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   戦争・弾圧・搾取の安倍政治に NO !を突きつけるべきだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8464.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 7 月 26 日 21:37:36: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

 戦争・弾圧・搾取の安倍政治にNO !を突きつけるべきだ !

    仙台市長選挙、郡氏(野党系)当選 !

    菅原氏(自公支援)ら3氏を破る !

  米国・巨大資本に従属の安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧だ !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/23より抜粋・転載)
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1)7・23・仙台市長選は、国政に対する審判の意味を
兼ねた選挙でもある !

7月23日の仙台地方は、本降りの雨に見舞われている。
今日は、大切な市長選挙の日である。
この仙台市長選は、国政に対する審判の意味を兼ねた選挙でもある。

民主主義が、その機能を発揮するために、絶対に必要な要件がある。
それは、主権者が、必ず選挙で、投票するということだ。
国民の投票結果によって、政治の体制が決まる。
主権者が、主権者の意思を表明するうえで、もっとも重要な機会が、選挙である。


2)国民の投票結果によって、政治の体制が決まるから、
国民は、必ず選挙に行くべきだ !

だから、雨が降ろうが、風が吹こうが、主権者は、選挙の投票日には、必ず選挙に行かなければならない。2012年12月に、第2次安倍政権が発足した。
爾来、4年半の時間が流れたが、この間に日本は、大きく変質させられてきた。

この変質を「是」と捉えるのか、それとも「否」と捉えるのか。
主権者は判断し、そしてその判断を各種の投票行動に反映させなければならない。
市長選は、市の行政トップを決める選挙だから、当然のことながら、それぞれの地方自治体の課題に対する、候補者の姿勢が問われる。


3)与野党が別の候補者を支援しており、国政への主権者
の判断が、投票行動に反映されるべきだ !

しかしながら、市長選においても、国政において意見対立を示す政党が、選挙戦の中軸を担う限り、国政に対する主権者の判断が、投票行動に反映されるべきことも、言うまでもないことだ。

安倍政治の本質は、「大資本・高額所得者・1%のための政治」である。
安倍自公政権の正体は、大資本の利益極大化を追求する事だ。
このことは、裏を返せば、99%の民衆に、犠牲を強いる政治が、実行されていることを意味する。
アベノミクスで、円安とインフレを追求してきたが、円安とインフレで利益を得るのは、輸出製造業と大企業である。


4)安倍自公政権の正体は、大資本の利益極大化を
追求する事であり、国民軽視の政治だ !

インフレ誘導でインフレ率が上昇した局面では、労働者の実質賃金が大幅に減少した。
2016年に労働者の実質賃金が7年ぶりに小幅増加に転じた唯一の理由は、物価上昇率がプラスからマイナスに転じたことだ。

インフレ誘導は大企業の労働コストを抑制するための方策で、安倍政権がインフレ誘導を目標に掲げてきたことは、安倍政権が労働者の利益ではなく、資本の利益を優先していることを意味している。
2016年に実質賃金が増加したのは、安倍政権がインフレ誘導に失敗した結果でしかない。
農業・医療・解雇の自由化を推進し、戦略特区を導入し、法人税を減税する。


5)安倍政権の成長戦略の正体は、大資本の利益を拡大させる
ものであり、大衆の利益を損なうものだ !

これが安倍政権の成長戦略の骨格だが、このすべてが、大資本の利益を拡大させるためのもので、大多数の労働者、消費者、生活者の利益を損なうものである。

TPPや日欧EPAも、国境を越えて活動を拡大させる強欲な巨大資本が日本市場を収奪するための枠組みであって、これを推進していることは、安倍政権が日本の主権者の利益ではなく、強欲巨大資本の利益を優先していることを意味している。
安倍政治の第二の柱は、戦争推進である。なぜ戦争を推進するのか。理由は単純だ。
強欲巨大資本の利益確保のために、戦争が「必要」であるからだ。


6)安倍政権が、戦争推進国家に変質させた目的は、
巨大な軍事産業の利益維持拡大である !

世界最大の産業と化している、「戦争産業」を維持拡大するには、「戦争」が必要不可欠なのである。
安倍政権は、日本を戦争推進国家に変質させているが、その目的は、巨大な軍事産業の利益を維持拡大させることにある。

社会保障支出を、1000億円以上削減して、軍事支出を拡大させることの是非を日本の主権者は、的確に判断しなければならない。そして、安倍政治の第三の柱が「弾圧」である。
1%の大資本のための政治を推進すれば、当然、99%の民衆が抵抗する。
この抵抗運動の先頭に立つ者を排除することが極めて重要になる。
そのために、安倍政権は、国民に情報を与えない、歯向かう者を警察・検察権力で監視する、危険人物を犯罪者に仕立て上げる、ための制度を構築した。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設の弾圧三兄弟法制を整備した。
さらに見落とせないのが、権力私物化、政治腐敗の悲惨な実態である。


7)安倍政治の正体は、搾取・戦争・弾圧であり、
権力私物化、政治腐敗である !

安倍政権から湧き上がる腐敗臭、権力私物化臭には、もうこれ以上耐えられないという声が、
日本中から沸き上がっている。
こうした思いを踏まえて、仙台市の主権者は、雨が降っていても、今日の選挙に足を運ぶべきである。

その清き一票が、仙台の未来、日本の未来を変える原動力になるのである。
週明けの国会では安倍政治の権力私物化問題が審議される。


8)安倍政権は、戦争法強行可決等、臨時国会無視等、
憲法違反の行為を続けている !

そもそも、安倍政権は、憲法違反の行為を続けている。
日本国憲法第53条は臨時会の招集について次の条文を置いている。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。

いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
この条文について、自民党憲法改定案は、次の条文に書き換える提案を示している。

(臨時国会)
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 仙台市長選挙、郡氏(野党系)当選 !

    菅原氏(自公支援)ら3氏を破る !

(www.kahoku.co.jp:2017年07月24日より抜粋・転載)

河北新報オンラインニュース:

 任期満了に伴う仙台市長選は23日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属新人で元衆院議員の郡和子氏(60)が、会社社長の菅原裕典氏(57)らを破り、初当選した。
女性市長は、2期目の現職奥山恵美子氏(66)に続き、2人目である。

奥山氏の引退表明を受け、無所属新人4人が、争った。
東日本大震災の「ポスト復興」期に入った、東北の最大都市で、地域の将来像をどう描き、新たなかじ取り役を誰に託すのかが問われた。

投票率は、44.52%で、過去最低だった前回を、14.41ポイント上回った。


◆自民・公明が支持する菅原氏と、野党が支援する郡氏、
与野党対決の構図が軸となった !

 選挙戦は自民、公明、日本のこころの各党が支持する菅原氏と、民進、共産、社民、自由の野党各党が支持・支援する郡氏の与野党対決の構図が軸となった。自民党は東京都議選の惨敗に続く大型地方選での敗北となり、支持率続落にあえぐ安倍政権へのさらなる打撃となることは必至だ。

 郡氏は、「誰にでも居場所と出番がある仙台」を掲げ、いじめ防止条例制定や給付型奨学金の創設、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援する仕組みづくりなど7項目を重点政策に位置付けた。

教育改革や地域福祉の充実、被災者の心の復興も公約に据えた。


◆4野党支援の郡氏は、市民団体が選挙活動の中核となった !

弁護士らでつくる市民団体が選挙活動の中核となった。
野党共闘の態勢を築くとともに、衆院議員を4期務めた実績と高い知名度を生かし、序盤から終始リードして戦いを進めた。

 菅原氏は、奥山市政の継承を強調した。「力強い経済」「誰も取り残さない教育」の実現などを掲げ、音楽ホールの早期着工や仙台城の大手門復元を打ち出した。


◆自公支援の菅原氏には、安倍政権への逆風などが響いた !

 村井嘉浩宮城県知事と奥山市長、市議会の6割強に当たる議員36人の支援を獲得。大掛かりな組織戦で終盤に追い上げたが、知名度不足や安倍政権への逆風などが響き、及ばなかった。

 元衆院議員の林宙紀氏(39)は「人口150万人への挑戦」を看板政策に掲げた。立候補表明の直前に民進党を離党し、政党や団体に頼らず、街頭演説中心の選挙活動を展開。無党派層の取り込みを図ったものの伸び悩んだ。

 元衆院議員の大久保三代氏(40)は行財政改革の必要性を訴えたが、支持は広がらなかった。
 当日の有権者は87万3635人。

U 米国・巨大資本に従属の安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/17より抜粋・転載)
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1)安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧であり、
ペテン師手法で、国民を騙している !

安倍政治の本質は何か。これを正確に把握することがとても大事である。
安倍政治の本質を捉えたうえで、安倍政治に対する対応の姿勢を決める。
これが合理的な行動の取り方である。その際、メディアが流布する情報に耳を傾けないことが大切だ。

メディアは、正しい情報を流布しているのではない。
安倍政権の家来・メディアは、人心を誘導するために、間違った・ペテン師情報を流布しているのである。


2)安倍政権下、国家権力とメディアは、完全に、癒着し、
メディアは、情報操作・洗脳をしている !

安倍政権下、国家権力とメディアは、完全に、癒着・つながっている。
権力の利益のために、情報操作が行われている。
だから、その操作された情報に、触れぬようにしなければならない。

触れる場合には、常に、操作された「歪んだ情報」であることを認識して、賢明に、この情報に接しなければならない。安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。
「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。


3)安倍政治の本質は「米国・巨大資本のための政治」だ !

米国を支配する巨大資本、これがハゲタカであり、ハゲタカは世界を支配している。
ハゲタカ巨大資本は、自己の利益拡大しか考えない。
ハゲタカがハゲタカの利益を極大化するために展開している運動が、「グローバリズム」である。

そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり「グローバリズム」推進なのだ。


4)安倍政治・経済政策の本質は、
米国・巨大資本ファーストである !

安倍政権の経済政策をどう評価するか。きわめて重要な問題である。
安倍政治の本質について、7月11日に、新宿街頭で共謀罪施行に抗議する「共謀祭」で街頭演説をさせていただいた。

その模様をYoutubeにアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。
https://www.youtube.com/watch?v=aAA62Hjas2M
https://www.youtube.com/watch?v=-dRw2fPS8mk
安倍政治の本質と、これに対する私たち主権者の、次の総選挙に向けての戦略について話をさせていただいた。いただいた時間が20分だったので、この時間での説明であったため、やや言葉足らずの部分があるが、全体の要旨をご理解賜れればありがたく思う。

−この続きは次回投稿します−



 

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