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安倍首相の記者会見とNHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
Ⅰ 加計学園文書調査で「政府への不信感招いたと率直に認める」
（mainichi.jp：2017年6月20日より抜粋・転載）
毎日新聞・朝刊：
安倍晋三首相は１９日、通常国会が１８日に閉会したことを受けて首相官邸で記者会見した。首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題について、首相は「（国会で）つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と表明。
文部科学省と内閣府の説明が食い違っていることを踏まえ「国会の開会、閉会にかかわらず、政府として今後も分かりやすく説明していく」と述べた。
一方で首相は、学校法人「森友学園」や加計学園の問題が焦点になった国会を「建設的議論から大きくかけ離れた批判の応酬に終始した」と振り返り、野党の追及を「印象操作のような議論」と批判。国会が混乱した原因は野党にもあるという不満をにじませた。
野党は加計問題を解明するため、国会の閉会中に衆参両院の予算委員会を開くよう求めている。首相は「丁寧な説明」は約束したが、国会審議に応じるかどうかは明言しなかった。
獣医学部新設計画については、計画が「総理のご意向」と記述した文書が文科省の再調査で確認された首相は「対応が二転三転し、政府に対する不信を招いたことは率直に認めなければならない」と不手際を認めたが、国家戦略特区を利用した獣医学部新設自体は「時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ」と重ねて正当性を強調した。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法についても「国際社会と連携を強めていくためにも必要だ。国会での審議やさまざまな指摘などを踏まえ、適正に運用する」と理解を求めた。
そのうえで首相は、経済政策「アベノミクス」の強化など今後の政策課題を挙げ、「大きな推進力を得るためには人材を積極的に登用し、党でも政府でもしっかりとした体制を作っていくことが必要だ」と内閣改造・自民党役員人事に意欲を示した。
首相は５月３日の憲法記念日に、憲法９条第１項と２項をそのままにして自衛隊の存在を明記する改憲案を提起し、改正憲法の２０２０年施行を目指す考えを示した。会見ではスケジュールについて「発議について申し上げる段階ではない」と述べた。【高山祐】
Ⅱ 「加計学園」一切ない総理記者会見
「友人だけ優遇疑惑にまったく答えていない」 蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年6月19日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、6月19日夜、通常国会閉会にあわせて開かれた安倍総理の記者会見を受け、党本部で記者団の取材に応じた。
蓮舫代表は、「言い訳と自画自賛。一体何のために開いたのかまったく分からない。この４０分（の会見時間）があれば国会で閉会中審査を開いて私たちに向き合っていただく方が、総理が国民の皆さんの不安や不満の声に答えているという姿勢に映ったのではないかと思う。
非常に残念だ」とコメント。総理の発言のなかに「加計学園」という言葉が一言もなかったことには、「各社の世論調査を見ても、加計学園や森友学園の問題に対する国民の疑惑が高まっていることに気づいていないのか、あるいは気づいているのに話さないのか。どちらにしても鈍感な姿勢はまったく理解できない」と厳しく非難した。
安倍総理が規制改革をめぐり、「私自身がドリルになって岩盤を突破していく」と発言したことにも触れ、「今問題になっているのは安倍総理自身がドリルとなって規制を突破したら、その穴を通れるのは総理のお友達だけだということ。それにもかかわわらず、まだそのようなことを言い続けるのかと驚いた」と述べた。
また、人材育成を考える有識者会議「みんなにチャンス！構想会議」を立ち上げる考えを示したことには、「いろいろな会議体を作るのは結構だが、みんなにチャンスの前に友人だけ優遇疑惑にまったく答えていない。今まで指摘されている問題や、国民がおかしいと思っている疑惑に説明がないまま自画自賛し前に進めていこうという姿勢はまったく理解できない」と指弾。
「一方的な記者会見を開くのではなく、閉会中審査を開き、前川・前文部科学事務次官の証人喚問も行い、野党の質問に向き合ってほしい」と求めた。
蓮舫代表は、２０日に野党国会対策委員長会談を開き、与党に対し閉会中審査の開催を強く求めていく考えを表明。党の加計学園疑惑調査チームも、今後も精力的に会議を開催していくとした。
「安倍内閣は説明をしていない、『丁寧に』と言いながら逃げる。一方で自分たちが通したい法案は強行採決を行う。こうした姿勢に対し、国民の皆さんからは『おかしいのではないか』という声が上がっているが、総理の会見はこの声にまったく答えておらず残念だ。総理のために開く記者会見は意味がない」と断じた。
民進党広報局
Ⅲ 政治腐敗の「森友事案」と「加計事案」、
安倍首相は、解明責任から逃げるな ！
（www.jcp.or.jp：2017年6月20日より抜粋・転載）
主張：
｢朝日｣マイナス６ポイント、｢読売｣同１２ポイント、｢毎日｣同１０ポイント、｢日経｣同７ポイント、｢共同｣同１０・５ポイント―通常国会閉幕を機に､各新聞･通信社が行った安倍晋三政権の内閣支持率の結果です。そろいもそろって大幅下落―。
通常国会は、２０１７年度予算案や｢共謀罪｣法案などの審議とともに、大阪の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ疑惑や岡山の学校法人「加計学園」の獣医学部開設疑惑が重大焦点となりました。内閣支持率の下落は、｢共謀罪｣法強行とともに、疑惑解明に政権が責任を果たさなかったことが大きな原因です。疑惑解明は閉幕後も重大な焦点です。
◆「責任を取る」発言どこへ
「森友学園」への国有地売却に「私や妻が関係していたら、首相も国会議員もやめる」と２月の衆院予算委で開き直った安倍首相。
「加計学園」の獣医学部開設について、「私が働きかけて決めているのであれば、責任を取りますよ」とこれまた３月の参院予算委で開き直った首相―。
しかしその後の経過は、「責任を取る」などとの言葉と正反対に、疑惑の解明に背を向け、責任の明確化から逃げ回る、みにくい姿です。国会最終盤、内閣支持率が急落したのは当然です。
◆昭恵夫人が「名誉校長」だった、森友事案への、あからさまな
疑惑隠しに、国民の疑念が解消できない ！
「森友学園」が小学校を開設するために近畿財務局から「特例」で土地を借り入れ、「ごみ処理」費用を過大に「計算」させて、破格の安値で国有地を手に入れていた疑惑は、政治家などの関与抜きには説明がつかない異常なものでした。
小学校は当初「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、その後は首相の妻、昭恵氏がたびたび講演に訪れたり、「名誉校長」に就任したりしていた、安倍夫妻とかかわりの深い学校です。
昭恵氏が「森友学園」で講演した際、「安倍晋三から」として１００万円寄付していた疑惑や、首相夫人付の政府職員も関わって財務省に土地取引について問い合わせをさせ、その後「神風が吹いた」ように交渉が進んだともいわれていました。
ところが安倍首相はそうした疑惑を自ら調査しようともせず、「寄付」を暴露した「森友学園」の籠池泰典氏は証人喚問したのに、昭恵氏の国会喚問は拒否し続けました。あからさまな疑惑隠しに、国民の疑念が解消できるはずがありません。
◆安倍首相の「腹心の友」、「加計学園」の場合は、
首相とのかかわりがより明白だ ！
安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」の場合は、首相とのかかわりがより明白です。安倍首相は政権復帰後トップダウンで「国家戦略特区」を作ることを打ち出し、「加計学園」が獣医学部開設を予定していた愛媛県今治市を指定しました。
獣医は足りているとの農林水産省や獣医師会の意見も聞かず、初めに「加計学園ありき」で開設を押し切ったのです。文字通り「加計学園」のための“国政の私物化”であるのは明らかです。
◆昭恵夫人等、国会喚問の実現は急務だ ！
獣医学部開設が｢総理のご意向｣だとか「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書の存在も明らかになりました。首相が関与した疑惑は明らかであり、｢日経｣(１９日付)の調査では政府の説明に「納得できない」という回答が７５％と圧倒的高さを示しています。
安倍首相は「森友」でも「加計」でも説明責任を果たすべきです。昭恵氏や内閣府、文科省関係者などの国会喚問に応じるべきです。
Ⅳ 「一億総監視社会」に道を開く
「共謀罪」法を絶対に許さない～
（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
社会民主党の声 明：
安倍政権と与党は、民主主義の危機を憂い国会周辺に集う多くの市民の「『共謀罪』反対」の叫びに耳を傾けることなく、「共謀罪」法案について委員会での審議を打ち切る中間報告という禁じ手に踏み切りました。
社民党は、統一会派を組む自由党などとともに、院外の皆さんとの連帯の意を込め、牛歩戦術で最後まで徹底的に闘いましたが、法案は本日８時前、強引に可決・成立させられました。良識の府・再考の府・熟議の府としての参院の存在意義を、与党議員が自ら貶める愚挙がまたもや繰り返されたのです。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の度重なる暴挙に、満腔の憤りを込めて抗議します。
安倍政権は、テロ対策やオリンピックを口実に国民をだまくらかそうとしてきましたが、実行行為を罰する刑法の原則を逸脱し刑罰の枠組みを一気に広げる、「組織的犯罪集団」や「準備行為」の定義が曖昧で一般市民が捜査対象になる恐れがあり萎縮効果をもたらす、計画段階の動きを把握するため捜査当局による監視が拡大する懸念が拭えない、テロとは無関係と思われる犯罪も対象に多数含まれ本当にテロ対策なのか疑わしい、公権力がプライバシーに踏み入り内心の自由や言論・表現の自由を侵す恐れが大きい――等々、さまざまな懸念や疑問は、参院審議を通じても何ら解消されないどころか深まるばかりでした。
にもかかわらず、衆議院の審議入りからわずか２か月余、公聴会すら１度も開かず、法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、森友・加計両学園をめぐる重大疑惑に蓋をするように衆参両院で強行採決を重ねた安倍政権の暴走は、憲政史上に拭い難い汚点を残しました。
安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた「戦争法」に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の暴力で押し通したのです。
特定秘密保護法で国に不都合な情報を隠して国民の知る権利を侵し、「戦争法」によって憲法９条をねじ曲げて自衛隊による海外任務を拡大させ、今度は「共謀罪」法案で捜査当局の権限をなし崩しに拡大し国民を徹底的に監視しようと目論んでいます。
そして一連の策動の先には、２０２０年までの憲法９条の改悪が視野に入っていることは疑いようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質させようとしています。歴史に学ばない愚を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできません。
社民党はじめ野党４党は、最後まで徹底的に闘い、１４日中の採決を阻止したものの、国会の場においては、与党の数の力の横暴を押しとどめることができませんでした。
しかし、世論調査でも明らかなように、「政府の説明が十分だと思わない」、「今国会中に成立させる必要はない」、「『共謀罪』法案に反対」が国民の多数の声です。
社民党は、好戦的・強権的な本性を剥き出しにする安倍政権の暴政と徹底的に対決します。
日本の針路を誤らせるあらゆる策動を食い止めるべく、国民の内心の自由を土足で踏みにじり監視社会に道を開く法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及します。
社民党は、立憲野党と共闘を強化し、そして院外の幅広い市民の皆さんと力を合わせて、一日も早い「共謀罪」法の廃止と安倍政権の打倒に向け、党の総力を挙げ最後まで闘い抜きます。
以上
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