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東京都議選は、国政での安倍政権の暴走行動に対する審判を示す貴重な機会だ ！
アベ友3兄弟事案の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/27より抜粋・転載）
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１）東京都議選は、国政での安倍政権の暴走行動に対する
審判を示す貴重な機会だ ！
７月２日に投票日を迎える東京都議選は、国政での安倍政権の行動に対する審判を示す貴重な機会である。安倍政権は、下記のような、憲法違反は平気、公私混同政治、政治私物化問題、深刻な政治腐敗問題を続けてきた。
一般市民を、国家の監視下に置き、新しい治安維持法として機能する可能性が高い「共謀罪」を審議未了のまま採決を強行して制定したこと。
森友学園に国有地を不正値引き販売した疑いが極めて強いこと。
安倍晋三氏の「腹心の友」が理事長を努める学校法人による獣医学部創設を安倍政権が強行決定したこと。
２）アベ友3兄弟事案は、安倍政権の政治私物化・腐敗問題の典型である ！
安倍晋三氏に対するご追従だけを並び立てる御用記者と言える山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状を菅義偉官房長官に近い警視庁刑事部長が握りつぶしたこと。
これらの公私混同政治、政治私物化問題、深刻な政治腐敗問題について、主権者が審判を下す、きわめて重要な機会が、今度の都議選である。
安倍政権の与党勢力を落選させる。この点に力点を置いた、選挙戦が求められている。
まずは、自民党東京都連を決定的に惨敗させる事が重要だ。
ここから、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。
３）政治私物化・腐敗・違憲を推進した、自民・公明
・維新には、絶対に投票しない事だ ！
自民・公明・維新には、絶対に投票しない事が政治刷新のために重要だ。
このことを、広く東京都民に伝えてゆかねばならない。
安倍首相は、政府が加計（かけ）学園による獣医学部新設を認めたことについて、神戸市での産経新聞社が後援する講演会において、「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」などと述べた。
安倍首相は、これまで、「獣医学部新設の認可」に関して,「権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは、全く関係ないところで行われたものだ」と説明してきた。
４）自分の判断ひとつで、「地域に関係なく、２校でも３校でも、
意欲ある所には新設を認めていく」と、独裁者・宣言した ！
それが一転して、自分の判断ひとつで、「地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と変わったのだ。
重要なことは、「自分とは全く関係のないところで行われる」としてきた「獣医学部新設の認可」を、自分（安倍首相個人）の一存で、「どんどん新設を認めていく」としたことだ。
このことは、「獣医学部新設の認可」について、国家戦略特区諮問会議の議長である、内閣総理大臣が、決定権を有していることを明言したものである。
「墓穴を掘る」とはこのことを言う。
５）郷原信郎氏も、安倍首相は、「「獣医学部を全国で認可」
発言で“自爆”したと明言 ！
元検事で弁護士の郷原信郎氏もブログ「郷原信郎が斬る」に、「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相」：https://goo.gl/g7uiGY：と題する記事を掲載して、この問題を詳しく論じている。
しかも、日本テレビ報道番組「バンキシャ！」は、「周辺に語ったその理由は、「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」」だと伝えている。
この部分の真偽は、確認できないが、「学部新設の認可に全く関わりようがない」としてきた自らの発言を、全面的に自らの発言で、否定してしまったことは、間違いないのである。
郷原弁護士は、これを「自爆」と表現している。
６）安倍首相は、『正論』講演会で、「暴論」を話した ！
前文部科学事務次官の前川喜平氏が、「正論」を展開する記者会見を開いた一方で、安倍晋三首相は、産経新聞社が後援する『正論』講演会で、「正論」ならぬ「暴論」を開陳した。
講演会の名称を『暴論』講演会とした方が良いのではないかと思われる。
このような状況であるから、日本政治を健全なものにしたいと考える東京都の主権者は、７月２日の東京都議選に必ず足を運んで、安倍政権与党勢力である自民、公明、維新の候補者を落選させるために、清き一票を投じることが何よりも大事である。
安倍暴政を民主主義の力で正すことができるのかどうか。これが問われている。
７）前川・前次官は、日本のメディアのあり方にも強い疑問を投げかけた ！
前川氏は、日本のメディアのあり方にも強い疑問を投げかけた。
前川氏は、６月２３日に、日本記者クラブで行った記者会見で、次のように述べた。
「官邸からの働きかけといった問題について、私に最初にインタビューを行ったのは、ＮＨＫです。
ところが、その映像は、なぜか放送されないままになっております。
いまだに報じられておりません。」
「また、この真相を表す内部文書の中でも、非常に
決定的な９月２６日の日付付きの文書がありますが、官邸の最高レベルという文言が入っている文書ですね。
これは、朝日新聞が報じる前の夜に、ＮＨＫは、報じていました。
しかし、核心の部分は、黒塗りにされていました。
これはなぜなんだろう。」
８）前川・前次官：ＮＨＫには、官邸の擁護しかしないという方がいる ！
また、次の発言も示した。
「報道番組を見ておりますと、コメンテーターの中には、いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、官邸の擁護しかしないという方が、いらっしゃいます。
お名前は差し控えますけれども。
森友問題の時にもそういうことが繰り返されていましたが、森友学園問題で官邸擁護のコメントを出し続けた方の中には、ご本人の性犯罪が検察・警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を受けている方もいらっしゃるわけです。」
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園
に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
＝東京ドーム敷地の約3.5倍の公有地 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円・
土地約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の3.5倍だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、
巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
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週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
森友事案の国有地払い下げは、明らかに
「不正廉売」である、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ ！
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ ！
－以下省略－
Ⅲ ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を
安倍政権が取り消しに！？被害女性の暴露記事
自公政権下、安倍首相の家来は、罪をもみ消す、悪徳政治が実態 ！
（saigaijyouhou.com：2017.05.09 18:26より抜粋・転載）
ジャーナリストの山口敬之さん（安倍首相の家来）が、過去に強姦未遂をしていたと週刊新潮が取り上げています。報道記事によると、山口氏と同業であるジャーナリストの女性（２７歳）が、２０１５年４月３日の飲み会で準強姦未遂の被害を受けたと証言しているとのことです。
記事には女性の証言として「私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」と書いてあり、警察が逮捕状を発付して逮捕直前まで話が進んだ模様。
しかしながら、後に逮捕状は取り消しとなって、山口氏は逮捕されずに放置されたと掲載されています。菅義偉官房長官と関係が深い中村格・警視庁刑事部長が怪しいと週刊新潮は指摘し、
安倍首相への忖度で警察が捜査を中止した可能性もあると記事にはありました。
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