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加計問題で閉会中審査始まる !  超短縮報道の野党の主張は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8389.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 7 月 13 日 22:00:47: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


加計問題で閉会中審査始まる !  獣医学部新設の経緯焦点 !

   NHK等が超短縮報道の野党の主張は ?

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


(www.nikkei.com :2017/7/10 9:27より抜粋・転載

 衆院内閣、文部科学両委員会は10日午前、両委の連合審査で学校法人「加計学園」(岡山市)の愛媛県今治市への獣医学部新設などを巡り、閉会中審査に入った。参考人として前川喜平前文部科学次官、政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員を招致した。特区の枠組みで加計学園のみ獣医学部新設が認められた経緯などが焦点になる。

閉会中審査で開かれた衆院委員会で、参考人として答弁する前川前文科次官。後方は松野文科相(右)と山本地方創生相。左端は萩生田官房副長官(10日午前)
 午後には参院内閣、文教科学両委員会も連合審査を開く。参院では前川氏と地元で獣医学部誘致に関わった加戸守行前愛媛県知事も招く。

 獣医学部新設を巡っては、獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り1校のみ認める要件が付けられた。野党は安倍晋三首相の友人が理事長の加計学園を前提にしていた可能性を追及。「行政の在り方がゆがめられた」などと説明する前川氏の国会招致を呼びかけていた。

 一方で首相は「私の意思で決めることは全くあり得ない」と強調。国会答弁で、獣医師会などからの要請を受けて1校に絞ったと説明する。与党側は原氏や加戸氏への質疑を通じ、決定過程の正当性を示したい考えだ。

 内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどとする文科省の内部文書の真偽も論点だ。前川氏は「ほぼ100%間違いない」と述べているが、内閣府側は「発言した職員はいない」とする調査結果を公表している。

 首相は欧州歴訪中のため、出席しない。野党は首相帰国後に改めて、首相出席の閉会中審査を開くよう求めている。

(参考資料)

T 【衆文科・内閣連合審査】

「国家戦略特区は新たな岩盤規制だ」福島議員

((www.minshin.or.jp:2017年7月10日より抜粋・転載)

 国家戦略特区による学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり衆参両院で10日、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して閉会中審査が行われた。

 衆院の文部科学委員会・内閣委員会の連合審査会で民進党の1番手として福島伸享(ふくしま・ のぶゆき)議員が質問に立ち、
(1)森友学園の小学校設置用地の売却に関する経緯
(2)加計学園の獣医学部新設に関する経緯
(3)国家戦略特区制度と規制改革――について取り上げた。

◆森友学園問題

 森友学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題をめぐっては、地元の豊中市議らによって森友学園の小学校新設工事の昨年1年間の産業廃棄物管理票(マニフェスト)が情報開示されたことに言及。
「新築系混合廃棄物194.2トン。しかも埋設された生活ごみではなく新築に伴って出る廃棄物だ。2万トンもの廃棄物を9メートルまで地下を掘り下げて搬出しなければいけないから8億円かかると言っていたが、2万トンどころか100分の1以下だ。8億円に相当するごみの搬出は行われていないことが明らかになった」と指摘した。

◆人事異動

 同日の審議では、これまでこの問題について説明をしてきた財務省の佐川前理財局長の出席を求めたにもかかわらず、政府・与党が応じなかったことも福島議員は問題視。

2016年4月1日、近畿財務局の管財部統括国有財産管理官から施工業者や関係する弁護士に宛てられたメールから、近畿財務局が当該土地の廃棄物を算定するのに必要な資料を求め、それに対して事業者側から出された資料によってごみの撤去に関する算定の経緯が見て取れるとして、「8億円の値下げのやり取りは4月1日以降に始まっている。

『保存期間を1年未満とする行政文書の保存期間の起算日は、行政文書を作成し取得した日の属する年度の翌年度の4月1日とする』と明確に書いてある。
今年の3月31日までは去年の4月1日以降に作成された文書は残していなければいけないのに、『捨ててしまったから値下げの根拠の資料はない』と答弁した佐川理財局長は、明確に公文書管理法およびそれに基づく規定に違反の疑いがある、処分すべき人物ではないか」と指摘した。

 佐川前理財局長が7月5日付けで国税庁長官に就任するなど、7月の人事で森友学園や加計学園問題の関係者が相次ぎ辞職、異動となっていることに、「あり得ない。国民に対して疑惑の解明を逃れようとする人事ではないか」と批判。

当時の武内近畿財務局長が8億円の値下げに関わったことを示すメールの存在にも触れ、「当事者が答弁しないと分からない問題があまりにも多すぎる。安倍総理や昭恵夫人、佐川前理財局長、武内元近畿財務局長ら関係者出席のもとでの集中審議を求めたい」と述べた。

◆加計学園問題

 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、文部科学省の追加調査で多くの文書の存在が明らかになるなか、「存在しない」とされている16年10月7日の「萩生田副長官ご発言概要」について確認。

前川参考人は「私が事務次官在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と明言する一方、萩生田官房副長官、文部科学省の常盤高等教育局長はともに文書にある発言内容について「記憶にない」と答弁した。

◆加計学園問題:

「背景に官邸の動きあった」と前川・前文科事務次官


 福島議員は、官邸、総理がどのように関わっていたと認識しているかを前川参考人に質問。前川参考人は、「文科省としては既存あるいは新しい分野を含めて獣医師の需給の見通しを立てる上では農林水産省や必要に応じて厚生労働省の参画が必要であり、萩生田官房副長官に関係省庁の参画をお願いしたい、そのための調整をしていただきたいというスタンスだった。

10月21日の日付入りの文書もあるが、結局萩生田副長官が実質的な農水省の参画は得られないまま30(2018)年4月開学に向けて手続きを進めるようにということになっている」「内閣府がこの仕事を進めるに当たり、その背景に官邸の動きがあったと思っている。

そのなかでも直接指示を受けた和泉総理補佐官がさまざまな動きをされているのは明らかだと思っている」と述べた。

◆萩生田副長官のご発言概要

 福島議員は、10月21日付の「萩生田副長官のご発言概要」とする文書をもとに、獣医学部新設が認められる前に文科省と加計学園が設置認可の相談をするよう指示、官邸側が獣医学部新設に関し加計学園側に具体的なアドバイスを行っていることが明らかだと指摘。

総理のご意向として2018年4月開学が大前提とされていることもあわせて、「試験を受ける前に答えを受験者に教えているようなものだ。だから不公正だといわれる」「国家戦略特区が岩盤規制の突破ではなく、新たな参入規制をつくっている。

来年の4月までに建設を行い、教授を招くとなればフライングしている人しかできない。1時間の試験に3時間分の問題を出しているようなもの。しかもその試験の中身は萩生田官房長官や和泉総理補佐官が模範解答を教えている」と非難した。

◆国家戦略特区と構造改革特区の比較

 福島議員は官僚時代に構造改革特区制度を作った立場から、「岩盤規制を突破するなら構造改革特区で十分だ。国家戦略特区は政府が政令で指定したところでしかできないもので参入障壁そのものだ。岩盤規制を新たにつくる仕組みが国家戦略特区という制度だ」と断じた。

 報道各社の世論調査でもこの問題について安倍総理の説明責任を求める声が7割を超えていると述べ、「われわれは憲法の規定に基づき臨時国会の開会を求めている。開会は政府に裁量がなく義務がある」と速やかに臨時国会、予算委員会で集中審議を開き、総理自ら説明するよう強く求めた。

                                                                    民進党広報局

U 加計学園で決まりのプロセス !

前川・前次官「背景に官邸の動き」 !

閉会中審査 宮本岳・田村智両議員が質問

(www.jcp.or.jp:2017年7月11日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり衆参両院が閉会中審査として、7月10日、文科・内閣委員会の連合審査会を開きました。参考人で出席した文部科学省の前川喜平前事務次官は「はじめから加計学園に決まっていた。加計学園に決まるようにプロセスが進んだ」と証言。

「背景に官邸の動きがあった」とものべ、官邸の和泉洋人首相補佐官や萩生田光一官房副長官が2018年4月開学を迫ってきたとの認識を示しました。日本共産党からは宮本岳志衆院議員と田村智子参院議員が質問し、真相解明のため関係者の証人喚問と安倍首相出席の集中審議を求めました。

 宮本議員は、「この問題で行政がゆがめられたとはどういうことか」と質問。前川氏は、▼2018年4月開学などの条件が次々につけられ加計学園だけが残った▼国家戦略特区法が求める国際競争力の強化という目的にあうか検証されていない▼閣議決定された4条件に合致するか議論されていない、という問題点を列挙。

加計学園を前提に進んでおり、「非常に不公平であり、国民の目からよく見えないところで決定された」と指摘しました。

 田村議員は文科省の複数の内部文書で獣医学部新設の時期が「平成30年(2018年)4月開学」となっていることを質問。前川氏は「(愛媛県)今治市での設置が前提で、平成30年4月は大前提で動かせないと確認されている」と説明。開学時期は、「『総理のご意向』としか聞いていない」と強調しました。

 官邸との関係について、前川氏は昨年9月上旬に和泉補佐官から官邸に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と獣医学部新設の対応を早くすすめるよう要請されたと証言しました。

 官邸の萩生田副長官と文科省が昨年10月7日に面会した記録について、前川氏が事務次官在職中に担当課から受け取ったと説明。萩生田氏は同日の面会と特区について話があったことを認めました。

 安倍首相が6月24日に突然、「2校でも3校でも獣医学部の新設を認める」と述べたことについて、前川氏は国家戦略特区で全国展開するには「今治の成果を評価することが必要だ」と指摘。「評価に10年は必要で、すぐに2校目、3校目というのは論理的にできない」と反論しました。

 同日の審査には野党が求めた安倍首相、和泉補佐官らは出席しませんでした。前川氏は、「証人喚問があれば受ける」と明言しました。

V 学校法人加計学園をめぐる文書に関する

文部科学省の再調査の結果について(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年6月15日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治:

1.松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた19の文書やメールのうち、14文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。

当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、5月19日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。

しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。

本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。
国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。

2.安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に対し、官僚が忖度を加えたのか、首相自ら何らかの指示をしたのか、公平・公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心である。安倍首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであったし、自ら進んで究明すべきだった。

その後、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言をした首相補佐官や「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」と発言した内閣官房参与らの関わりも取りざたされている。

今治市職員が事前に官邸に呼びつけられ、事前に資料も渡されていたことも明らかになっている。内閣府や首相官邸について、関係者の再聴取など迅速な調査を行い、報告を急ぐべきである。

3.再調査のさなか、義家文科副大臣が、「上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している」として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは、到底看過できない。

職員を恫喝しながらの調査では、誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない。加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべきである。

4.一連の疑惑の真相究明は、国会の大きな責務である。前川氏は、「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。100%信じられると思っている」と説明する一方、内閣府の藤原審議官は、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。

実際に存在した文書について、記載された内容の真偽を確かめる必要がある。報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠である。

今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、閉会後であっても、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める。

                                                                           以上


W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・
公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 ! 



 

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