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中国・人民解放軍、創設90年で大規模な軍事パレード ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、日中戦争の発端を仕掛けた主体は ？
『中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く ！
崩れる北朝鮮包囲網 ！米国の中国頼みは限界 ！ 中ロは消極的 ！
（news.so-net.ne.jp：2017年 07月30日 23時46分より抜粋・転載）
読売新聞：
【北京＝竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン政権は、7月30日、８月１日の中国軍創設９０年に合わせ、内陸部・内モンゴル自治区の演習場「朱日和訓練基地」で、約1万2000人参加の大規模な軍事パレードを開催した。
軍の創設記念日に合わせた、軍事パレードは、初めてで、パレード自体は「抗日戦争勝利７０年」を記念して、北京で開催された、2015年9月以来となる。
今回は、過去のパレードのような儀式色を排除し、軍隊の実戦能力を国内外に誇示する内容で、今年秋に共産党大会を控える軍トップの習中央軍事委員会主席（国家主席）が、軍の掌握を強調する狙いもある。
前々回までのパレードは、建国記念日（１０月１日）に北京での開催が慣例となっていた。
今回は陸海空軍とロケット軍（戦略ミサイル部隊）などが参加したが、兵士はほぼ戦闘部隊で、海外首脳や一般市民の招待もないという異例ずくめの開催となった。
（参考資料）
Ⅰ 日中戦争の発端を仕掛けた主体は ？
蒋介石軍・日本軍に銃弾を放ったのは
中国共産党工作隊（ソ連の子分）だった ！
Ⅰ．米英中国などやマスコミのウソ宣伝を見破ろう ！
◆中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論
中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 ：渡部昇一教授の主張：
日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。
（１）中国の教科書記述
中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。
彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。
日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」（明石書店「中国の歴史」より）
侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）
（２）冷戦終結後の研究で中国共産党の謀略が濃厚と判明！
盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。
また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。
当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。
“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。
少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。
２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊（コミンテルンの子分）だ ！
（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）
1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。
盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。
中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。
したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。
日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた（『この国を支配管理する者たち』201～207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108～112頁）のである。
３、日中戦争には英国・米国の謀略もあった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 『中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く ！
～デタラメな数字を産む統計偽装のカラクリが分かった』について ！
（dwellerinkashiwa.net ：2016年4月29日 より抜粋・転載）
4/26現代ビジネス・
◆高橋洋一（元財務官僚・内閣府参事官）氏の主張：
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4/27～29までは日光にいますので、続きは4/30に報告します。
☆スターリンと毛沢東の正体は、極悪非道の悪人だ ！
毛沢東がソ連と袂を分かったのは、スターリンが死んでフルシチョフの時代となり、フルシチョフがスターリンを批判したため、ソ連を修正社会主義と呼んで嫌ったためです。スターリンと毛沢東は極悪非道の三悪人の内の二人ですから、気も合ったのでしょう。因みにもう一人は、ヒットラーです。
粛清・虐殺した人間の数が半端でないからです。ドラッカーの「イノベーターの条件:」にあります。
☆数字の改竄・捏造の根本原因は、一党独裁だ ！
数字の改竄・捏造の根本原因は、一党独裁にあり、その弊害があらゆる面で出て来ているという事でしょう。人類の叡智である三権分立や基本的人権について配慮しなかったマルキシズムの制度設計が誤りだったという事です。
これに中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観が合わされれば、「何でもあり」となります。中国の数字が信用できないのは企業でも同じで、少なくとも3種類の財務諸表を作成、監督官庁、株主、銀行とそれぞれ数字が違います。所謂3重帳簿と言う代物です。
数字の誤魔化しは古くから行われ、毛沢東時代には穀物の収穫量を大目に報告したため、「大躍進」ならぬ「大量餓死」を引き起こすことになりました。
人権の概念がないため、為政者は何人人民が死んでも、自分に関係がない限り、何も感じません。独裁者の特徴です。北朝鮮の金正恩もそうです。
近くはSARS患者数も誤魔化して発表していました。
広州市呼吸病研究所所長の鐘南山氏が告発していなければ、被害はもっと大きくなったかもしれません。
これに対し数字の改竄に手を貸していたと思われるのがﾏｰｶﾞﾚｯﾄ・ﾁｬﾝ現WHO事務局長です。その論功行賞で事務局長の座を射止めたのではと思われます。悪を為すことによって出世する社会は唾棄すべきものです。日本もこうならないようにしないと。日本は悪を為すと言うより、不作為、見て見ぬ振りをする輩が多いと感じますが。
☆あまりに悲観的な中国の未来 ！
2016年に入って世界経済が混沌としてきた。そして、この混乱はしばらくおさまりそうにもない。
その震源地の一つに中国経済の崩壊がある。中国の株式市場は2015年夏に始まり、2016年春の段階で立ち直りの兆しは見えない。株式市場の混乱は実体経済を脅かし、それがさらに株式市場を混乱させる「負のスパイラル」は今後も続く可能性大である。
さらにいえば中国経済の崩壊は、まだ序章に過ぎず、これから本格化すると私は見ている。それはあたかも、ソビエト連邦崩壊を想起させる状況であり、これは偶然の一致ではない。
◆高橋洋一氏の新著、『中国GDPの大嘘』の要点 ！
元財務官僚で、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)などを歴任した高橋洋一氏の新著『中国GDPの大嘘』。発売即重版となった話題の一冊を特別公開する。
ソビエトが崩壊したのは、その経済停滞が大きな要因だが、ソビエトを間違った方向に導いたのが統計偽装である。
統計偽装はソ連崩壊まで続けられ、その日まで公にならなかた。白日のもとにさらされるようになったのは、ソ連が崩壊し、関係者がようやく自由に発言できるようになってからである。
中国は、ソ連をまねて中央集権的な統計組織を構築。現在では中国国家統計局として、各種統計を集中管理している。当然、統計の算出方法もソ連から指導を受けていると推察される。
現在の中国は、情報公開の面で国際機関による調査団を受け入れないだろう。ということは、しばらくの間、中国の統計は信用できない。
Ⅲ 崩れる北朝鮮包囲網 ！
米国の中国頼みは限界 ！中ロは消極的
（tokua.wpblog.jp：2017年7月29日 より抜粋・転載）
【ワシントン＝永沢毅、北京＝永井央紀】北朝鮮による２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を許したことで、米国や日本による「北朝鮮包囲網」の実効性が問われている。
米国の空母派遣など軍事力誇示は北朝鮮に足元を見透かされ、中国を北朝鮮による挑発行為の「歯止め役」に期待した思惑は外れた。中国やロシアは日米の圧力路線に消極的な姿勢を崩しておらず、包囲網の行き詰まりは明白だ。
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