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安倍首相「批判の応酬に終始、反省」 6月19日・会見詳報（上）
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
「一億総監視社会」に道を開く「共謀罪」法を絶対に許さない～
（www.asahi.com：2017年6月19日19時31分より抜粋・転載）
安倍晋三首相が、6月19日夕に首相官邸で開いた記者会見の主なやりとりは次の通り。
【冒頭発言】
安倍首相： 通常国会が閉会した。４年前、政権奪回後の最初の通常国会で建設的な議論を行い、結果を出していこう、と呼びかけた。原点は今なお変わることはない。しかし、この国会では、建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民に大変申し訳なく感じている。印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している。
また国家戦略特区をめぐる省庁間のやりとりについて、文部科学省が先週、徹底的な追加調査を行った結果新しく見つかったものも含め文書を公開した。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書などを明らかにした。
しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転したかたちとなり、長い時間がかかることとなった。こうした対応が国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない。「信なくば立たず」だ。何か指摘があれば、その都度真摯（しんし）に説明責任を果たしていく。
先週も調査結果発表後に参院予算委員会の集中審議に出席したが、４年前の原点にもう一度立ち返り、建設的な議論を行い、結果を出していく、そうした政治が実現するよう、政権与党としての責任を果たしていく。国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意を、国会閉会にあたって新たにしている。
英国で、フランスで、イランでテロ事件が発生した。テロの恐怖は世界に拡散している。こうした時代に東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控える我が国にとって、テロ対策の強化は待ったなしだ。
テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。今回成立した「テロ等準備罪処罰法」は、そのために必要なものだ。今後、通常国会での審議、様々なご指摘などをしっかりと踏まえながら、本法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る。そのことに万全を期してまいる。
天皇の退位に関する皇室典範特例法が成立した。今国会では政府が提出したほぼ全て６０本以上の法律が成立した。民法、刑法について、それぞれの分野で１世紀ぶりとなる歴史的な改正が行われた。衆議院の区割り法も成立し、一票の格差を是正するとともに、かねて約束していた衆議院定数の１０削減が実現する。
改正福島復興特措法のもと、原発事故により大きな被害を受けた福島の生業の復興をさらに加速していく。雇用保険法を改正し、４月から雇用保険料率の引き下げを行った。中小、小規模事業者の負担を軽減する。
本年の春闘では高い水準での賃上げが４年連続で実現しているが、働く皆さんのさらなる手取りアップをはかる。現在、有効求人倍率はバブル時代をも上回る極めて高い水準にある。この春、高校や大学を卒業したみなさんの９８％が無事に就職を果たし、社会人人生をスタートさせた。これは調査開始以来、最も高い水準であります。
雇用を増やし、所得を増やす。経済の好循環をさらに力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでいく。
そのカギは、成長戦略の実行、構造改革の断行にかかっている。今国会では全農改革や酪農改革など、８本におよぶ農政改革関連法の全てが成立した。農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得アップを実現する。若者が夢や未来を託すことができる農政新時代を切り開いていく。岩盤のように固い規制や制度に風穴を開ける。
改正国家戦略特区法も成立した。これまでこの制度を活用して、長年認められてこなかった一般企業による農地取得や、学校教育に民間の知恵を取り入れる公設民営学校も解禁した。千葉県の成田市では、国際的な医療人材の育成を目指し、３８年ぶりの医学部新設が実現した。
国会終盤では、国家戦略特区における獣医学部新設について、行政が歪（ゆが）められたかどうかをめぐり、大きな議論となった。
獣医学部はこの５０年以上新設が全く認められてこなかった。しかしいま、鳥インフルエンザ、口蹄疫（こうていえき）など、動物から動物、さらには動物からヒトにうつるかもしれない伝染病が大きな問題となっている。専門家の育成、公務員獣医師の確保は、喫緊の課題。そうした時代のニーズに応える規制改革は、行政を歪めるのではなく、歪んだ行政をただすものだ。
岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めることは、総理大臣としての私の意思だ。当然、その決定プロセスは適正でなければならない。ですから国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていく。
議事はすべて公開している。むしろ、そうした透明で公平・公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区だ。半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは、プロセスに一点の曇りもないと断言している。まさに岩盤規制改革の突破口だ。
しかし、この特区制度について、この国会では民進党のみなさんから制度自体を否定する法案が提出された。岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在する。しかし、わたしは絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃（やいば）となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく。その決意だ。
この国会では長年実現してこなかった返還不要、給付型の奨学金制度を新しく創設する法律も成立した。児童養護施設や里親のもとで育った子どもたちなど、経済的に特に厳しい学生を対象にすでに運用を開始している。子どもたちこそ我が国の未来だ。
この通常国会はまさに未来を開く国会となった。どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる。子どもたちの誰もが夢にむかって頑張ることができる日本でなければならない。若者もお年寄りも、女性も男性も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍の日本をつくり上げていかなければならない。
その本丸はあらゆる人にチャンスをつくることだ。家庭の経済事情にかかわらず、高等教育をすべての子どもたちに真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び直しと新しいチャンレジの機会を確保していく。
これらに応えるため、当然大学の在り方も変わらなければならない。人づくりこそ次の時代を切り開く原動力だ。これまで画一的な発想にとらわれない「人づくり革命」を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく。
そのエンジンとなる有識者会議をこの夏、立ち上げる。いわば「みんなにチャンス！構想会議」だ。そのための態勢を来月中に整える。憲法施行７０年の節目である本年、次なる７０年、その先の未来を見据えて、「人づくり革命」の実現に向けて、総合的かつ大胆な戦略を構想したいと考えている。
２週間後にはドイツでＧ２０サミットが開催される。米国、ＥＵのほか、中国、ロシア、韓国など主要国の首脳が集まるこの機会を活用して積極的な首脳外交を展開したい。挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のがっちりとしたスクラムを確認したい。
そして、来たるべき日中韓サミットの開催に向けて準備を本格化していく。課題山積ではあるが、内政に外交に、さらに気を引き締めて全力投球していく。
――森友学園、加計学園の二つの問題で十分に説明責任を果たしたという認識か。「テロ等準備罪」を新設する法案の審議で、与党は委員会審議を省略する中間報告という異例の手法を使って法案を成立させたが、国民の不安払拭（ふっしょく）に向けてどう説明責任を果たしていくか。
【加計学園問題】
ご指摘をいただいた問題については、国会において、政府として説明を重ねてきたところではあるが、残念ながら必ずしも国民的な理解を得ることはできていない。率直にそのことは認めなければならないと考えている。
【「共謀罪」法】
テロ等準備罪処罰法は、テロ対策について国際的な連携を強化していく上において不可欠な法律であると考えているが、依然として国民の中に不安や懸念を持つ方がおられることは承知している。しかし、この機会にもう一度、私から申し上げておきたいことは、一般の方が処罰の対象となることはない、そして一般の方が被疑者として捜査の対象になることはない、ということは改めてはっきりと国民に申し上げておきたい。
これらの法律を実施していくにあたって、国会での議論などもふまえて、適正な運用に努めていく。適正に運用していく中において、我々が申し上げていることは間違いなかった、そう確信していただけると思っている。国民の命と財産を守るための法律だ。国民の命と財産を守るために、万全を期していく考えだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 「一億総監視社会」に道を開く
「共謀罪」法を絶対に許さない～
（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
社会民主党の声 明：
安倍政権と与党は、民主主義の危機を憂い国会周辺に集う多くの市民の「『共謀罪』反対」の叫びに耳を傾けることなく、「共謀罪」法案について委員会での審議を打ち切る中間報告という禁じ手に踏み切りました。
社民党は、統一会派を組む自由党などとともに、院外の皆さんとの連帯の意を込め、牛歩戦術で最後まで徹底的に闘いましたが、法案は本日８時前、強引に可決・成立させられました。
良識の府・再考の府・熟議の府としての参院の存在意義を、与党議員が自ら貶める愚挙がまたもや繰り返されたのです。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の度重なる暴挙に、満腔の憤りを込めて抗議します。
安倍政権は、テロ対策やオリンピックを口実に国民をだまくらかそうとしてきましたが、実行行為を罰する刑法の原則を逸脱し刑罰の枠組みを一気に広げる、「組織的犯罪集団」や「準備行為」の定義が曖昧で一般市民が捜査対象になる恐れがあり萎縮効果をもたらす、計画段階の動きを把握するため捜査当局による監視が拡大する懸念が拭えない、テロとは無関係と思われる犯罪も対象に多数含まれ本当にテロ対策なのか疑わしい、公権力がプライバシーに踏み入り内心の自由や言論・表現の自由を侵す恐れが大きい――等々、さまざまな懸念や疑問は、参院審議を通じても何ら解消されないどころか深まるばかりでした。
にもかかわらず、衆議院の審議入りからわずか２か月余、公聴会すら１度も開かず、法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、森友・加計両学園をめぐる重大疑惑に蓋をするように衆参両院で強行採決を重ねた安倍政権の暴走は、憲政史上に拭い難い汚点を残しました。
安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた「戦争法」に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の暴力で押し通したのです。特定秘密保護法で国に不都合な情報を隠して国民の知る権利を侵し、「戦争法」によって憲法９条をねじ曲げて自衛隊による海外任務を拡大させ、今度は「共謀罪」法案で捜査当局の権限をなし崩しに拡大し国民を徹底的に監視しようと目論んでいます。
そして一連の策動の先には、２０２０年までの憲法９条の改悪が視野に入っていることは疑いようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質させようとしています。歴史に学ばない愚を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできません。
社民党はじめ野党４党は、最後まで徹底的に闘い、１４日中の採決を阻止したものの、国会の場においては、与党の数の力の横暴を押しとどめることができませんでした。しかし、世論調査でも明らかなように、「政府の説明が十分だと思わない」、「今国会中に成立させる必要はない」、「『共謀罪』法案に反対」が国民の多数の声です。社民党は、好戦的・強権的な本性を剥き出しにする安倍政権の暴政と徹底的に対決します。
日本の針路を誤らせるあらゆる策動を食い止めるべく、国民の内心の自由を土足で踏みにじり監視社会に道を開く法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及します。
社民党は、立憲野党と共闘を強化し、そして院外の幅広い市民の皆さんと力を合わせて、一日も早い「共謀罪」法の廃止と安倍政権の打倒に向け、党の総力を挙げ最後まで闘い抜きます。
以上
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