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横浜市長選で菅官房長官肝いりのカジノ構想が“争点”に ！
選挙状況は ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友事案・加計事案の深層・真相は ？
自公政権下の悪政・失政の深層・真相は ？
（dot.asahi.com： 2017/7/20 15:33より抜粋・転載）
週刊朝日 ：by 横田一：
菅義偉官房長官（神奈川2区）の地元である、横浜市長選（7月30日投開票）が始まっている。
都議選に続き、もう1枚のレッドカードが、安倍政権に突きつけられるのか、注目される。
◆林文子市長は、菅義偉官房長官直系 ！
3期目を目指す、自公推薦の林文子市長（71）は“菅直系”として有名で、カジノを含むIR（統合型リゾート）推進で足並みをそろえてきた。
カジノ法案審議が、山場を迎えた昨年12月には、推進派国会議員主催の緊急集会に、林市長の代理の副市長が出席した。「IR整備は観光立国実現に重要」と絶賛し、誘致自治体として法案成立を後押しした。
林氏の3選を阻止すべく、立候補した新人候補は、前民進党横浜市議の伊藤大貴氏（39）、無所属で元衆院議員の長島一由氏（50）である。
共にカジノ反対を明言していることから、カジノ誘致の是非が、最大の争点になっているのだ。
◆加計問題への怒りが、自民党推薦の林氏への逆風となるか ？
都議選と同様、加計問題への怒りが、自民党推薦の林氏への逆風となる可能性も出てきた。
伊藤氏擁立に動いた江田憲司・民進党代表代行（神奈川8区）は7月8日のタウンミーティングで、加計問題とカジノを次のように重ね合わせた。
「『岩盤（規制）にドリルで穴を開ける』と言って、加計に落ちるように開けた。カジノ法案の強行採決でも、安倍官邸と維新が連携して、ドリルの穴を横浜と大阪にだけ、開けようとしているのではないか」
◆林文子市長優勢の番狂わせの可能性は ？
ただし、林氏は、現職の強みに加え、自公と連合神奈川の推薦を受け、盤石の体制のように見える。しかし「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表の新里宏二弁護士は、番狂わせの可能性を示唆する。
「2015年4月の小樽市長選では『カジノはいらない』と訴えた森井秀明・元市議が、自民・公明・民主（当時）・連合小樽・小樽商工会議所が支援したカジノ推進派の中松義治市長を破ったのです。それほどカジノ誘致反対の民意は、根強いものがある」
◆新潟県知事選と同様の番狂わせは起きるのか ？
原発再稼働に慎重な、米山隆一知事が逆転勝利した、昨年10月の新潟県知事選と同様、番狂わせは起きるのか……。
カジノ反対の民意を感じ取ったためか、林氏は今年に入ると、「全くの白紙」と“変節”した。
共産党は、伊藤氏を自主的に支援する。実質的な野党統一候補を市民団体が支援、自公と連合支援の候補を追いかけるパターンも新潟県知事選とうり二つだ。
横浜市長選の結果が、注目される。（ジャーナリスト・横田一）
※週刊朝日 2017年7月28日号
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
Ⅱ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ ！
－以下省略－
Ⅲ 自公維新、「共謀罪」強行採決 ！
共産党、全国で抗議、志位委員長が横浜で訴え
（www.jcp.or.jp：2017年5月20日より抜粋・転載）
◆「ボロボロの暴走車」安倍政権に退場の審判を ！
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、横浜市・桜木町駅前での街頭演説で、自民、公明と維新による「共謀罪」法案の強行について「強い憤りをもって抗議したい。野党はこの採決は認められないとして委員会への差し戻しを求めています」と表明。
内心を処罰するという共謀罪の本質をごまかそうと政府が荒唐無稽な答弁をし、「一般人は対象外」との説明もことごとく崩れているとして、「電話、メールの傍受、密告やスパイが横行する監視社会にしていいのかが問われています。
このとんでもない法案は廃案にせよ。この声
を国会に集中してください」と訴えました。
◆安倍政権は、危機を悪用して「戦争する国」へ暴走している ！
◆「共謀罪」法案強行は、戦争への道、国民の口をふさぐ
現代版治安維持法だ ！
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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