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巨大資本ファーストである、安倍政権の経済政策を斬る ！
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/17より抜粋・転載）
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１）安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧であり、
ペテン師手法で、国民を騙している ！
２）安倍政権下、国家権力とメディアは、完全に、癒着し、
メディアは、情報操作・洗脳をしている ！
３）安倍政治の本質は「米国・巨大資本のための政治」だ ！
４）安倍政治・経済政策の本質は、米国・巨大資本ファーストである ！
５）米国・巨大資本に従属の安倍政治の本質は、戦争・搾取・弾圧だ ！
６）国民が、99％の力を賢明に、活用すれば、必ず、
１％の勢力に打ち克つことができる ！
７）安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定した事を認識して、
経済政策の本質を見やぶるべきだ ！
８）第2次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率は、
大震災勃発・民主党政権下のそれよりも低い ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍首相は、日本の株価が、上がったことを自慢するが、
年金積立金等を巨額投資の官製相場で誤魔化している ！
他方、安倍首相は、日本の株価が、上がったことを自慢する。たしかに株価は上がった。
しかし、東証１部上場企業の数は、２０００社にも届かない。
日本の法人数４００万社の０．０５％にも届かない。
１％にも満たない企業の利益だけが激増している。史上最高益が、更新され続けている。
しかし、経済成長率全体は、あの民主党時代よりもはるかに低い。
このなかで、雇用者数が増えて、失業率が下がっているということは、１人あたりの所得が、激減していることを意味している。
10）好都合の数値のみ、誇大宣伝するが、非正規社員は
激増、実質賃金指数は、減少し続けてきた ！
実際に、労働者１人あたりの実質賃金指数は、減少し続けてきた。
その実質賃金指数が、２０１６年だけは小幅増加に転じた。理由は何か。
理由は「デフレへの回帰」である。安倍政権は、「インフレ誘導」の旗を振ってきた。
２０１３年の日銀幹部人事で、「２年以内にＣＰＩ上昇率２％を達成できなければ、辞任して責任を明らかにする」と明言して、日銀副総裁に就任したのは、岩田規久男氏である。
ところが、２年以内にＣＰＩ上昇率２％の公約は、実現しなかった。
にもかかわらず、岩田氏は、まだ、日銀副総裁の椅子にしがみついている。
11）２年以内にＣＰＩ上昇率２％の公約は、実現せず、
完全にマイナスに回帰した ！
そして、２０１６年、日本のインフレ率は、完全にマイナスに回帰した。
デフレに回帰したのである。安倍政権のインフレ誘導は、名実ともに失敗に終わったのだ。
しかし、そのおかげで、実質賃金がプラスに転じたのである。
賃金は増えないが、物価が下がれば、実質賃金は、プラスになるのだ。
つまり、「インフレ誘導」という政策自体が、間違っていたのである。
このことは、２０１３年の拙著に詳述しているが、そもそもインフレ誘導政策の目的は、実質賃金の削減にあったのだ。
12）実質賃金を圧縮するため、インフレ誘導を目指したが、安倍政権は、失敗した ！
インフレが実現すれば、企業は、実質賃金を圧縮できる。
この目的のために、インフレ誘導が目標とされたのである。
そのインフレ誘導に失敗した結果として、実質賃金が、７年ぶりに増加した。
これは、安倍政権の成果ではなく、安倍政権の政策失敗の成果なのだ。
安倍政権が掲げる成長戦略とは、農業の自由化、医療の自由化、解雇の自由化、法人税減税、
戦略特区の創設、であるが、このなかに、主権者国民の利益を、増大させるものが、ひとつでも含まれているのか。答えは「否」である。
13）安倍政権が掲げる成長戦略の正体は、
巨大資本の利益を、増大させるものだ ！
このすべてが、ハゲタカ巨大資本の利益を、増大させるためのものなのだ。
農業の自由化で、日本の農家による農業が消える。地産池消も消える。
同時に、食の安全・安心が消える。
ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための農業が日本を支配することになる。
医療の自由化は、医療のＧＤＰを拡大させるためのものだが、その結果として、公的保険医療で、主権者の医療をカバーすることができなくなる。
病気になって十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られることになる。
大多数の主権者は、病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突入することになる。
14）ペテン師・安倍政権が推進しているのは、非正規化
の促進・賃金下落誘導等、国民からの搾取だ ！
「働き方改革」と表現すると聞こえがいいが、安倍政権が推進しているのは、非正規化の促進、外国人労働力導入による賃金下落誘導、残業代ゼロ制度の導入、金銭解雇の全面容認、月１００時間残業の合法化でしかない。
日本のすべての労働者を低賃金で不安定な労働に従事させることが目指されている。
『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidA、に詳述したが、民営化、戦略特区などは、
「新しい利権」の巣窟でしかない。
加計学園事案がこの実態をまざまざと私たちに見せつけた。
さらに、税制改変では、所得税と法人税の負担が激減され、その一方で、消費税の負担だけが激増されてきた。
２００７年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の税および社会保険料負担は、国際比較上高くないと断じた。法人税減税の必要なしとの結論を示したのである。
15）消費税導入後、法人税・所得税の税収は、激減し続けてきた ！
ところが、２０１２年度以降、法人税率の引き下げに次ぐ引き下げが、実行されてきた。
ハゲタカ巨大資本は、対日直接投資の果実を増やすために、法人税減税を強要し、そのつけを、所得の少ない国民から、税をむしり取る、消費税に求めてきたのである。
安倍政権が推進している、ＴＰＰやＥＰＡも、もちろん、主権者国民の利益を増大させるためのものでない。主権者国民には、まず間違いなく「百害あって一利のない」ものである。
16）安倍政権下、ＴＰＰやＥＰＡを推進するのは、
まさに「ハゲタカファースト」の政策だ ！
そのＴＰＰやＥＰＡを推進するのは、まさに「ハゲタカファースト」の政策スタンスによるものである。
揚句の果てに、日本の国家主権を失う、ＴＰＰに存在する、ＩＳＤ条項を日本政府が全面推進している。２０１２年に、自民党は、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」ことを、選挙公約に明記している。
この公約をかなぐり捨てて、ＩＳＤ条項を、熱烈推進しているのが安部政権なのだ。
安倍政治を一刻も早く除去して、主権者ファーストの政権を樹立しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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