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森友疑惑隠しに尽力の財務省の佐川理財局長、国税庁長官に抜擢 ！
疑惑隠しの人物を出世させる、安倍政権 ！
政官業癒着・政治の私物化・独裁政治の安倍政権の証明 ？
財務省が、森友学園・国有地激安取得や
学校設置認可取得に奔走した疑いがある ！
（www.asahi.com：2017年7月4日12時25分より抜粋・転載）
麻生太郎財務相は、7月4日、財務省の佐川宣寿・理財局長（５９）を国税庁長官に充てる人事を発表した。５日付。退任する迫田英典長官（５７）の後任となる。
佐川理財局長は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。
麻生財務相：「佐川理財局長の国税庁長官起用は適材」
特集：森友学園問題
麻生氏は４日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵（かし）があるわけでもない」と評価した。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。
◇
佐川宣寿氏（さがわ・のぶひさ） 東大卒、８２年大蔵省（現財務省）に入り、関税局長などをへて2016年6月から理財局長。
（参考資料）
Ⅰ 2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
１）～５）は、省略します。
６）迫田理財局長の指示で、財務省が、森友学園・国有地激安取得
や学校設置認可取得に奔走した疑いがある ！
安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。
７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の参考人招致
が、必要になる可能性が高い ！
菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。
＊補足説明：
これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に
協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時：安倍首相と同じ、山口県出身）であると思われる
テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。
伊藤氏は、２０１５年９月３日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。しかし、これは、「完全な事実誤認」である。
国有地が払い下げられたのは、２０１６年６月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、２０１６年３月２４日であり、その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。
８）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園に関する、
重要な動きが観察される、2015年9月ではない ！
豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である ）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。
９）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ ！
財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。
また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時：安倍晋三氏の選挙区出身者・永年の親しい人）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。
☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の面談においては、森友学園問題が、
報告された可能性が高いと思われる。2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。
10）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている ！
2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（自公連立時の公明党元幹事長 ）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった ）と業務提携を行っている。https://goo.gl/QFgZRP
11）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している ！
９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。事態の急展開を牽引している、作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。
12）籠池氏は、夫婦共に、10日間でいいから身を隠してくれと、
財務省から言われたと記者団に述べた ！
また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。
このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。
13）菅野完氏：酒井弁護士の「事実誤認」発言は、完全に嘘だ ！
「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏）、完全に嘘ついとる。」－以下省略－
Ⅱ 財務省が、８億円超値引きを正当化する、
証拠がないなら、担当官僚は、ペテン師だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/30より抜粋・転載）
１）～５）は省略。
６）安倍昭恵氏の口利き・百万円の寄付を否定する証言
・証拠がないなら、安倍首相は、辞任すべきだ ！
１００万円の寄付を認めるなら、安倍首相は、国会で虚偽答弁をしたことになる。
これも首相辞任に値する行為だ。
２０１５年９月４日に、近畿財務局で行われた会議で、地下埋設物の処理費用が、巨額になるという話が出たというのが、ペテン師臭い。
この会議でのやり取りが、廃棄物の「埋め戻し」につながっている、と伝えられるが、この会議の内容は、財務省が、８億円超値引きを正当化するために、「仕込んだ」、ネタである疑いが強い。
８億円超値引きを、正当化する根拠がない。
７）財務省が、８億円超値引きを正当化する、証拠がないなら、
担当官僚は、ペテン師だ ！
それを正当化するために、「創作」した「ネタ」である疑いがある。
そもそも、すべての公文書を、廃棄したと言いながら、都合の良い部分だけが出てくること
自体がおかしい。
鹿児島県では、「原発稼働を許さない」ことを、公約に掲げて知事に選出されながら、原発の稼働を認めている、県知事がいる。
沖縄県では「辺野古に基地を造らせない」ことを、公約に掲げて、県知事に選出されながら、辺野古基地建設を、実質容認している現実がある。
８）口先答弁だけでなく、何事も「やり抜くこと」、
「やり切ること」が大事だ ！
何事も「やり抜くこと」、「やり切ること」が大事である。
日本の政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
国有地激安売却・森友学園事案の全貌は、ほぼ明らかになっている。
安倍昭恵氏が、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、籠池氏が、安倍氏にさまざまな依頼を行い、安倍昭恵氏が、秘書を通じて行政当局に働きかけを行ったところから、森友学園事案が、急進展している。
９）常識的・外形的に見れば、森友学園問題への
安倍昭恵氏の関与は、明白だ ！
常識的・外形的に見れば、安倍昭恵氏の関与は、明白であり、安倍昭恵氏の関与が、森友事案の核心を成していると判断できる。
日本政治を刷新するチャンスを、生かすも殺すも、刷新する側の気力、体力、行動力にかかっている。
主権者国民の側も、黙って見ているべきではないだろう。
10）政治腐敗に反対する国民は、百万人デモを、実行すべきだ ！
お隣の韓国では、民衆が、大規模な示威行動を展開して、政治を大きく動かした。
森友学園問題・百万人デモを、実行するような行動力が、日本の主権者にも求められている。
安倍政権による、政治私物化を許さない ！そのために、主権者国民が行動するべき時機である。
Ⅲ 松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園
（財務不良）の小学校設置認可を容認した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/20より抜粋・転載）
しかし、松井一朗知事は、森友学園が、小学校設置認可を申請した、２０１４年１０月から大阪府私学審議会が、臨時会まで開いて、学校設置認可の方針を答申した、２０１５年１月を含む２０１５年３月までに、私学課と４４０分（7時間20分間）も打ち合わせをしている。
森友学園の小学校設置認可について、松井一朗知事（隠れ自民党
・日本維新の会代表）が、深く関与している疑いがある。
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