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６.18・日曜討論（上）「きょう会期末“激突”国会を問う」
大マスコミの裏切り ！ 共謀罪は国民騙しの修正合意で強行採決 ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年6月18日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年6月18日(日) 9:00〜10:15：放送局 NHK総合:
キーワード テロ等準備罪 改正組織犯罪処罰法 加計学園 国家戦略特区 森友学園 共謀罪 給付型奨学金 退位 年金 働き方改革 受動喫煙 ギャンブル依存症 金田法相 中間報告 TOC条約 国際組織犯罪防止条約 安全保障法制 今治市（愛媛） 文科省 内閣府 松野文科相 山本地方創生相 閉会中審査 前川前事務次官 日曜討論 NHKオンデマンド
キャスト：○司会：松村正代・太田真嗣
○議員：野田佳彦（民主党）・小池晃（共産党）・斉藤鉄夫（公明党）・下村博文（自民党）
中野正志（こころ）・玉城デニー（自由党）・馬場伸幸（維新）・吉川元（社民党）
番組概要
「テロ等準備罪」を新設する法案が、15日に参院本会議で可決・成立。開会前の与野党の攻防、本会議や閉会後の与野党の発言などを紹介した。「加計学園」の獣医学部新設をめぐる議論では文科省と総務省が調査結果を公表したが、内容には食い違いが生じた。
きょうの番組では、国会最終盤に向けた論戦について与野党8党の幹部に聞く。今週の国会では「テロ等準備罪」を新設する法案が可決・成立した、加計学園の獣医学部新設に関する議論も過熱したなどと振り返った。
◆今国会の総括について
今年の通常国会がきょう閉幕する。自民党・下村博文は今国会の総括を聞かれ、法案の95％が成立するなど一定の成果はあった、「テロ等準備罪」や加計学園「国家戦略特区」、森友問題ではスキャンダルに終始する議論が多かったのが残念である、野党が議論を捨てて廃案を目指す行動をとったのも残念と答えた。
民進党・野田佳彦は、安倍政権の長期化によるおごりと強権的な採決がみられた、審議を求めたのはスキャンダルでなく政権の本質にかかわる議論であると批判した。自民党・下村博文は反論を聞かれ、野党側は「共謀罪」であると主張しているがこれは野党の主張に答えて修正したものであるなどと述べた。民進党・野田佳彦は反論を聞かれ、法案には一般人が対象となる懸念が残るなどと主張した。
公明党・斉藤哲夫は、初めの質問に戻ると前置きし、今国会を総括すると「希望がゆきわたる」という党の主張がおおむね達成された、給付型奨学金・年金改革や天皇陛下の退位の法成立が達成されたと述べた。働き方改革や受動喫煙、ギャンブル依存症については今後の課題となったと振り返った。
共産党・小池晃は、自民・民進の議論に戻ると述べてから、野党の金田法相への問責決議案提出は議論の妨げになると判断してのものである、与党による「中間報告」での採決は異例のものであるなどと批判した。
日本維新の会・馬場伸幸は、テロ等準備罪法案では修正提案を与党が受け入れたことを評価する、参院での中間報告での採決は遺憾であると答えた。民進ら4党の態度については、廃案ありきで妨害行動に終始していたと批判した。
自由党・玉城デニーは、天皇陛下の退位については特例法にすべきでないと主張してきた、採決でも退席したと述べた。テロ等準備罪法案についても、首相が国会の初めに述べた「熟議の国会」とはかけ離れた採決となったと批判した。
社民党・吉川元は、与党には疑惑に対する調査を遅らせる・隠蔽する体質があったと批判した。日本のこころ・中野正志は、与党とは同一歩調をとっており一定の成果があったと考えている、TOC条約の速やかな締約を政府に求めると答えた。
自民党・下村博文は野党の批判について聞かれ、参院でのテロ等準備罪法案の審議は廃案ありきのものであった、審議をできる状態でなくやむを得なかったと答えた。
共謀罪を「テロ等準備罪」に改める、改正組織犯罪処罰法について概要を紹介した。犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が拡大する。NHK世論調査では賛成29％、反対23％、どちらともいえないが39％となった。
◆テロ等準備罪の審議について
テロ等準備罪の審議について聞く。民進党・野田佳彦は、世論調査の結果が国民の理解が進んでいないことを示している、賛成した国民も「テロ等準備罪」の名前にだまされているだけであると批判した。自民党・下村博文は、3つの成立要件により一般人が対象とならないことが担保される、法律は国際組織犯罪防止条約の締結に必要であるなどと説明した。共産党・小池晃は、国会審議では与党が法相の補佐に刑事局長を常に同席させるなどの異常事態となった、成立後の法律がこの番組の議題となったことが異常さを表しているなどと批判した。
テロ等準備罪の審議について聞く。公明党・斉藤鉄夫は、維新を除く野党が廃案ありきで臨んだのが残念である、TOC条約に法律が必要なことも理解しているはずであるなどと述べた。維新・馬場伸幸は、わが党の議員の質問が民進党の問責決議案によって遮られたと批判した上で、発言者から謝罪の言葉があったと付け加えた。民進党・野田佳彦が反論を聞かれ、問責決議案は審議の妨害のためのものではない、衆院では維新の議員が別の委員会で採決を求めた場面もあったと述べた。
テロ等準備罪の審議について聞く。社民党・吉川元は、法律はTOC条約の必要条件でないという識者の声が多い、対象となる組織的犯罪集団の範囲も決められていないなどと述べた。こころ・中野正志は、法案が拡大解釈されて運用されることはありえないと述べ、安全保障法制も運用開始後6割以上が賛成となるように国民の理解が進んでいくものと考えていると答えた。共産党・小池晃は名指しで批判されたと割り込み、監視カメラの設置に党が反対しているなどの批判は事実に基づいていないと述べた。
テロ等準備罪の審議について聞く。自由党・玉城デニーは、法律が国家権力の不必要な増大につながらないかを議論することが必要である、TOC条約に必要という主張は国民にも認められるはずと述べた。公明党・斉藤鉄夫は、審議を打ち切ったのは野党の側であるなどと述べた。自民党・下村博文は組織的犯罪集団の定義について説明したいと割り込み、一般人が対象とはなりえない、協力者などについても条件を規定しているなどと説明した。民進党・野田佳彦が反論を聞かれ、法律には規定が明記されていない、政府・与党の答弁が二転三転することも問題であると述べた。自民党・下村博文は、議論が深化する上で説明が加わることもあると述べた。公明党・斉藤鉄夫は、集団や周辺者には明確な定義があると述べた。
テロ等準備罪の審議について聞く。共産党・小池晃は、議論を通じて定義があいまいになっているのが問題と述べた。維新・馬場伸幸は、民進党の議員が別の番組で一般人の例として「2人以上の一般人が誰かを殺したいと話し合った」と述べていたと紹介し、それはもはや一般人でなく誤解を与えようとしていると批判した。
◆テロ等準備罪の成立を受けた今後の対応について
続いて、テロ等準備罪の成立を受けた今後の対応について聞く。共産党・小池晃は、法律の中身はこれまで廃案になった共謀罪とほぼ同じであると指摘し、与党が審議を拒否して採決に移ったと批判した。こころ・中野正志は、国民の不安をあおるべきでない、法律の中身は民主党時代の修正案が生かされたものであり賛成していたもののはずなどと述べた。
社民党・吉川元は、法案は国家権力の増大につながりテロを防ぐための法案とはいえない、テロの防止のためには空港での水際対策などを行うべきと答えた。自由党・玉城デニーは、TOC条約が五輪の開催に必要などとの主張は政府のミスリードである、今後も審議を続けていくべきと述べた。民進党・馬場伸幸は、法律は3要件により一般人が対象となることはありえない、冤罪を防ぐための取り調べの可視化の要請などを法律に盛り込んでいると答えた。
テロ等準備罪の成立を受けた今後の対応について聞く。公明党・斉藤鉄夫は、令状主義の徹底や捜査の可視化により乱用を防ぐべきと述べた上で、共産党が監視カメラに反対するとした発言について前例があると補足した。共産党・小池晃が反論し、公明党が機関紙で繰り返しミスリードしているようだが誤りであると述べた。
テロ等準備罪の成立を受けた今後の対応について聞く。民進党・野田佳彦は不安を煽っているとの指摘に反論し、法成立後に権力の乱用などが露呈して国民が萎縮してからでは遅い、調査・捜査に対する一般人への影響が懸念されると述べた。維新・馬場伸幸は、一般人が対象となることはありえないと述べた。自民党・下村博文は、法律の目的は組織犯罪の防止であり一般人は対象とならない、捜査については司法当局の慎重な対応を求めると述べた。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
大マスコミの裏切り ！共謀罪は国民騙し
の修正合意で強行採決 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2017年5月13日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：共謀罪強行採決、自民・公明・維新の会等
共謀罪法案の強行採決スケジュールが見えてきた。１６日に参考人質疑、１７日に委員会採決、１８日に衆院通過だという。もちろん民進党や共産党など野党は、徹底抗戦の構えだが、与党は維新との修正協議で合意したことで、「野党の維新も賛成なんだから、数の力でゴリ押ししたわけじゃない」と言い張るつもりだ。
過去の行動を思い返すまでもなく、安倍にスリ寄る維新なんて事実上の与党だ。今回の修正合意だって、２０２５年の大阪万博やカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）を大阪に誘致するために政権に恩を売っておこうという思惑がある。官邸は、改憲勢力としての維新の今後の協力が狙い。
茶番国会を象徴する党利党略の極みである。
そのうえ許し難いのは、自公と維新が１２日、衆院に共同提出した修正案のヒドさだ。付則に、「取り調べの可視化（録音・録画）」と「ＧＰＳ捜査の制度化」を盛り込んだことを、維新は成果だとアピールするが、いずれも「検討」だ。法務省幹部は「将来的な話で、捜査実務に影響するものではない」と舌を出している。毎度のアリバイ的な付則に過ぎない。
◆弁護士の小口幸人氏の主張：
共謀罪法案に詳しい弁護士の小口幸人氏は、「これ以上ないくらいの的外れな修正」だと断言し、こう続ける。「懸念されているのは、捜査で乱用され、逮捕や弾圧が増えることです。つまり逮捕前の捜査が問題なのです。『可視化』というのは、逮捕後にどう取り調べるかということで、問題はそこじゃない。それに、可視化は逮捕後の被疑者が対象で、参考人や任意の場合は対象ではありません。そのうえ可視化には除外項目があり、暴力団の事件は除外されています。法案は組織的犯罪集団が対象なのに、暴力団を除外するなんておかしいでしょう。結局、修正しても実際には何の影響もないことを、自民党も警察も百も承知なのです」
■ドサクサ紛れは危うい ！
そもそも取り調べの可視化に警察は消極的だ。２０１６年の刑事訴訟法の改正で成立したが、義務化は裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件に限定され、一部しか認めていない。共謀罪法案は建前では「テロ捜査」で組織的犯罪集団を捕まえるのが目的。そうした組織関係者とは極秘で取引したりするのが公安警察のやり方だ。現実には可視化なんてできるわけがないのである。
ＧＰＳ捜査にしても、共謀罪のドサクサに紛れて法制化するようなものではない。今年３月、最高裁が令状なしのＧＰＳ捜査は違憲と判断したばかりで、「新たな法律をつくることが望ましい」とした。公共空間においても、プライバシーは、保障されるともしている。規制強化とプライバシー保護の兼ね合いをどうするのか。監視の乱用を許さず、透明性をどう確保していくのか。本来、冷静な議論が必要なのである。
「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）もこう言う。
「自白偏重やＧＰＳ捜査というのは、日本の刑事司法が長年抱えている問題であり、別途、きちんと法整備しなければならない問題です。共謀罪とは全く関係ありません」
ウソとごまかしの安倍政権である。
むしろ修正案すら恣意的な捜査に使いかねない懸念が膨らむ。
今回の共謀罪法案によって、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになるのだ。捜査当局は、犯罪行為以前の現場をどうやって掴むのか。監視社会が一段と進むのは間違いなく、そこにＧＰＳ捜査の法制化がセットで利用される恐れがある。
アリバイ的付則の修正案によって、捜査当局は“焼け太り”になりかねないのである。
◆密告や盗聴がはびこる息苦しい社会でいいのか ？
問題山積の法案なのに、与党はただ審議時間さえ消化すればいいという考え。だから金田勝年法相は、相変わらずのデタラメ答弁を続けている。１２日の衆院法務委員会でも、民進党議員の質問に対し、「刑事局長からお答えさせていただきたい」を連発、答弁から逃げまくっていた。
金田は、既に今年２月の段階で共謀罪について、「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて申し訳ありません」と身も蓋もない答弁をして場内を唖然とさせた人物である。なぜ、そんな無能大臣がいまだ居座っているのか。政府も与党も、国会をナメ切っている。言論の府の崩落と劣化は絶望的レベルだ。
◆政治評論家の森田実氏の主張：
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「安倍政権以前にも強行採決はありました。ただ、ある時期まではなんとか反対する野党の了解を得ようという努力をしたものです。しかし安倍政権にはそれがない。自公維以外は国会議員だと認めていないかのようです。だから、何が何でも法案を通してしまおうと思っている安倍首相にとっては、金田法相のような無能大臣の方が都合がいいのでしょう。平気でメチャクチャな答弁ができてしまうような良心のない人ですから。野党はさっさと不信任案を出すべきです」
大マスコミもどうしようもない。トンデモ大臣の答弁も自公維の修正協議も、ただただタレ流す。政局報道ばかりで、共謀罪が成立するのを、傍観するだけなのだからボー然である。
■問題は逮捕前の捜査
あらためて言う。共謀罪の恐ろしさを、我々はいま一度、しっかり認識しなければならない。
共謀罪の本質は、ＧＰＳとか可視化とか、捜査手法の問題ではない。内心を取り締まることであり、既遂の犯罪を裁く刑事法の基本原則に反し、未遂の計画にまで幅広く適用されることである。一般人は対象にならないというのもウソだ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕され、不当に長期勾留されたが、共謀罪を先取りしたかのようだった。
「例えば、原発の最終処分場が自分の町に来ることになったらどうしますか？ 反対の声を上げたいと思っても、共謀罪が成立してしまったら、声が上げられなくなる社会になってしまうんです」（小口幸人氏＝前出）安倍１強独裁政権の前に政治も司法も警察も腐りきっているのに、唯々諾々と国民総監視社会を受け入れる代償は、とてつもない。
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