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東日本大震災から6年4ヶ月 ！ 何が復興を阻んでいるのか ？
（www.minpo.jp：2017/07/10 11:27より抜粋・転載）
復興への方策議論 ＩＣＲＰ対話集会 ！
市民、研究者ら参加 伊達
福島民報：
◆福島県内の現状や復興方策に意見を交わす参加者 ！
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の協力で実施した対話集会「私たちの未来のために、私たちに必要なこと」の最終日は９日、伊達市役所で開かれた。東京電力福島第一原発事故後の県内の現状や復興への方策などを語り合った。
伊達ダイアログセミナー実行委員会の主催。日本財団、伊達市の後援。市民や研究者、教育、マスコミ関係者らが参加した。
参加者から「震災を風化させない取り組みが重要」「避難が続く地域への帰還を希望する若年層が少なく感じる」などの意見が上がった。福島民報社の早川正也浜通り創生局長が出席した。
ＩＣＲＰ委員のティエリー・シュナイダー氏が「被災地の人々には明るい将来をつくる権利がある。未来に向けて取り組み続けるべきだ」と総括した。
次回の集会は１１月２５、２６の両日、川俣町山木屋で開かれる予定。
（2017/07/10 11:27カテゴリー：福島第一原発事故）
（参考資料）
「東日本大震災６年、何が復興を阻んでいるのか」
（時論公論）
（www.nhk.or.jp：2017年03月10日 より抜粋・転載）
（時論公論）：松本 浩司 解説委員：山﨑 登 解説委員
東日本大震災からあす（11日）で６年になります。これを前に、きょう（10日）政府は原発事故に伴って出していたふたつの町などの避難指示をあらたに解除することを決めましたが、すでに解除された地域で住民の帰還は進まず、福島の復興は道筋さえ見えない状況です。
福島以外ではかさ上げなどの造成が進んで、ようやく新しい町の土台が見えてきましたが、あらたな問題に直面しています。福島を取材した山崎解説委員と岩手・宮城を取材した私と２人で復興の課題についてお伝えします。
【福島の現状】
（松本）：山崎さんは福島の復興状況を取材してどう感じていますか。
（山崎）：原発事故が被災地や被災者から奪ったものの大きさは深刻で、復興や廃炉にかかる道のりの遠さと費用の膨大さを、政府も私たちも今一度かみしめる必要があると思います。
（松本）：政府のきょうの決定で帰還困難区域などをのぞいて避難指示が解除されることになりましたが、除染は進んだのでしょうか。
（山崎）：一定程度進んだといっていいと思います。政府は福島原発周辺の地域で放射線の量を減らすために除染の作業を行ってきましたが、「一定の範囲内を隈なく除染する面的な除染は３月までで終了し、その後はモニタリングの結果によるスポット的な除染になる」としています。
除染がひとまず区切りを迎えたことから住民の帰還の道が開け、政府は比較的放射線量が高く、原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」と､福島第一原発が立地する双葉町と大熊町を除いた地区の避難指示を解除することにしたものです。
（松本）：しかし、避難指示が解除されても戻らないという人が若い世代を中心に増えていると言います。既に解除された自治体はどうなっているのでしょうか。
（山崎）：私が取材したのは、去年の６月、一部の地区を除いて９０％の世帯の避難指示が解除された葛尾村です。福島第一原発からおよそ２０キロのところに位置する葛尾村は、震災前には１５６７人の住民が暮らしていました。ところが解除から９ヶ月経って、戻った住民は１１６人にとどまっています。しかも戻った人のほとんどが元気な高齢者です。
村を歩いていても人の姿はなく、水田や畑などの農地には除染廃棄物をつめたフレコン（フレキシブルコンテナバッグ）と呼ばれる大きな袋が積まれていました。あちこちに積まれたフレコンの数はおよそ３７万２０００袋にのぼります。
（松本）：気が滅入る光景ですが、買い物や学校など生活の基盤はどうなっているのですか。
（山崎）：村の中ではガソリンスタンド以外の商店やスーパーの営業はなく、生鮮食品を買うことはできません。また診療所の医師の確保の見通しもたっていません。
学校の再開も難しい課題です。町の中心部では小中学校の改修や体育館の新築工事が進められ、４月から児童、生徒を迎えるはずでした。
しかし通学希望者は５人しかなく、村はやむなく学校の再開を１年延ばして来年の４月にしました。村の復興担当者は「村が復興していくには学校が必要で、子どもたちが戻ってこなければ村の将来を描くことができない」と話していました。復興の道筋がまったくみえないといっていい状況で、原発周辺の自治体に共通した課題です。
（松本）：避難している人たちの気持ちに変化はあるのでしょうか。
（山崎）：それを考えるために葛尾村では、避難指示解除後の去年１２月、全世帯の住民に意向調査を実施し､最近まとまりました。村への帰還について、「戻りたいと考えている」が３３．５％ありましたが、避難先で新たな生活を始め「戻らない」が２８．３％、どうするか決められない住民も21％でした。住民の悩みの深さをうかがわせる結果です。
（松本）：決められない人が５分の１ということですが、そういう人たちが戻るために何が必要なのでしょうか。
（山崎）：帰還を判断する上で必要な情報を複数回答で聞いたところ、「道路、病院などの社会基盤の復旧」が最も多く、次いで「放射線量の低下､除染」、「どの程度の住民が戻るかの状況」、「働く場の確保」、「放射線の人体への影響に関する情報」といった答えが多くなりました。この調査からは、放射線の健康への影響がどのくらいあるのか、またいつ頃影響がでるのかわからないことへの不安が根強いことがわかります。
この調査から今後の課題を２つ指摘することができます。まずは帰還したり､帰還を望む人は高齢者が多いことを考えると、医療機関や商店やスーパー、それに交通機関の確保といった生活基盤の整備を急ぐことが最も重要です。2つめは除染です。
政府は除染に一つの区切りがついたとしていますが、住民の受け止めとは隔たりが大きいと思います。「帰還困難区域」に接した場所や森林などについてもできるだけ除染を進め、住民の不安を解消していく努力が必要です。
【岩手・宮城の復興まちづくり】
（松本）：ここまで福島の現状を見てきましたが、それ以外のところでは復興はどこまで進んだのでしょうか。
かつてない規模の復興のまちづくりが進められていますが、高台移転の造成は９割完了し、かさ上げの土地は７割が完成に近づきました。といっても土台ができたということで、多くのところでようやく家が建ち始めたという状況です。震災で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の現状を見ていきます。
大槌町ではかさあげが４カ所、高台移転が２１カ所で進められていて、最大の工事が町の中心部のかさ上げです。３０ヘクタールをかさ上げする工事がほぼ完成しました。しかし、ここでも住民帰還の問題にぶつかっています。
町はこの地区の土地所有者と住んでいた人に「戻ってきて家を建てるか」など利用方法についてアンケート調査を行いました。その結果を、町の将来像をわかりやすく町民に示そうと地図にまとめ全世帯に配りました。
色のついているところが家を再建することが決まった土地など使い方が決まっている区画。色がついていない利用方法が決まっていない区画が目立ちます。見込まれる人口も目標の２１００人に対していまのところ「戻ってくる」という人は６割弱。公表されると住民に衝撃が広がりました。
そこで町はこの地区に家を建てる人への新たな助成制度を打ち出したり、不動産会社などと協力して空き家を紹介・あっせんする仕組みをつくったり、さまざまな取り組みを懸命に進めています。ほかの市町村も同様の悩みを抱えているところが少なくありません。
（山崎）：私も岩手や宮城を何度か取材しましたが､瓦礫を片つければ建物を建てることができた過去の災害に比べて、大がかりな工事で時間がかかっています。避難生活も６年になると、健康状態、資金繰り、子どもの教育など、避難しているそれぞれの家庭を取り巻く状況も様変わりしています。そうした問題に個別に対応していく必要があると思います。
【遅れる産業・なりわいの再生】
（松本）：ここからは産業の復興について見ていきます。産業・なりわいの復興について国は４兆円近い予算を投じています。手厚い補助制度によって店舗や事業所、工場などハードの再建は進んできましたが、ここへきて気になる変化があらわれています。
再建費用の４分の３を補助する「グループ補助金」を受けた事業者へのアンケートが毎年行われています。売上が震災前の状態まで回復した事業者の割合は順調に増えてきたのですが、去年伸びが止まりました。
業種別で回復が一番遅れているのが水産・食品加工です。
何が起きているのか、水産加工が町の主力産業である大槌町の現状で見てみます。
大槌町には震災前、水産加工会社が１８社ありましたが、震災で壊滅的な被害を受け廃業・撤退が相次ぎ６社に減りました。しかし国の助成で異業種の人が起業をしたり、新たな誘致に成功したりして、現在、２２社になって生産施設の面は回復しました。
しかし、問題は「人手不足」と「販路の回復が進まない」ことです。どこの水産加工場も設備はできましたが、働き手が足りません。話を聞くと必要な人数の７～８割しか確保できていないというところが多く、フル操業できない状態が続いています。
また販路の回復も難しい問題です。震災前に商品を買ってくれていた取引先がほかから仕入れるようになり、大槌の加工場が生産を再開しても販路がありません。そこであらたな納入先の開拓に力を入れています。
販路を自分たちで開拓しようと地元の加工会社４社で新たな組合をつくりました。全国５０００人のサポーターの支援を受けて、４０以上の新商品を次々に開発、全国コンテストで賞も獲得、通信販売などで売上を伸ばしました。
しかし現在は不漁で原材料が足りないことと働き手がいないために休業していて、早期の再開をめざして準備を進めています。
（山崎）：福島県に目を移しても、風評被害も加わって、いっそう難しい状況です。農産物や海産物の多くは市場価格が回復していません。
福島県の食品は出荷前に徹底した検査が行われ結果が公表されています。たとえば米はすべての袋について放射性物質の検査が行われ、平成27年産米と平成２８年産米からは基準値を超えるものはありませんでした。また海産物も平成２７年４月以降は基準値を超えた件数はなくなっています。
さらに空間線量をみても、去年の12月の代表的な地点のデータでみると、南相馬市といわき市が０．０７マイクロシーベルトで、東京新宿の０．０６マイクロシーベルトとほとんど同じレベルでした。
しかし残念なことに、多くの人が福島をみる目は変わっていません。「一度貼られた原発事故と放射能汚染のレッテルはなかなか消えない」と自治体の職員が話していました。福島から避難した子どもがいじめにあっていたニュースの背景にも同じ問題を指摘できると思います。
【まとめ】
（松本）：震災から６年がたち、これから何が重要と考えますか。
（山崎）：ここにきて全国の支援も広がってきましたが、支援を続けることが重要です。大阪府茨木市議会は「東日本大震災及び原発事故被災者へ寄り添った支援を求める意見書」をまとめ、政府に被災者にきめ細かい生活支援を求めています。また東京都は福島県から自主的に避難している人たちへの住宅支援を継続する方向で検討しています。
原発周辺の自治体と福島県の復興を進めるために、政府はいっそうの取り組みが必要です。また私たち一人一人も思い込みや先入観のない目で現状をみて、支援を続けることの大切さを再確認したいと思います。
（松本）：宮城・岩手の被災地でも人口の流出が続き、復興する町に住民に戻ってもらうための模索が続いています。
ただ町の姿がさらに見えてくれば戻りたいという住民や、新たに住みたいという人も増えてくるはずです。そうするためにも国には一層きめ細かい対応が求められますし、私たちも被災地の現状に関心を持ち、息の長い支援を続ける必要があると思います。
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