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自公・小池新党に対峙する「確かな・改革野党」を確立をすべきだ ！
森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑での、安倍政権の崩壊は、確実だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/29より抜粋・転載）
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１）民進党の代表選に、前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明している ！
２）沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にする、
鳩山方針を、三大臣が妨害した ！
３）鳩山首相を裏切った、三大臣は、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である ！
４）公約違反の参院選マニフェストを公言した、菅直人
・民主党は、2010年の参院選で大敗した。
５）菅直人政権下、東日本大震災が勃発し、原発事故も発生した ！
６）枝野官房長官は、避難指示や屋内での退避を指示した
が、欠陥があるものだった ！
７）菅直人政権は、米国基準のように、８０キロ圏内の
住民に、避難命令を発令するべきだった ！
８）枝野官房長官は、必要な避難命令を発動せず、住民
を見殺しにする、選択を示した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）民主党の支持崩落・安倍政治の欠陥等、問題の本質を
考察することが求められている ！
無意味な代表選に突入するのは、時間とエネルギーの無駄にしかならない。
民進党の幹部は、無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められている。
私は、鳩山政権を破壊した主犯を、悪徳１０人衆と表現してきた。
悪徳１０人衆とは、藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、
前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の１０名である。
民主党・悪徳１０人衆は、鳩山首相が示した、普天間の県外・国外移設を妨害し、「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進み、政権交代実現の最大の功労者である、改革者・小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に弓を引いた。
10）民主党・悪徳10人衆は、自公政権復活、民主党、
民進党を凋落させた、主犯なのである ！
この悪徳１０人衆が、民主党政権破壊の主犯であり、その後の民主党、民進党を凋落させた、主犯なのである
その政権崩壊、民進党崩壊の主犯たちが、蓮舫氏の代表辞任の報を受けて、代表ポストを巡って色めき立つ。
要するに、悪徳１０人衆のメンバーは、自分のポストのことしか、考えていないのである。
代表選に名乗りを挙げる前に、民進党が、主権者の信頼を完全に失っている原因がどこにあるのかを、考察するのが先であるべきだ。
問題の本質を掴むこともせず、ポスト争いだけに、血道を上げているから、民進党は、衰退の一途を辿っているのである。結論を示そう。
11）民進党は、原発、憲法＝戦争法、格差についての
基本政策方針を明確にする事が最重要だ ！
民進党にいま求められていることは、ただひとつである。政策方針を純化することである。
原発、憲法＝戦争法、格差についての基本政策方針を明確にすること。
これを欠いているから、民進党が完全没落しているのだ。
原発稼働を認めるのか、認めないのか。戦争法を容認するのかしないのか。
消費税増税を認めるのか認めないのか。
この基本政策において、民進党には、正反対の二つの勢力が同居している。
12）隠れ自民党と改革者が混在する、民進党は、
隠れ自民党議員を分離すべきだ ！
隠れ自民党と改革者が混在する、この状態を放置して、いくら執行部を変えたところで、何の意味もない。この基本をまったく理解していないのだ。
上記の悪徳１０人衆は、すべて、原発容認、戦争法容認、消費税増税容認、の方針を有していると考えられる。
つまり、悪徳１０人衆はそろって、民進党を離れて、自公サイドに移籍するべきである。
本来の民主党、民進党は、原発稼働阻止、戦争法阻止、消費税増税阻止の政策方針を明示する存在であるはずだ。これが真正民主党、真正民進党である。
民進党は、政策を基軸に、二つのグループに分離・分割されるべきである。
13）悪徳ペンタゴンは、自公と小池国政新党で、
二大勢力を形成する事を狙っている ！
永田町でこれから加速すると予想される事態は、小池国政新党の創設である。
都議選で躍進した小池新党の国政バージョンを立ち上げる動きが急浮上するだろう。
民進党所属議員の多数が、民進党を離れて、小池国政新党に流出する可能性がある。
しかし、政策を無視した新党への合流は、主権者に対する背信行為である。
国政において、自公と小池国政新党が二大勢力を形成することは、日本支配を強化しようとする支配者（悪徳ペンタゴン）の究極の目標である。
14）反安倍政治を明確に主張する、主権者の意思を
反映する政党の存在が不可欠である ！
自公と小池国政新党は、基本政策方針において、ほとんど差異がない。
第一自公と第二自公ができるだけなのだ。
主権者にとって何よりも重要なことは、主権者の意思を反映する政党の存在である。
自公と小池国政新党が、国会の二大勢力になれば、原発稼働阻止、戦争法廃止、
消費税増税阻止を求める、主権者の意思を反映する政治勢力が、消えてしまう。
重要なことは、原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止の政党が創設され、この主権者政党が共産党と盤石の選挙協力を実現し、総選挙に立ち向かうことである。
15）選挙区に、一人の候補者を擁立すれば、主権者勢力の
候補者が、当選する可能性が、著しく高くなる ！
小選挙区に、自公と第二自公と表現できる小池国政新党が、それぞれ候補者を擁立する場合、政策で対峙する主権者勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、この主権者勢力の候補者が、当選する可能性が、著しく高くなるのである。
16）小池国政新党は、隠れ自民党が正体
である事を認識すべきである ！
民進党の議員が、選挙で当選することだけを目指して、自公と政策がほぼ同一の小池国政新党に雪崩を打つことは、主権者に対する背信行為であり、愚の骨頂と言うほかない。
自公、小池国政新党に真正面から対峙する、本当の意味の改革派・「第三極勢力」を確立すること強く求められている。
安倍政治を刷新するためには、自公でも、小池国政新党でもない、本当の意味の主権者新党の創設こそが、求められている。
（参考資料）
森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑
での、安倍政権の崩壊は、確実だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/26より抜粋・転載）
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１）民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、
問題の本質がずらされてゆく ！
フジテレビ報道番組に民進党の玉木雄一郎議員と自民党の青山繁治議員が出演し、加計疑惑について論争を演じた。
青山氏は、国費を投入して、この問題を国会で長時間審議することが問題だと主張し、玉木氏は、安倍政権が情報を公開すれば、１日ですむ事案だと答えた。
民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、問題の本質がずらされてゆくのである。
テレビ番組で対決討論するなら、民進党は、強力な論者を送り込むべきである。
自民党の青山繁治氏のような、正論をきちんと組み立てることすらできない論者に、誘導されるようでは、安倍政治打倒など、山の彼方に消え去ってしまう。
２）森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権の崩壊に
関係する、極めて重大な問題である ！
森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。
政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。
問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。
加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。
３）腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、
政治権力を私物化した問題である ！
獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。
このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。
政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。
４）民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案
であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ ！
極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。
これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。
加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、２０１６年８月から１１月にかけてである。
第３次安倍第２次改造内閣が発足したのが、２０１６年８月３日だ。
５）山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による
獣医学部設置問題が一気に動いたのだ ！
この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。
ここから事態が急変し、１１月９日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。
そして、２０１８年４月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。
これに応募できるのは加計学園のみである。
加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。
この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が加戸守行元愛媛県知事、山本有二農水相である。
６）加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物
は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である ！
山本幸三大臣・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。
私は、１９８５年から８７年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。
その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。
７）自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する
売国勢力の大悪政が続いてきた ！
その日本を収奪する売国勢力が、猖獗（しょうけつ：悪事がはびこる事）を極めてきたのが、２００１年以降の日本政治（自公連立政権）である。
国会では、取り上げられる頻度が低下した、森友疑惑であるが、本日のＮＨＫの午後７時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。
森友疑惑の核心は、時価が１０億円は下らないと見られる国有地が、１億３４００万円の激安価格（補助金交付を考慮すれば、森友学園は、実質は約200万円で取得した ）で払い下げられたという点にある。
８）森友疑惑の核心は、10億円超の国有地が、激安売却
された、違法事案の可能性大だ ！
不正廉売が事実であれば、財政法第９条に違反し、当該行政官は、刑法上の「背任罪」を問われることになる。これが問題の核心である。私は本ブログ、メルマガで、本年２月以降、この問題を徹底追跡してきたが、そのなかで、最終的に近畿財務局と国有地払い下げの価格交渉を行ったのが森友学園の元顧問弁護士で酒井康生氏であると指摘してきた。
酒井弁護士が近畿財務局との折衝内容を詳細に把握していると考えられ、酒井氏を国会に招致して尋問することが重要であることも指摘してきた。−以下省略−
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