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東京都議選で、安倍自民党と民進党が、大惨敗した深層は ？
自公連立前の公明党の基本路線は ？
大悪政の自民党・強力全国支援・公明党の超ど級共同責任 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/15より抜粋・転載）
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１）東京都議選で、安倍自民党と民進党が、大惨敗した ！
７月２日の東京都議選で、大敗したのは安倍自民だけではない。
野党第一党の民進党は、さらに大惨敗している。
都議会議席総数１２７に対して、自民党が獲得した議席は２３である。
自民党は、議席総数の５分の１にも届かぬ、議席数に激減した。
都議会第一党の地位は、公認、推薦合わせて５５議席を獲得した都民ファーストに譲った。
都民ファーストと選挙協力した公明党は、２３人の擁立候補者の全員当選を果たした。
自民党は、この公明党と同数にまで、議席数を減らしたのである。
２）国政における自民党多数議席は、公明党の17年間超
の全面支援で実現してきた ！
国政における自民党多数議席は、公明党の全面支援に支えられて実現したものである。
小選挙区の選挙で、公明党の支援なしに当選できる自民党議員は、数えるほどしか存在しない。
次の国政選挙で、公明党が自民党以外の政党の支援に回れば、自民党が一気に大敗する可能性が高いことが、誰の目にも明らかになった。
しかし、この自民党よりも、無残な敗北を喫した政党がある。
それが、野党第一党の民進党である。
民進党の前身である、民主党は、２００９年の都議選で、５４議席を獲得して、都議会第一党の地位にあった。これが、２０１３年の選挙で、民主党は、１５議席に激減、今回は、その３分の１の勢力に収縮した。
３）民進党執行部は、都議選での激減した、この現実に
対して、責任を明らかにすべきだ ！
民進党執行部は、この激減した、現実に対して、責任を明らかにする必要がある。
民進党の蓮舫代表の国籍問題が取り沙汰されているが、日本国籍を取得しても、出生地主義で国籍を付与している国で生まれた者などは、本人の意思に反して二重国籍になってしまう場合などがある。
蓮舫氏が日本国籍を有せずに日本の国会議員に就任していたなら重大問題であるが、そうでないなら、大きく騒ぎ立てるような問題ではない。
４）民進党支持率激減の原因は、主権者国民にまったく信頼
されていない政党に陥ってしまっている事だ ！
民進党の問題は、国籍問題ではなく、民進党がもはや主権者国民にまったく信頼されていない政党に陥ってしまっていることにある。
もっとも象徴的な事例は、昨年１０月に実施された新潟県知事選での民進党の対応である。
新潟知事選で最大の争点になったのは原発再稼働の是非である。
民進党の次期衆院選候補者である米山隆一氏が、民進党の推薦を得て知事選に立候補する意向を示した。ところが、民進党は、米山氏の推薦を拒絶した。
民進党支持母体である連合新潟が、対立候補となった森民夫氏の推薦を決めてしまっていたというのが表向きの理由だ。
５）原発再稼働容認の森民夫氏を、自公・連合が支援し、原発再稼働
反対の米山隆一氏は、社民・自由・共産が支援し、米山氏が当選 ！
森民夫氏は、自民党が推薦する候補であり、原発再稼働容認のスタンスを有しているとみなされていた。連合新潟は、原発容認の候補の支援に動いていたということになる。
この背景があるにもかかわらず、民進党は、原発再稼働反対の方針を示す米山隆一氏の推薦を拒絶した。
米山氏は、民進党を離れて、完全無所属で、新潟県知事選に立候補し、原発再稼働反対を訴えた。
自公が、森民夫氏を支援し、民進党が実質的に森民夫氏の側面支援に回るなかでの立候補となった。ところが、新潟県知事選の結果は、米山隆一氏の大勝となった。
６）政策基軸選挙＝政策選択選挙」を実現した結果として
の、米山隆一氏の大勝利だった ！
政党の勢力図式に囚われずに、「政策を基軸に選挙を戦った」、「政策基軸選挙＝政策選択選挙」を実現した結果としての、米山隆一氏の大勝利であった。
私は、この選挙の方式を「新潟メソッド」と称している。
（拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）、https://goo.gl/s3NidA参照）
特筆するべきことは、米山氏の支援を拒絶したのが、新たに就任した、蓮舫－野田佳彦の民進党新執行部であった。
７）蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬に
際しての民進党推薦を、拒絶した ！
民進党新代表に就任した蓮舫氏が、米山氏への新潟県知事選出馬に際しての民進党推薦を、拒絶したのである。もちろん、裏で糸を引いたのは、野田佳彦氏である。
その蓮舫氏が、選挙戦中盤以降、米山氏支持が急伸すると、態度を豹変させた。
米山氏の当選が確実になると、急遽新潟入りして米山氏の応援演説に応じたのである。
あまりにも醜い対応であった。
この民進党が、主権者国民の支持を完全に失っている。
８）民進党両院議員総会では、執行部の退陣を
求める声が優勢になる、可能性大だ ！
７月２５日に開催される、民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声が優勢になることは間違いない。
民進党の解体が迫っているが、これが日本政治刷新を実現する第一歩になることは間違いない。
２００９年の衆院選で、鳩山－小沢民主党が大勝した。
そして、日本の政治史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。
2009年、日本の主権者が、自らの判断で、政権交代を実現させたのである。
鳩山民主党は、日本政治の本質を刷新する極めて大きな方針を明示した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党の基本路線は ？
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月：浜四津敏子代表）
Ⅱ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●連立から離脱して、公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト
（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
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