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリーを基準にすると前の年度より１ポイント下がって３８％なのに対し、生産額を基準にすると逆に２ポイント上がって６８％でした。
生産額を基準にした数値が上昇した背景には、野菜や果物の輸入額が減る一方で国産の生産額が増えたことがあります。具体的には、「くり」が２５％、「みかん」と「はくさい」が２２％、「トマト」が７％といずれも前の年度に比べて生産額が上昇しています。
比較的、カロリーが低い野菜や果物の生産額が増えたことで、食料自給率はカロリー基準では低下する一方、生産額を基準にすると上昇する理由の１つになりました。
(参考資料)
Ⅰ 食料自給率 ～日本と世界の比較～
（www.osaka-c.ed.jpより抜粋・転載）
■主要先進国の食料自給率
◆自給率とは？
第２次世界大戦(1945年)直後，ドイツ･イギリス･フランス･イタリア･日本･中国･朝鮮など，多くの国が食糧不足に陥りました。
その後，ほぼすべての国が自給率100％まで回復しました。
ECなど多くの国では， ２度の世界大戦などを踏まえ，食料対策をしっかりと考えています。
国を挙げての政策によって， 60～70％だった自給率が15～20年間で100％を超えました。
どのような政策を行っているのでしょう？
FAO(国連食糧農業機関)が1996年に発表した資料では，穀物自給率は，
先進国平均108％，開発途上国平均92％です(1988～90年の平均数値)。
■日本の食料自給率
日本の自給率の推移（単位：％）
1961年に76％だった食糧自給率は年々低下し，1996年では先進国最低26％，FAO加盟126国中113番目です。 食料自給率も長期的に低下傾向をたどり，2000年は40％となっています（日本より低い国は，砂漠･赤道直下の熱帯雨林や北極圏などの国々です）。 この数値は，1993年度の大冷害を除くと過去最低の数値で，毎年さらに低下し続けています。
海外へ異常に依存している事が分かります。日本の食料状況は危険なのです！各ヨーロッパを初め各国が食料自給率の向上に努力しています。これらの国々と対照的なのが日本です。
先進国はこぞって食糧自給率の維持･向上に向かう中，日本は低下の
一途をたどっています。
参考例⇒「日本の自給率」）
国連FAO「食糧需給表」
◆世界の穀物自給率
オーストラリア ２７９％
フランス １９１％
アメリカ １３３％
ドイツ １２６％
イギリス １１２％
インド １０７％
中 国 ９４％
北朝鮮 ５３％
日 本 ２７％
Ⅱ フランスの食料自給率は ？
ベストアンサーに選ばれた回答
（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp： 2011/12/618:40:34より抜粋・転載）
ohboteさん ：
フランスのカロリーベース総合食料自給率は１２２％ですが、
生産額ベース総合食料自給率は１０１％です。
生産額ベース総合食料自給率が１０１％ということは、貿易金額的には、食料輸出と同じくらい食料輸入もしているということで、穀物以外の食材は、結構、輸入も多いということになります。
実際、「国民１人あたりの食料輸入量（平成１３年）」は、日本の４６１kg/人に対しフランスは４８３kg/人で、日本よりも多いのです。
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h22/pdf/t_data_2.pdf
農林水産省「平成22年度 食料・農業・農村白書 参考統計表」
４ページ目 各国のフードマイレージ
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の
自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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