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安倍政権批判報道増加の裏側にある、ＮＨＫの消費税増税支援報道 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/25より抜粋・転載）
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１）ＮＨＫ「日曜討論」が、安倍政権を宣伝する、プロパガンダ番組を編成した ！
２）自公政権下、日本経済は、戦後最悪の長期低迷に苦しんでいる事
を隠蔽して、景気回復の時間的な長さを比べても何の意味もない ！
３）安倍政権下の、実質ＧＤＰ成長率平均値は、人物破壊工作・大震災
・大原発事故があった民主党政権時代より、低い事を誤魔化している ！
４）安倍政権下、直近３四半期の国内需要成長率は、ゼロ前後
であり、国内需要はまったく増加していない ！
５）安倍首相は、「失業率が下がった」等と自慢するが、
青年人口の激減、非正規社員の激増を隠蔽した、ペテン師手法だ ！
６）国民大衆には、何よりも大事なことは、所得が増えているのかどうかということだ ！
７）アベノミクスの失敗が原因である事を隠蔽して、、2016年の
実質賃金指数は、小幅プラスに転じたと自慢する ！
８）実質賃金指数は、小幅プラスに転じたのは、デフレに回帰
したために生じた現象なのである ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）日本経済は、戦後最悪の状況を続けているのに、それを隠蔽した、
“景気回復”番組は、安倍首相を支援した、大本営報道だ ！
日本経済は、戦後最悪の状況を続けているというのが、客観的に正しい指摘であり、ＮＨＫ放送は、まさに、選挙応援の大本営報道（ペテン師報道）でしかない。
昨年１１月の米大統領戦後に、内外株価が大幅上昇して現在に至っている。
この株価上昇を、正確に予測した者は、極めて少ない。
私は、２０１７年の内外経済見通しを、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）
https://goo.gl/CxeiSgとして発表した。
ＴＲＩレポート：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlの年次版である。
この著書の表紙に、ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代と明記した。
10）植草一秀氏は、トランプ大統領選出後の米国株価急騰
と日本株価急騰を予測してきた ！
米大統領選での、トランプ氏当選と大統領戦後の米国株価急騰を予測する者が、ほとんどいない時点で、トランプ氏の当選可能性を高く予測し、トランプ大統領選出後の米国株価急騰と日本株価急騰を予測してきた。
２０１２年以降の日本経済、海外経済の動向をもっとも正確に、的確に予測し続けてきたのは、ＴＲＩ予測であることは、これまでの事実経過が鮮明に示している。
しかしながら、株価上昇が実現していることが、日本経済の改善を意味しない点には、十分な留意が必要である。
２０１２年１１月１４日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による国会党首討論を境に日経平均株価の急騰が始まった。
11）安倍政権下、日銀は、安倍首相の家来にさせられ、
株価が急騰・円安等を実施した ！
ＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１０月２９日号に、「金融市場の流れが大きく転換する可能性」と明記し、「日本では、財務省が、２０１３年の日銀総裁交代を、強行に推進し始めた。一段の金融緩和政策の実施を市場が織り込み始めたとも考えられる。」と記述した。
第６節【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事として、「日本円の中期トレンドが「円高」ではなく「円安」に転じる可能性を否定できない。」と記述した。
２０１２年１１月以降、為替レートが、円安に転換し、連動して日経平均株価が急騰を演じたのである。
12）安倍政権による、官製相場である、株価急騰は、
日本経済全体の改善を意味していない ！
昨年１１月の米大統領選後にも日経平均株価の急騰が観察されている。
しかし、株価急騰は、日本経済全体の改善を意味していない。
株価急騰は、当該株式が生み出す利益を反映するものである。
日経平均株価は東証第１部に上場する、日本を代表する企業２２５社の株価水準を表している。
日本の法人数は約４００万社である。
２２５社はその０．００５％にしか過ぎない。
東証第１部上場企業数は約２０００社。
日本の法人数全体の０．０５％にも満たない。
13）株価は、一握りの企業の収益動向を反映して変動する
もので、日本経済全体の向上を意味していない ！
株価は、この、ほんの一握りの企業の収益動向を反映して変動する。
日本経済全体を代表していないのだ。
株価上昇は、日本経済の上澄みの上澄みである、たった２２５社、あるいは２０００社の企業収益動向を反映して上昇しているが、日本経済全体のなかで、好調といえるのは、実はこの部分だけなのだ。日本経済全体は「超低迷」を続けている。
経済全体のパイはまったく増えていない。
そのなかで、上澄みの大企業の収益だけが拡大している。
労働者の取り分＝労働分配率は、低下しているのである。
14）就業者の数が増えているが、労働分配率は、低下しているのである ！
その減った労働者の取り分を履け合う人数、すなわち、就業者の数が増えているのだ。
少なくなった取り分＝パイを分け合わなければならない人数だけが拡大しているのだ。
だから、当然の結果として、一人当たりの取り分、実質賃金が減り続けている。
この経済状況は、国民を不幸にしているものだ。
15）実は、ＮＨＫ番組編成の最大の狙いは、
消費税増税へ国民を洗脳する事にあった ！
ＮＨＫの日曜討論は、最後に２０１９年１０月の消費税増税について各出演者の発言を求めた。
ほぼ全員が、消費税増税を肯定する発言を示した。これはまったく異常である。
実は、ＮＨＫ番組編成の最大の狙いが、この部分にあったと考えられる。
財務省が、２０１９年１０月の消費税率１０％の確実実施を求めている。
ＮＨＫは、この財務省の指令で動いている。
最近になって、安倍政権批判のメディア報道が増え始めているのは、安倍政権に対する「ブラフ＝脅し」である。
16）国民生活向上のためには、消費税率を５％に引き下げて、
法人税と所得税の負担を引き上げるべきだ ！
安倍首相が、消費税増税の再延期に動くなら、メディアは、安倍政権応援をやめる。
これを示唆している。正しい経済政策は、消費税率の引き下げである。
消費税率を５％に引き下げて、法人税と所得税の負担を引き上げるべきなのだ。
これが、次の衆院総選挙の最大の争点になる。争点にしなければならない。
御用放送のＮＨＫが経済政策論議について、まったくまともな放送をしないことが極めて重大な問題である。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 日本の年金受給の状況
世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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