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政策連合＝政策選択選挙を実現すれば、主権者が日本を取り戻せる ！
隠れ自民党の育成は、米・官・業が支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/12より抜粋・転載）
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１）原発・平和主義・経済政策、どの道を進むのかを
決めるのは、私たち主権者だ ！
２）自公政権下、１％の人が、絶対的に強くなり、圧倒的多数
の人々が、下流に押し流される事が続いている ！
３）圧倒的多数の主権者にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」だ ！
４）「アベ友三兄弟疑惑」で浮き彫りになったのは、
安倍政権が腐り切っている事だ ！
５）財務省は、安倍首相案件であるから、森友に、激安価格で国有地を払い下げた ！
６）安倍首相は、加計学園に、利益供与、便宜供与を行ったとの疑いが極めて濃厚だ ！
７）「アベ友三兄弟疑惑」は、安倍首相による、政治私物化、権力私物化だ ！
８）安倍首相は、説明責任を放棄して逃げまくっているのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）説明責任から逃げまくっている事に、安倍首相
の器量の小ささが表れている ！
事態を打開するには、説明責任を１５０％、２００％果たすしかない。
その判断すら持つことができず、逃げ切りを図ろうとしているところに、安倍首相の器量の小ささが表れており、政権崩壊を免れない根本原因がある。
安倍政権崩壊を大前提に置いて、今後の戦略、戦術を構築する必要がある。
７月２日の東京都議選では、安倍自民が歴史的な大敗を喫した。
その一方で、小池百合子氏が率いる、都民ファーストが圧倒的な第一党の地位を確保し、公明党と合わせて都議会過半数議席を確保した。他方、民進党の獲得議席数は、５議席になった。
「完全に終わっている」結果になった。
10）都議選で、自民党・民進党が惨敗し、小池新党が大勝利
した事は、国政刷新のチャンスを意味する ！
次の衆院総選挙を考えるとき、この二つの事象は、私たち主権者国民にとって最大のチャンスを付与するものである。
それは、次の衆院総選挙で、安倍自公と類似した二つの勢力が対抗して、それぞれ候補者を擁立する可能性が高まることと、現在の国政における、野党第一党民進党の内部崩壊＝分裂が不可避になったことを指摘できるからだ。
安倍自民では、選挙に負けることがはっきりした。
11）多くの与党系議員、候補者が、小池新党系の
国政新党創設に走る可能性大だ ！
したがって、多くの与党系議員、候補者が、小池新党系の国政新党創設に走ることになるだろう。
そうなると、次の総選挙では、安倍自民と第二自公が二大勢力を窺うことになるのではないかと考えられる。これが、私たち主権者国民にビッグチャンスを提供する。
なぜなら、安倍自民と第二自公の基本政策路線が極めて類似することになるからだ。
この二つの勢力は、原発を推進し、戦争を推進し、弱肉強食を推進する。
12）自民党と隠れ自民が、各選挙区に２人ずつ擁立される
事は、野党共闘候補者が当選しやすくなる ！
その同じ政策主張を掲げる候補者が各選挙区に２人ずつ擁立されることになるとしたら、これほどのチャンスはないということになる。
原発を廃止し、戦争法を廃止し、格差縮小＝貧困撲滅の政策を公約に掲げる候補者が、ただ一人擁立されれば、こちらの候補者が小選挙区で勝利する可能性が俄然高まるのだ。
もうひとつのビッグチャンスは、現在の民進党が消滅することが、ほぼ確実になったことだ。
都議選で野獲得議席数が５というのは、もはや民進党が、野党第一党ではなくなっていることを明確に示すものである。
13）民進党を解党し、反戦・反核・反格差の
政治勢力の結集を図る、チャンス到来だ ！
選挙の翌日に、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞意を表明するというのが当然の対応である。
出処進退すら適切に判断する能力を欠いている。
しかし、いまの体制が維持される可能性はゼロであると言って過言でないと思われる。
民進党が解体されること。これが日本政治刷新の必要条件である。
民進党を解党し、反戦・反核・反格差の政治勢力の結集を図るべきだ。
14）自由、社民と民進党のリベラル勢力が結集して
年内に新党を創設すべきだ ！
自由、社民と民進党のリベラル勢力が結集して年内に新党を創設する。
この新党と共産党が完全な選挙協力体制を構築する。
すべての選挙区に、反戦・反核・反格差の公約を明示する候補者をただ一人擁立する。
「政策連合」を結成して、「一選挙区一候補者」の体制を構築する。
15）反安倍政治の「一選挙区一候補者」の体制を構築し、
「政策選択選挙」を実現すべきだ ！
そのうえで、「政策選択選挙」を実現するのだ。
滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、「政策選択選挙」が実現した。
これらのすべてで、主権者の側の候補が勝利したのだ。
「政策連合」を結成して、「政策選択選挙」を実現すれば、必ず政権を奪還することができる。
これしか勝利の道はないと思われる。
反戦・反核・反格差で次の衆院総選挙に大勝利を収めなければならない。
（参考資料）
擦り寄り・3野党の正体は ？
隠れ自民党の育成は、米・官・業が支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/26より抜粋・転載）
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１）〜７）は、省略します。
８）ＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令・ＣＩＡの関与がある ！
このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違いないだろう。
このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。
『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマが放映されたのは２００８年の夏である。
私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、創作されてきたのである。
９）ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙いの、
偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するためだ ！
このドラマは、新しい政治勢力＝偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。２００９年８月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。
10）隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。
しかし、２００９年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。
11）対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった ！
「日本維新の会」が設立されたのは、２０１２年の９月だ。
総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は、１３名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、２０１２年の総選挙への体制が整備された。
12）悪徳ペンタゴン・ＮＨＫは、「橋下維新」を連日連夜、
放送電波で大宣伝した ！
この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのが、ＮＨＫである。
当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。
民主が与党として存在し、野党として、自民党が存在した。
主権者を裏切った民主から離脱した、正統派民主党が、国民の生活が第一であった。
「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むことは間違いなかった。
13）小沢代表・生活の党を、「せん滅」することを重視し、
偽装の、第三極・橋下維新を創作した ！
だからこそ、既得権勢力＝悪徳ペンタゴン＝悪徳ピラミッドは、小沢代表の生活の党を、「せん滅」することを何よりも重視し、偽りの、偽装の、第三極を創作した。これが「橋下維新」である。
その宣伝活動の最前線に立ったのが、ＮＨＫなのである。
生活の党の結党パーティーに参集した、主権者の人数は、維新の設立パーティー参加者を上回った。
しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディアは、生活の党パーティーを一切報道しなかった。
14）石原慎太郎都知事の辞任を報道、生活の党パーティー
を一切報道しなかった ！
そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党（未来の党）が政権公約を発表した、２０１２年１２月２日に、中央高速笹子トンネル崩落事故が発生（計画的との指摘が多い）した。
マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発表を報道しなかった。
野田佳彦氏が、１２月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受領を妨害することにあったと考えられる。
こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。
15）笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の
公約発表を報道しなかった ！
橋下氏は大阪都構想の住民投票で、負ければ政治をやめると宣言した人物である。
そして、住民投票に負けた。ここで終わっている。
通常ならば、メディアが、この点を執拗に攻撃する。
ところが、メディアが、橋下氏の全面支援に回っているのだ。
２００９年から２０１０年にかけて、小沢一郎氏攻撃の大報道があったが、批判報道でもメディアに乗せることが一種の宣伝効果をもたらすことが確認された。
16）メディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道
そのものを全面的に忌避する戦術採用 ！
そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道そのものを全面的に忌避する戦術を取った。この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。
ＮＨＫの場合は、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張っているということを宣伝する報道だけを展開している。中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュースで取り上げること自体がおかしい。
17）ＮＨＫは、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張って
いるということを宣伝する報道だけを展開 ！
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