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都議選で、政治腐敗源泉の安倍自民党に、鉄槌を下すべきだ ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、汐留・築地再開発利権だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/01より抜粋・転載）
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１）森友事案・加計事案で、安倍政治の本質がようやく
見えてきたという主権者が多い ！
２）籠池氏は、右翼団体の役員であり、右翼・安倍総理の
完全な「アベ友」だった ！
３）安倍首相・下村議員・萩生田議員は、加計学園と深い関係を有している ！
４）加計学園に流れた血税440億円を考えれば、腹心の友へ
の利益供与の可能性大だ ！
５）都議選は、東京都の施策を争点にすると共に、安倍政権与党への審判をすべきだ ！
６）稲田防衛相の演説：「防衛省、自衛隊としてお願いする」
事は、明白な公職選挙法違反事案だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）暴行・暴言の自民党議員オンパレードもあり、安倍政治
に明確にＮＯを突きつけるべきだ ！
この安倍政治に明確にＮＯを突きつける。
これが、都議選で主権者が表示するべき最重要の意思である。
自民党候補を一人でも多く落選させるために、東京都の主権者は必ず都議選投票所に足を運び、自公候補の対立候補で当選可能性のある候補者に清き一票を投じるべきである。
東京都議選では、築地問題、五輪施設建設費問題、受動喫煙対策問題も争点とされている。
自民党は豊洲移転全面推進だが、その最大の動機は、築地利権の獲得にあると見られている。
築地跡地をビジネスセンターとして再開発することに伴う巨大利権を確保しようとしているのだ。
築地は、汐留地区と隣接している。
８）自民党は、豊洲移転全面推進だが、
その最大の動機は、築地利権の獲得だ ！
これを一体として巨大なビジネスセンターとして再開発しようとしているのだ。
その再開発で巨大な利得を得られる企業群の一角に、メディア産業がある。
電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞などは、築地再開発による巨大利得確保者になる。
これらの機関が発する情報には、自己の利害が絡んでいる可能性が極めて高く、その面を割り引かねば、事実は見えてこない。
築地市場の機能を築地に残すことが、築地ブランドの維持を意味する。
９）一時的な市場機能の移転をしても、仲卸と小売りの
機能を築地に残すことを明確にするべきだ ！
卸、仲卸、小売りの機能のうち、仲卸と小売りの機能を築地に残すことを明確にするべきである。
築地を効率よく再整備するには、一時的な市場機能の移転は、検討されても良いと思われる。
ただし、その場合は、「一時的移転」であることを明確にすることが絶対に必要である。
また、築地に再整備する市場機能の範囲を明確にしなければならない。
さらに、一時移転に伴う費用負担を、東京都が負うこともはっきりさせておく必要がある。
小池都知事の提案にはあいまいな部分が多く残されており、これらのあいまいさを除去することが絶対に必要である。
10）東京五輪の費用は、主権者の同意が、絶対必要である ！
東京五輪の費用については、主権者の同意が絶対必要である。
東京五輪招致の際の費用見積もりを厳守することが必要だ。
日本の主権者は、もとより東京五輪開催を積極支援していない。
巨大な国民負担を伴う五輪開催には大多数の主権者が反対であると考えられる。
当初の国民負担金額を上回る場合には、国民の新たな同意が必要になる。
この点も、本来は都議選の重要争点とされるべきであった。
さらに、受動喫煙対策における、安倍政権の後進性は、度し難い。
さまざまな施策で「国際標準」などの言葉を掲げる安倍政権が、この問題については、完全な「後進国対応」である。いまや、「受動喫煙完全排除」が、先進国の常識である。
11）受動喫煙完全排除」が、先進国の常識であり、
「屋内禁煙」を整備すべきだ ！
「屋内禁煙」を日本の標準として整備するべきだ。
反対している中心は、「たばこ利権」関連団体、議員である。「たばこ利権」は、財務省利権である。
旧専売公社が民営化されて「日本たばこ産業株式会社」になった。
財務省は日本たばこ＝ＪＴの役員ポストという利権を維持し続けている。
禁煙強化は日本たばこ産業株式会社にとって、非常に大きな逆風になる。
そのために、財務省関連の議員を中心に、受動喫煙排除を阻止する行動が展開されているのだ。
その中心を担っているのが自民党である。
受動喫煙を防止するには、屋内禁煙の原則を確立するしかない。
12）屋内禁煙を法的に整備するべきなのだ ！
したがって、屋内禁煙を法的に整備するべきなのだ。
小規模飲食店で喫煙を維持したい場合には、「完全喫煙」店制度を設置すればよい。
この場合、店舗内で労働に従事する、すべての関係者も喫煙希望で、受動喫煙希望者でなければならない。
13）受動喫煙対策でも、自民党の対応は、後進的である ！
このような「完全喫煙店」が存続し得るのかどうか定かでないが、思想・信条の自由を重視して、「喫煙」を完全排除しないために、このような制度を新設することは検討に値する。
ただし、この場合、労働者の意思と人権が完全に守らなければならない。
自民党の大西英夫議員が示唆したような、受動喫煙を拒絶する労働者を排除するような行為は絶対に認められない。
受動喫煙対策でも、自民党の対応は後進性のそしりを免れない。
この意味でも、日本政治全体の刷新が強く求められている。
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論
の主因は、汐留・築地再開発利権だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
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１）NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、汐留・築地再開発利権だ ！
４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事：「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL：「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」
http://foomii.com/00050：にこう記述した。
「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」
「「築地」を再整備するなら、巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。
そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」
「日本経済はいま、「新たな価値創造」を求められている。
２）日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値
を軽視するべきでない ！
その視点に立つなら、日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。政官業癒着・長期自公政権下、利権まみれの「今だけ、金だけ、自分だけ」の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」
私のこの主張と軌を一にする見解が、シャネル日本法人社長で、フランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」：http://toyokeizai.net/articles/-/171868
コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、１８８５年にシャネル日本法人に入社した。コラス氏の日本在住歴は、４０年以上である。
３）コラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて
声をあげている ！
現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。（上記記事より）古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。コラス氏は次のように述べる。
「築地市場を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」「築地市場が、日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。
こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。
４）筑地市場には、技術、品質へのこだわり、
伝統、人々の絆、味覚、美学がある ！
また、築地には、多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」
「築地市場が、なくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」
私は、４月２７日付記事に次のように記述した。
「築地にも多くの問題点はある。しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。
５）「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を
結集して、築地の問題点を解決すべきだ ！
この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。
再整備を完了するまでに７年の時間がかかることが、「長い」との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。
筑地市場問題は、１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。
一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。
日本が、これから重視しなければならないのは、このような無形文化資産である。
冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」
東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。
６）コラス氏：築地を街の中心に据えようという大胆な建築
プロジェクトを実現しよう ！
「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしようではありませんか。現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい建築は、築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもできます。きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。
また、世界中から若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は現在、世界中で愛されていますからね。
７）無形文化遺産のリストに、日本食が追加され、
築地が最高の遺産となる ！
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産のリストに、日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとって、築地が最高のレガシー（遺産）となるときがくるでしょう。」
４月２７日付記事に記述したように、築地を豊洲に移転しようとする勢力が、狙っているのは、築地再開発利権である。築地と汐留地区がつながっている。
両者を一体化してビジネスセンターとして再開発することの利権が大きいのだ。
ＮＨＫは、築地問題を報じる際に、築地市場協会の伊藤裕康会長を、あたかも築地を代表する人物としてその発言を伝えるが、これも意図的な、情報操作である。
８）ＮＨＫは、移転派だけでなく、豊洲移転派と築地再整備派
の両者の主張を紹介すべきだ ！
伊藤氏は、豊洲移転を主張する勢力の代表であって、築地の事業者の総意を代表する人物でない。
築地関係者の声を紹介するなら、豊洲移転派と築地再整備派の両者の主張を紹介しなければおかしい。築地をビジネスセンターとして再開発すると、築地の地権者に大きな利益が転がり込む。
同時に隣接する汐留地区の地権者にも大きな利益が転がり込む。
また、再開発を手掛ける、土木建設業者、設計業者にも大きな利益機会が提供される。
この巨大利権が、豊洲移転の原動力である。
９）巨大利権者の主張の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」だ ！
10）小池知事は、築地問題を、都議選の争点の1つに掲げるべきだ ！
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