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自民党の憲法改正推進本部の憲法9条の改正案は ？
ナチスに学ぶべきという、麻生副総理の見解は ？
自民・改憲案について、野党の憲法への主張は ？
Ⅰ 自衛隊は、「防衛の実力組織」 ！
自民党・改憲案のたたき台判明 ！
（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞：2017年6月22日 02時00分より抜粋・転載）
自民党の憲法改正推進本部が、憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相（党総裁）提案を踏まえ、今後の議論のたたき台とする条文案が２１日、判明した。
現行９条と別立ての「９条の２」を新設し、自衛隊について「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と規定。戦力不保持などを定めた現行９条２項を受ける形で「自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と明示した。首相が自衛隊の指揮監督権を持つことも盛り込んだ。党関係者が明らかにした。
自民党は年内の改憲案策定を目指しており、早ければ秋にも具体的な条文案を巡って公明党との調整に着手したい意向。
（共同）
Ⅱ 自民党・憲法改正推進本部長、
「９条２項」改正は断念すべきだ ！
（news.tbs.co.jp：2017年06/22 13:50より抜粋・転載）
自民党の保岡憲法改正推進本部長は都内で講演し、党内の一部から上がっている戦力の不保持などを定めた「憲法９条の２項」の改正については、公明党の賛同が得られないとして断念すべきだという考えを示しました。
「（２項の改正は）公明党が絶対に合意形成に参加しない。そうすると最初から３分の２の形成が難しい案ということになるので、それを諦めて、自衛隊の解釈だけは、どんな人でも合憲といわざるを得ない解釈にとどめる」（自民党 保岡興治 法改正推進本部長）
先月、安倍総理が提起した憲法９条の１項、２項を維持して自衛隊を明記する案について、２１日に行われた自民党の憲法改正推進本部の総会では、石破前地方創生大臣など一部の参加者が、戦力の不保持を定めた「９条２項と整合性が取れない」として、２項の改正を含めた議論を求めました。
保岡氏は講演で、憲法上の矛盾には理解を示しましたが、２項を改正することについては断念すべきだという考えを示しました。
また、保岡氏は、講演の中で、憲法改正の国会での発議に関して「来年の通常国会が終わるまでにできればベストだ」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ いったいどんなテクニックについて、ナチスに学ぶべき点があるというのか？
民主主義を密かに破壊するためか？
（kobajun.chips.jp：AFP通信 ・ フランス24 8月1日より抜粋・転載）
所要時間 約 12分
【 麻生副総理のナチス発言、対する世界の反応 】
近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議
AFP通信 / フランス24 8月1日
麻生財務相：ナチス・ドイツが憲法を国民が気づかないように
変更してしまった、その手法を真似るべきである ！
日本の麻生太郎財務大臣は、日本は第二次世界大戦前、ナチス・ドイツが憲法を国民が気づかないように変更してしまった、その手法を真似るべきであると発言したことが、大きな反響を呼んだため、８月１日、その発言を撤回しました。
この発言に対しては、近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議が寄せられました。
麻生外務大臣の発言は、第二次世界大戦以前にナチスが国民が気づかぬよう密かに憲法を変えてしまった手法を学ぶべきであると発言した以前にも、日本の政治家は論議の的にされないよう、靖国神社への参拝は秘密裏に行うべきであると発言し、批判を浴びていました。
１日の記者会見の席で、麻生外相は自分が誤解されていると語り、第二次世界大戦後に制定された現憲法の改正論議が「喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例」とならないように、というのが自分の真意だと語りました。
「ナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。」と、語り、「意見を撤回したい。」と語りました。
副総理も勤める麻生財務大臣がナチス・ドイツに関わるこの発言を行ったのは、１日月曜日、超保守派の政治家によって組織される国家基本問題研究所月例研究会の席上においてでした。
Ⅱ 「憲法改悪反対、国民の国民による
国民のための憲法を」５・３集会で、蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年5月3日より抜粋・転載）
民進党の蓮舫代表は、5月3日、「施行７０年 いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！」と題して市民団体が東京・江東区有明の東京臨海広域防災公園で開いた５・３憲法集会であいさつした。共産、自由、社民の野党各党代表も登壇し、安倍政権下の憲法改悪阻止をともに訴えた。
７０年間守ってきた憲法が安倍政権下で危機にあると切り出した蓮舫代表は「安倍総理は憲法を変えるという。口を開くたびごとにどこを変えるのかを変えてくる。
総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対をしなければいけない。憲法は国民の国民による国民のための憲法だ」と力を込めて訴えた。
記者団の取材に蓮舫代表は、安倍総理が２０２０年の憲法改正を表明したことについて、改正手続き、緊急事態条項、教育無償化、自衛隊の明文化など、これまでの総理の憲法改正に関する発言を取り上げ、「毎回言うことが違う。一体何のために誰のために何の憲法改正をするのかが全く見えなくなった」と述べた。
５月連休後の国会での憲法審議については「安倍総理が好きなメディアにだけ思いを語るのではなく、国民の代表である立法府で憲法議論をすべきだと思う」と語った。次の総選挙に向けた党内の憲法議論については「７条解散の制限や地方主権のあり方をどう憲法で担保するかなど、緊急性が高く国民の理解が得られるもの」を優先的に論議していくと説明した。
－民進党広報局－
Ⅲ ５・３憲法集会 志位委員長のあいさつ
（www.jcp.or.jp：2017年5月4日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長が、5月3日、東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で開かれた「５・３憲法集会」で行ったあいさつは次の通りです。
◆変えるべきは憲法でなく、憲法を蔑ろにした政治だ ！
みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です（拍手）。心からの連帯のあいさつを送ります。
日本国憲法施行から７０年。一部から「７０年たつのに憲法を変えていないのはおかしい」という声が聞こえてきます。
しかし、７０年間、変える必要がなかったというのは、日本国憲法がいかに立派な、進んだ憲法であるかを証明するものではないでしょうか（拍手）。変えるべきは憲法ではなく、憲法を蔑（ないがし）ろにした政治ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
◆安保法制＝戦争法発動に強く抗議
――対話と交渉による解決を働きかけよ ！
その最たるものは、安保法制＝戦争法です。
北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。同時に、その解決の方法は、外交的解決しかありません（「そうだ」の声、拍手）。破滅を招く軍事力行使は絶対にやってはなりません｡（「そうだ」の声､拍手）
この点で、この機に乗じて、安倍政権が、安保法制＝戦争法を初めて発動し、米艦防護を実施したことは、きわめて重大です。それは地域の軍事対軍事の緊張をさらに加速するものです。さらに万一、トランプ政権が軍事攻撃に踏み切った場合、自衛隊が自動的に参戦することになります。
日本がなすべきは、米国追随の軍事的対応ではなく、憲法９条をもつ国として、対話と交渉による解決を働きかけることではないでしょうか（拍手）。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止しようではありませんか。（拍手）
◆「共謀罪」法案を必ず廃案に――憲法１９条に反する違憲立法であることは明瞭 ！
◆沖縄への強権――憲法の「適用外」におく無法を許してはならない ！
◆野党と市民の共闘を発展させ、憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を
◆野党と市民の共闘を発展させ、憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を
Ⅳ 憲法記念日にあたって(声明) 社会民主党
（www5.sdp.or.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）
本日、７０回目の憲法記念日を迎えました。第２次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。
わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。憲法が施行７０年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行７０年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。
安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行７０年の節目に当たり、……次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。
しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。
まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。
憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。
「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、２０００万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法９条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２７条勤労の権利、第８章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。
社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。
この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンＰＫＯ部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。
そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で３回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。
「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。－以下省略－
Ⅳ 小沢一郎・自由党代表：憲法記念日にあたって
（www.seikatsu1.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）
平成29年5月3日
代 表 小 沢 一 郎： 日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。
我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。
しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。
そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。
すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。
このまま安倍政権による、憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は、絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。
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