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横浜市長選挙で、民進党は、二つの側面で、自公候補・林氏の当選に寄与した ！
カジノ法案に、公明党・山口代表等は反対票、民進党は退席したのに、
カジノ推進者を支援、自民党・権力に、従属を優先か ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/31より抜粋・転載）
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１）横浜市長選挙では、自公全部・民進党の一部が
支援した、現職の林氏が当選した ！
７月３０日、横浜市長選挙が実施され、現職の林文子候補が、３選を果たした。
の開票結果は、以下の通り。
林文子（無所属・現）当選、５９万８１１５票
長島一由（無所属・新）２６万９８９７票
伊藤大貴（無所属・新）２５万７６６５票「違うだろー！」
安倍内閣の支持率が急落し、７月２日の東京都議選で、安倍自民は、歴史的大敗を喫した。
７月２３日の仙台市長選でも、自公推薦候補が敗北し、安倍自民の打撃が広がった。
７月３０日の横浜市長選挙で、さらに安倍自民を敗北に追い込み、政権打倒に弾みをつけるべきであったが、これは、実現しなかった。
２）横浜市長選挙で、民進党は、二つの側面で、
自公候補・林氏の当選に寄与した ！
自公候補の当選に貢献した最大の存在は、民進党である。
民進党は、二つの側面で自公候補の当選に寄与した。
第一は、民進党の一部が、積極的に林文子候補を支援したことである。
民進党の山尾志桜里衆院議員は、林文子候補の街頭演説においても応援弁士を務めた。
国政で「安倍政治を許さない ！」と訴え、安倍政権を打倒しようとしているときに、重要な政令指定都市の首長選挙において、自民党が、推薦する候補者を応援していたのでは、打倒自民党に迫力が出るわけがない。
第二は、対立候補の長島一由氏は、元民主党国会議員、伊藤大貴氏は、民進党の一部と共産、自由、社民が支援する、野党共闘候補だった。
３）首長選挙において、野党候補者が2名であれば、
1名の与党候補が圧倒的に有利である ！
当選者が一人しか出ない、首長選挙において、与党に対峙する候補が、複数立候補すれば、対立候補が勝利することは、極めて困難だ。
民進党が、自公勢力と明確に対峙し、強固な野党共闘を成立させて、与党候補に立ち向かっていれば、野党共闘候補が、勝利を収めたはずである。
民進党は、一部が、与党候補を支援し、他の勢力が、対立候補の複数擁立を放置、あるいは容認した。実態は「誘導」したのかも知れない。
このことによって、自公推薦候補・林文子候補が、勝利したのである。
林文子氏は、カジノ誘致について深く言及することを避けたが、本音は、カジノ誘致推進であると見られている。
４）野党が分裂したため、カジノ誘致推進の
自公推薦候補・林文子候補が、勝利した ！
それぞれの候補が、自己の信念と哲学に従って、立候補したのかも知れないが、選挙に勝つためには、絶対に戦術が必要である。
とりわけ、当選者が一人しか出ない選挙では、与党に対峙する勢力が連帯して候補者を、ただ一人に絞り込み、大同団結することが、何よりも大切になる。
このことが分かっていながら、二分、三分の分裂選挙を行った、民進党の罪は、深いのである。
５）実態として、民進党が意識して、自公推薦候補・林氏の当選に尽力した ！
民進党が意識して、自公推薦候補の当選に尽力したというのが実情ではなかったのか。
日本の主権者国民は、安倍政治に対する批判を強めている。
内閣支持率が急落している最大の理由は、「首相の人柄が信頼できないから」である。
政策以前の問題で、安倍内閣の支持率が、急落しているのだ。それは当然のことである。
森友学園の疑惑は、安倍政権の行政が、安倍首相に近い事業者に対して、国有地を不正廉売したという疑いである。
６）森友学園の疑惑の本質は、10億円の国有地が、
安倍総理夫人の尽力で、最終的には、約200万円で取得できた事だ ！
時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、森友学園に、１億３４００万円で払い下げられた、森友学園と折衝した、財務省の近畿財務局は、森友学園が支払える上限金額が１億６０００万円であることを確認した上で、国が土壌改良費として１億３２００万円を支払うので、１億３４００万円と１億６０００万円の間での下限に近い１億３４００万円で払い下げ価格を決定したと見られている。「適正な対価での売却」ではなく、「実質タダでの払い下げ」を人為的に決定した疑いが濃厚である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
７）森友事案には、右翼仲間・籠池氏に、安倍総理夫妻が深く
関与していた事は明白であるが、説明責任から逃げ回ってきた ！
この不正払い下げに、深く関与したと見られるのが、安倍昭恵夫人である。
安倍首相は自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めると国会答弁で明言している。
安倍首相は、直ちに辞任するべきだろう。
加計学園による獣医学部新設認可を安倍政権が異例のプロセスで強行決定したのが昨年８月から１１月にかけてである。
今治市による事業を国家戦略特区で決めたのだが、今治市と加計（かけ）学園は、１０年来、セットで行動し続けてきたのである。
８）10年来の加計事案では、「腹心の友」に安倍首相が、
深く関与した政治の私物化疑惑である ！
この重大決定が強行される裏側で、安倍首相は、加計学園理事長の加計孝太郎氏と頻繁に飲食やゴルフを行っている。
極めて疑わしい行動が確認されているのである。
このようなスキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍首相は、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じていない。
挙句の果てに、安倍昭恵氏が名誉校長として関与してきた、森友学園の理事長を、犯罪者に仕立て上げようとしている。
政策を論じる前に、人としての道を外していると、多くの主権者が判断している。
このことから、安倍政治を打倒しなければならないと、主権者多数が考えている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 横浜市長選の争点「カジノ誘致」は、加計問題
と同じ、アベ友への利益誘導だ ！
（www.excite.co.jp：2017年7月28日 21時56分 より抜粋・転載）
◆自公支援の林文子市長は、カジノ推進 ！
菅義偉官房長官（神奈川二区）が、安倍晋三首相と一緒に推進する、カジノ誘致が、横浜市長選（7月16日告示・30日投開票）を直撃、菅官房長官直系の林文子市長（71）3選の逆風になりつつある。
横浜は、「日本維新の会」の本拠地・大阪と並ぶ有力なカジノ候補地だが、都議選で、自民党の歴史的惨敗の一因となった、加計問題と同様、「安倍首相の"お仲間"への利益誘導」と見なされて横浜市民の猛反発を受ける可能性があるためだ。
◆野党支援の伊藤候補の街頭演説：
「カジノ反対」と叫ぶたびに、歓声と拍手が沸き起こる ！
7月16日13時、桜木町駅前で「カジノよりも中学校給食を」と訴える前・横浜市議の伊藤ひろたか候補が、第一声をあげた。街宣車には、市民団体と野党国会議員の垂れ幕が、ずらりと並び、候補者や応援弁士が「カジノ反対」と叫ぶたびに、歓声と拍手が沸き起こる。市民参加型の野党共闘が実現した昨年夏の参院選と同じような光景と高揚感が再び出現するなか、二人の国会議員がカジノ誘致と加計問題を重ね合わせた。
民進党の真山勇一参院議員（神奈川選挙区）が、「なぜ違法のカジノが（横浜に）できるのか。
それは『国家戦略特区にして違法なことでも違法でなくしてやってしまおう』と政府は考え、一体となってやっているのが横浜市」と切り出すと、江田憲司代表代行（神奈川8区）も次のように一刀両断したのだ。
◆江田憲司代表代行：カジノで、ギャンブル依存症患者が続出、
治安も風紀も乱れる ！
「カジノは賭博、バクチです。依存症患者が続出、治安も風紀も乱れ、子どもの教育上も極めて悪い。なぜ、こんなカジノを林市長と自民党は、誘致しようとするのでしょうか。…
それは、森友、加計問題で見られるように、ギャンブル場を誘致すれば、（候補地の）この山下埠頭に大きなお金が落ちる。その利権を漁ろうとしている政治家にレッドカードを突きつけるのが、この横浜市長選ではありませんか ！」
＊民進党は、衆議院でのカジノ法案採決で、退席した。
◆横浜へのカジノ誘致関連予算は、約1000億円だ ！
実際、横浜へのカジノ誘致関連予算は、約1000億円にも及ぶ。その内訳は、山下埠頭の倉庫移転補償費などの候補地基盤整備に約500億円、交通アクセス向上のための「海底トンネル」（新港埠頭から山下埠頭の1．5キロ）に約300億円、そして、LRT（次世代型路面電車システム）などの「新交通システム」に約200億円である。カジノを含むIR誘致には、広大な用地確保と良好な交通アクセスが不可欠で、巨額のインフラ整備費が必要になる。
●カジノ利権も加計問題と同じ ！
安倍官邸のお友だちへの利益誘導だ ！
三輪智恵美市議（共産党）が「カジノ誘致のためにここまでやるか」と疑問視するのはこのためだ。その一方で、工事が増えるゼネコンや利益誘導型の政治家にとっては、権益拡大のチャンスになる。地元選出の菅官房長官や直系の林市長や建設業界を含む地元経済界がカジノ推進をするのもよく分かる。「地元への巨額な税金投入を期待している」のは間違いないだろう。
市長選告示日から約1週間前の7月8日、江田氏は、地元の集会で、カジノ誘致と加計問題の共通点について、より詳しく説明していた。
「（去年12月の）カジノ法案の強行採決でも、安倍官邸と大阪維新が連携、公明党を置き去りにした。
『岩盤（規制）にドリルで穴を開ける』と言って加計に落ちるように開けたが、カジノでは、横浜と大阪だけの穴を開けようとしている」
江田代表代行が紹介したのが、仁坂吉伸・和歌山県知事が「地方にカジノ誘致はできなくなる」という抗議の記者会見を開いたこと。「政府が『カジノを誘致するには大規模な国際会議場を併設しなければならない』という基準の設置を検討」という新聞報道を受けての知事会見だった。
「これこそが『間口を狭めて大阪と横浜に（カジノ利権を）落とそう』とする魂胆であることは明らかだ。そういう基準を検討していることは、大規模な国際会議場を併設してもペイする大都市、大阪か横浜に落とそうとするもので、加計と同様、特定地域への絞り込みが平気で行われている」（江田氏）
カジノ法案強行採決でアベ自民党と維新は、二人三脚を組んだが、「その論功行賞として、菅官房長官の地元である『横浜』と維新の本拠地の『大阪』を二大有力候補地にするシナリオ（密約）ができているのではないか」という見方である。
Ⅱ 公明党・山口代表、カジノ法案に反対 ！
公明党、自主投票、反対は、７人
（www.asahi.com：2016年12月14日21時14分より抜粋・転載）
カジノ解禁法案をめぐる１４日の参院本会議採決では、党議拘束を外して「自主投票」にした公明党２５人のうち、西田実仁参院幹事長ら１８人が賛成、山口那津男代表、魚住裕一郎参院会長ら７人が反対した。
採決後、山口氏は記者団の問いかけに無言。魚住氏は「違法なものを政府にやらせることになる」と反対した理由を語った。
公明党の参院議員のカジノ解禁法案の賛否は以下の通り。（敬称略）
【賛成】秋野公造▽伊藤孝江▽石川博崇▽河野義博▽熊野正士▽佐々木さやか▽杉久武▽高瀬弘美▽竹谷とし子▽谷合正明▽長沢広明▽新妻秀規▽西田実仁▽平木大作▽三浦信祐▽宮崎勝▽矢倉克夫▽山本香苗
【反対】魚住裕一郎▽里見隆治▽浜田昌良▽山口那津男
▽山本博司▽横山信一▽若松謙維
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