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国連、核兵器禁止条約、採択 ！ 日本や5核保有国は不参加 ！
大量無差別爆撃・原爆投下の米国に対しては何も言えない安倍首相 ！
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（www.asahi.com：2017年7月8日00時33分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
ニューヨーク＝松尾一郎、金成隆一 核と人類取材センター・田井中雅人：
核兵器の使用や保有などを、法的に禁ずる核兵器禁止条約が、7月7日午前（日本時間７日深夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。
広島と長崎への原爆投下から７２年経過した。「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。
◆122カ国が賛成して、核兵器禁止条約が採択された ！
この日の交渉会議には、国連加盟１９３カ国中１２４カ国が出席した。投票の結果１２２カ国が賛成した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わる、オランダが反対した。
シンガポールは棄権した。
核兵器禁止条約は、兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止している。当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に、医療などの援助を提供することもうたった。
９月２０日から各国の署名手続きが始まる。批准国数が、５０カ国に達した後、９０日をへて発効する。ただし、批准しない国には、効力がない。条約推進国側は、核兵器の「非人道性」を強調することで国際世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。
◆日本政府は、ボイコットした ！
日本政府は、３月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、５核保有国などと歩調を合わせて、ボイコットした。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が見通せない状況だ。
（ニューヨーク＝松尾一郎、金成隆一）
（参考資料）
大量無差別爆撃・原爆投下の米国に対しては何も言えない安倍首相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/11より抜粋・転載
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１）米国は、長崎に原子爆弾を投下し、約7万4千人が殺害され、
負傷者も7万人超だった ！
７１年前の１９４５年８月９日午１１時２分、米国は、長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。
原爆投下により長崎市の人口２４万人（推定）のうち約７万４千人が殺害された。
負傷者も７万人超に達した。
８月６日の広島へのウラン型原爆の投下により、この年の年末までに１４万人の人命が奪われた。
米国による民間人大量虐殺である。
２０１５年８月２５日の、参議院安保法制審議特別委員会で山本太郎参院議員は米国の戦争犯罪問題を取り上げた。
山本太郎議員は、「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。それによって５０万人以上の方々が亡くなっていますよ。
２）米国による、東京大空襲等、原爆投下で、民間人50万人
超の大虐殺、これは戦争犯罪、国際法違反ではないか ！
この５０万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。
子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。」
この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、アメリカの行為が、「国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。
国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」と答弁し、質問に対して正面から答えなかった。
３）安倍自公政権は、米国のことになると明らかな戦争犯罪
であるにも関わらず、何も言わない ！
中国に対しては何から何まで批判一色に染め抜く安倍政権だが、米国のことになると明らかな戦争犯罪であるにも関わらず、何も言わない、対米隷属の安倍政権だ。８月９日の長崎での平和祈念式典。
被爆者代表として「平和への誓い」を述べたのは、長崎県被爆者手帳友の会会長の井原東洋一氏である。井原氏は「平和への誓い」で次のように発言した。
「幼い頃、神の国日本、欲しがりません勝つまでは,などと教えられて過ごした私は、相次ぐ空襲に逃げまわり、防空壕で息を潜め、日本の敗戦は近い、と思っていました。」
４）原子雲の下は、想像を絶する修羅場となった ！
「原子雲の下は、想像を絶する修羅場となり、日本人だけでなく、強制連行された中国人や動員された朝鮮人、戦時捕虜のアメリカ人や諸国の人々を含む、およそ７万４千人が無差別に殺され、虫や 鳥や植物などのすべての生き物も死滅しました。」
「翌日から救護活動に参加した母や姉兄などの体験で、惨劇の大きさを知りました。その母も姉も兄も、歯茎から血を出し、髪が抜けるなど長い間の苦しみに耐えながらも、次々に原爆症で亡くなりました。」
「広島に歓迎されたオバマ大統領は、空から死が降ってきた、と叙情的に表現されましたが、広島のウラン型原爆に対して、長崎には、プルトニューム型原爆が、投下されたことから、私には、二種類の原爆による実験ではなかったのか、との思いがあります。」
５）原爆症や被曝体験者の救済について、
政治による解決を望みます ！
「政府には、原爆症や被曝体験者の救済について、司法判断にゆだねず、政治による解決を望みます。」
「しかし私たちは、絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで、日本が引き起こした、過去の加害の歴史を忘れてはいません。」
「わが国は過去を深く反省し、世界平和の規範たる日本国憲法をつくり、これを守ってきました。」
「国会および政府に対しては、日本国憲法に反する、安全保障関連法制を廃止し、アメリカの核の傘に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に核兵器の「先制不使用宣言」を働きかけるなど、核兵器禁止の為に名誉ある地位を確立されることを願っています。」
「地球市民とともに、核兵器廃絶の実現を ！」
木村朗氏と高橋博子氏による、『核の戦後史』（創元社）：http://goo.gl/MiQ6BH
において、木村氏は広島と長崎への２発の原爆投下について、緻密な歴史事実の検証を通じて次の判断を示している。
６）米国の狙いは、ソ連の影響を最小限に抑制する、日本
が降伏する前に原爆を投下する事だった ！
終戦期において、日本の降伏は、時間の問題であった。
しかし、米国政府は、日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。
それは、ソ連の影響を最小限に抑制する。しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。
この二つの事項を両立させる方策として、８月６日と８月９日の原爆投下が実行された。
他方で、高橋氏は、次の衝撃的な事実を明らかにする。
原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどである。
７）米国が設置したＡＢＣＣは、原爆の影響調査を目的
とする、非人道的な機関であった ！
米国が設置したＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）は、被曝者の治療、救済を目的としたものではなく、原爆の影響調査を目的とする非人道的な機関であったのだ。
平和祈念式典で「平和への誓い」を述べた井原氏は、広島と長崎への原爆投下を、「二種類の原爆による実験ではなかったのか」と糾弾し、オバマ大統領が広島で発言した、「空から死が降ってきた」という言い回しを痛烈に批判した。
メディアは安倍首相の朗読原稿などではなく、被曝者代表の的確、痛烈な指摘を広く人々に伝える責務を負っている。
「平和の誓い」を述べた井原東洋一氏は、自身のブログ：「ここでトヨさん出番です。NEW！」
https://kimieko0829heteml.wordpress.com/：に次のように記述されている。
－以下省略します－
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた。
アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうので、アメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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