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今年7月、国連で採択された、核兵器禁止条約とは ？ 世界の核兵器の数は ？
Ⅰ 核兵器禁止条約は大きな前進だが、
これからが重要 ！世界の核兵器の数は ？
被爆国の日本は失墜したリーダーシップの回復を目指せ ！
（webronza.asahi.com：2017年08月09日より抜粋・転載）
鈴木達治郎 長崎大学 核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）センター長・教授
外交｜安全保障｜核
○国連で核兵器禁止条約が採択された ！
2017年7月7日は、核兵器廃絶を願うすべての人々にとって、歓迎すべき歴史的な1日となった。国連で核兵器禁止条約が採択されたのだ。長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）では、この交渉段階から、中村桂子准教授を派遣して、交渉現場からの情報発信も続けてきたが、条約文が採択された翌日、RECNA見解「核兵器禁止条約案採択にあたって」を発表した。ポイントは5点であった。
歴史的な転換点で、被爆者・被爆地、市民社会と非核保有国の連携が条約に結び付いた。
核兵器に「悪の烙印（stigmatization）」をおすことが最大の成果であり、核抑止そのものが国際法違反となった。
今後は核兵器国・核の傘国への大きな圧力となるだろう。
特に被爆国日本に重い責任がある。核抑止依存から脱却できるかが課題である。
核廃絶への大きな前進だが、ゴールへの道筋は、これからである。
この見解に加え、さらにRECNAでは条約採択の意義と課題について、教授陣全員で、それぞれの専門分野から執筆していただき、RECNA Policy Paper「核兵器禁止条約採択の意義と課題」として発刊した。以下は、その報告書の要点をまとめたものである。
＊補足説明：
核保有国の核兵器保有数ランキング＋核実験場の世界地図
（www.sting-wl.com より抜粋・転載）
◆核兵器保有国の保有数ランキング
順位 国 核弾頭数 FAS SIPRI
1位 ロシア 7000発 7290発
2位 アメリカ 6800発 7000発
3位 フランス 300発 300発
4位 中国 270発 260発
5位 イギリス 215発 215発
6位 パキスタン 130発 130発
7位 インド 120発 120発
8位 イスラエル 80発 80発
9位 北朝鮮 ？発 10発
全世界合計 14915発 15405発
○「人間の安全保障」へのシフト
まず何よりも、今回の禁止条約の特徴は、前文がかなり長く、その前文に色濃くでているのが「人道的なアプローチ」による禁止条約、という性格である。
核兵器使用に伴う非人道性、被爆者が長年抱えてきた「許容できないほどの苦しみと痛み」、女性の役割の明記、等、長い前文がこの条約の特徴をよく表している。この点を第１章を担当した黒澤満教授が強調している。
拡大折り鶴を掲げて、核兵器禁止条約採択を歓迎する人たち＝７月８日、広島市
これは、この核兵器禁止条約を推進してきたNGOや非核保有国の間でも、大きな意識の変化があったからだ、と第3章を担当した中村桂子准教授が述べている。人道的アプローチのきっかけは1996年の国際司法裁判所の勧告意見であるが、大きな転機は2009年の国際赤十字委員会の総裁演説、その後2010年の核不拡散条約（NPT）再検討会議であった。
人道的アプローチは、「単なる核軍備の量的削減の要求にとどまらず、核兵器に対する認識や価値観の変化を求めるもの」であり、「国家中心の安全保障論から、人間中心の安全保障論へと、核兵器の議論を根本から変える試みであった」と指摘している。
○核抑止にも「悪の烙印」
次にこの条約の最も大きな成果は、「核兵器に悪の烙印を押す（stigmatize）」ことにあったといえる。特に、「核兵器の使用の威嚇」も禁止したことにより、核抑止論そのものに「悪の烙印」を押したことになる。
これは、「『核の傘』に依拠しながら半世紀以上続いてきた米国の同盟政策、ひいてはその世界戦略に真正面から倫理上の戦いを挑み、その正統性と正当性を根源から鋭く問い直す行為と断じていい」と、第５章を担当した太田昌克客員教授が高く評価している。
したがって、この条約は「日米核同盟への『アンチテーゼ（対抗的命題）』」を内包しているのが大きな特徴であると太田教授は指摘している。
また、「核兵器国が参加していない条約では、実効性がない」、といった批判に対しても、この条約の目的は、「長期的な視点に立ち、核兵器の禁止を推進することにより、核兵器に悪の烙印を押すこと、核兵器に汚名を着せること、核兵器を非正当化すること」にあると黒澤満教授が強調している。
○「検証」プロセスに課題
条約に課題として挙げられているのが、「検証」の部分である。もともと、検証を含めた詳細・包括的な「核兵器禁止条約（Nuclear Weapon Convention）」を当初はめざしていたが、途中からは核兵器国が参加しなくても条約として成立しうる「禁止条約（Ban Treaty）」に戦略を転換させた。
核軍縮の検証には、核兵器国の参加が不可欠であり、今回は禁止だけを優先させ、検証はその後の締約会議で作り上げていく、という考え方になっている。
Ⅱ 「核兵器禁止条約」（キャッチ ！ワールドアイ）
（www.nhk.or.jp：2017年07月20日 より抜粋・転載）
別府 正一郎 解説委員：twitterfacebookgoogle
今月７日、ニューヨークの国連本部で核兵器の開発や保有、使用などを禁止する初めての条約、核兵器禁止条約が採択されました。
しかし、アメリカなどの核兵器保有国や核の傘に守られた日本などは参加しない見通しです。
北朝鮮が核やミサイルの開発を加速させる中、核兵器禁止条約が世界の核軍縮にどのような影響を及ぼすのか。
その課題や被爆国、日本の役割について、国連担当の別府正一郎 解説委員 に聞きました。
Ｑ： まず、採択された条約ですが、どんな点に注目しましたか？
Ａ：
▼まず注目したのは、前文に、日本語の被爆者という言葉がそのまま使われている点です。
「ヒバクシャが受けた、容認できない苦しみと被害を心に留める」と記されています。
広島、長崎の被爆者が、長年、壮絶な被爆体験を語り続け、核廃絶を求めてきたことへの敬意が込められています。
▼その上で、「核兵器の使用は国際人道法に反する」として、核兵器の「開発」や「保有」それに「使用」などを禁じています。
▼これに加えて、核兵器を使用すると「威嚇」することも禁じています。
この点、明示するかどうか大きな議論になったのですが、「威嚇」の禁止が盛り込まれたことは、核抑止の考え方を明確に否定することを意味しています。
条約は、ことし９月から署名が始まり、５０か国が批准の手続きを終えた後に発効することになっています。
条約には今後、１００を超える国が参加する見通しです。
条約が採択されると、会議場で議論を見守っていた、広島での被爆者、サーロー節子さんは次のようにスピーチして歓迎しました。
【サーロー節子さんのスピーチ】。
「この日を待ち望んできました。核兵器は非道徳だったが 今や違法にもなりました」。
Ｑ： ようやく条約の成立にこぎ着けたなという印象でしたが、アメリカなどの核保有国、それに日本やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国のように、反対姿勢の国も少なくないですよね。
Ａ：反対派の急先鋒は、世界で初めて核兵器を使用した国、アメリカです。
条約作りの交渉は、３月末、核を持たない国々およそ１２０か国が参加して始まりましたが、その初日、アメリカのヘイリー国連大使は、交渉が行われている会議場の外にイギリスやフランスなどおよそ２０か国の代表と並んで、反対するパフォーマンスをぶっつけました。
【アメリカ・ヘイリー国連大使の発言】
「現実的になるべきだ 北朝鮮が核兵器の禁止に賛同すると思うのか。」
Ｑ： 交渉開始の日に、反対のアピールをしたのは、核兵器を保有するアメリカ、フランス、イギリスという安全保障理事会のいくつかの常任理事国が中心とは言え露骨すぎる気もしますが、、、
Ａ：外交筋によると、ヘイリー大使の行動には、さすがに、多くの国の外交官が眉をひそめたそうです。
ただ、核保有国の本音がはっきり示されたパフォーマンスにはなりました。
こうした保有国のほか、日本やＮＡＴＯの国々も禁止条約に反対姿勢なのは、アメリカの核の傘の下にあるという事情があります。
日本でいえば、核開発を続ける北朝鮮の脅威がある中で、核抑止の考えを否定することは出来ない、ということです。
Ｑ： ＮＰＴ＝核拡散防止条約など既成の核軍縮の枠組みと整合性をとりながら、どう実効性を確保するのかが問われていますね。
Ａ：おっしゃる通り、条約の前には、厳しい現状が立ちはだかっています。
世界の核軍縮の軸となっているのは、今から４０年以上前に発効した、ＮＰＴ・核拡散防止条約です。
この条約では、アメリカやロシアなどの５つの国を核保有国と認める一方で軍縮交渉を行うよう義務付けています。
その上で、その他の国が核兵器を持つことを認めていません。
しかし、現実にはどうでしょうか？
保有国の軍縮は停滞しています。
１万５０００発近くと推計される世界の核弾頭のうち、９割以上を保有するアメリカとロシアの関係改善の見通しは立っておらず、核兵器の近代化も進められています。
その上、インドやパキスタン、北朝鮮、イスラエルと核兵器を持つ国は増えています。
現実には拡散してしまっている訳です。
しかも、禁止条約が発効しても、参加しない国には効力は及びません。
保有国は参加せず、核兵器を手放すとも考えられない現状では、条約の実効性は大きな課題として残ります。
Ｑ： 実効性が疑問視されるなか、条約が採択されたことはどんな意味があるでしょうか。
Ａ：では、この条約がまったく無意味かということ、推進派の国々は、決してそんなことはないといいます。
核兵器は、人道上許されないものであるという規範を国際的に打ち立てることによって、核兵器を使いにくい、持ちにくい状況が作れるのではないかと考えているからです。
そして、国際世論が高まれば、核保有国に対して軍縮を促す圧力になると期待しています。
つまり、現状で停滞しているＮＰＴでの核軍縮を前進させるために、禁止条約というアプローチも必要だと主張しているのです。
Ｑ： 日本は世界で唯一の被爆国でありながら参加しない見通しです。
とすると、日本としての役割は何だと思いますか。
Ａ：日本政府の対応に対して、被爆者などから、「失望した」、「後ろ向きだ」という批判の声が出ています。
また、専門家の間から、「北朝鮮に対し、アメリカの核抑止が本当に有効なのか、 また、アメリカ軍との協力がかえって緊張を高めないかなど議論が必要だ」という指摘も出ています。
こうした批判の背景にあるのが、世界で唯一被爆を経験した日本が、国際社会に対して、堂々と、核廃絶を訴えることが出来る立場にあることがあります。
核兵器の悲惨さについては、国によって受け止めに温度差があるのも事実です。
こうした中で、核兵器は人道上、絶対に許されないのだという日本の被爆者の訴えほど強いものはほかにないはずです。
政府も、「核兵器のない世界」を目指すことを日本の責務だと位置づけています。
それだけに、アメリカやロシアにしっかり核軍縮に取り組むよう働きかけるとともに、北朝鮮の核問題の解決に向けて努力する、つまり、禁止条約を上回るような核軍縮の機運を高めるための行動が期待されます。
条約に反対姿勢をとる以上、その責任はますます大きくなっている、と言えそうです。
（別府 正一郎 解説委員）
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