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テロ等準備罪法案への与党と野党・識者の主張は ？
Ⅰ 制定は国際的要請 テロ等準備罪
（www.komei.or.jpより抜粋・転載）
公明新聞：2017年6月13日（火）付
再調査 速やかに公表すべき 加計文書
NHK番組で斉藤幹事長代行：
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、6月11日、与野党の幹部と共にNHK番組「日曜討論」に出演した。「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について斉藤氏は、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に必要な国内法整備であることから「国際社会が求めており、その責任を果たす必要がある」と強調した。
斉藤氏は、今年4月に山口那津男代表がアラブ諸国15カ国の駐日大使と懇談した際、大使側から“世界で協力してテロを防止しようという時に、法案に反対する意見があるのは信じられない”との声が上がったことに言及。さらに、TOC条約の事務局である国連薬物・犯罪事務所のフェドートフ事務局長が、法案の衆院通過を受け「日本政府の前進を歓迎する」との声明を出した事実も紹介した。
一般人が捜査対象になるとの懸念に対しては、公明党の主張で犯罪主体が「組織的犯罪集団」に限定され、対象犯罪が676から277にまで減ったと説明。
併せて「（テロ等準備罪の）構成要件を厳格にして、準備行為という客観的な事実がある場合に限った。（捜査には）裁判所の令状も必要で、危険性は限りなくゼロに近い」と述べた。
＊補足説明：自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態 ！
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、
検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、支配している ！
一方、文部科学省が、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を「総理の意向」と記した内部文書の存否などを再調査することについて、斉藤氏は「徹底して調査し、結果を速やかに出すべきだ」と主張した。
その上で「問題の本質は、国家戦略特区の諮問会議で（規制緩和による学部新設が）特区にふさわしいかどうかという議論が適正に行われたか、決定後に手続きが法に則ってきちんと行われたかどうかだ」と指摘。国民に対し、特区の意義や手続きを丁寧に分かりやすく
Ⅱ 「怒りを込めて抗議をしたい」蓮舫代表が
共謀罪法案の強行採決による成立を受けて
（www.minshin.or.jp： 2017年6月15日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、6月15日朝、参院本会議で共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が強行採決により成立した直後に、国会内で記者団からの取材に応じた。
共謀罪法案の強行採決の受け止めを問われると、「法務大臣の答弁を聞いていても何を言っているのか意味不明で、国民の皆さま方を不安にさせる答弁を繰り返していて、それで質疑が終局したと判断する議長、あるいは与党にもただ驚きしかない。委員会審議は、本当に短い時間１日（２４時間）も満たない時間しかないので、強硬な採決の仕方は、安倍内閣にとって当たり前になってきたなというのが正直なところ。
言論の府をあまりにも軽視していると怒りを覚える。怒りを込めて抗議をしたい」と政府・与党の強硬な方法への怒りを口にした。
会期が残り少ない中での予算委員会集中審議の開催について問われると、「集中審議はいつでも求めていく。
もちろん国民の関心が高いものだから、閉中審査も引き続き求めていく。
衆院の民進・自民の国対委員長間では、全省庁の天下り調査結果が出たら自民党の国対委員長から予算委の集中審議を開くと確約を得ているから当然開くと思っている」と閉会中にも求めていく考えを示した。
共謀罪法の廃止を今後も訴えていくのかという問いかけには、「４野党党首会談の時に共謀罪は問題だと一致している」「この法案の廃案自体がわれわれの目的だったから、当然成立が強行されてしまったらそれをゼロに戻すのが１つの目標だ」と語った。
民進党広報局
Ⅲ 「共謀罪」野党徹底抗戦自公、異常手段で強行成立狙う
委員会省く「中間報告」
（www.jcp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
国会会期末（１８日）を目前に控えた１４日、自民、公明両党は内心を処罰し、監視社会を強める「共謀罪」法案の強行成立を一挙にはかる暴挙に出ました。同法案は参院法務委員会（秋野公造委員長＝公明党）で審議中にもかかわらず、その審議権を取り上げ、いきなり参院本会議で「採決」に持ち込む委員長の「中間報告」という異常な強硬手段を取りました。
学校法人「加計学園」疑惑をめぐり、安倍晋三首相・官邸による圧力で行政がゆがめられたことを示す事実が次々判明。共謀罪法案は審議すればするほど新たな論点が噴出するなど、国民の批判に追い詰められた政府・与党による議会制民主主義を根底から破壊する前代未聞の暴挙です。
与党の動きに対し、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は緊急の書記局長・幹事長・国対委員長会談を開き、共謀罪法案阻止のため、あらゆる手段を講じてたたかうことを確認。共謀罪法案をめぐる攻防は１５日未明までもつれ込みました。
（写真）４野党書記局長・幹事長、国対委員長会談（14日、国会内）
参院本会議では１４日午前、加計学園疑惑に絡んで民進党が提出した山本幸三地方創生担当相の問責決議案を自民、公明、維新などの反対で否決。同日午後、日本共産党、民進党、参院会派「希望の会（自由、社民）」「沖縄の風」が共同提出した金田勝年法相の問責決議案の採決が行われる予定でした。
ところが、自民党の松山政司参院国対委員長が同日昼の参院本会議休憩中に、共謀罪法案の「中間報告」を参院本会議で強行することを民進党の榛葉賀津也参院国対委員長に通告してきました。
日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は、この動きを受けて、直ちに書記局長・幹事長・国対委員長会談を開催し、共謀罪法案阻止のために野党が結束して、あらゆる手段を講じてたたかうことを確認。
加計学園疑惑をめぐる内部文書の再調査結果を公表していない松野博一文部科学相の不信任決議案を野党４党が共同で衆院に提出。さらに、野党４党は内閣不信任決議案を提出し、徹底抗戦の構えを示しています。
また、参院では、日本共産党、民進党、「希望の会」「沖縄の風」の代表が、そろって伊達忠一参院議長、郡司彰副議長に、共謀罪法案の「中間報告」を認めないよう申し入れ、山本順三参院議院運営委員長の解任決議案も提出しました。
参院本会議では、金田法相の問責決議案を自民、公明、維新の反対で否決。金田法相の問責決議案に賛成する討論を行った日本共産党の山添拓議員は「事実と論理に向き合わず、異論や批判をことごとくはねのけ、憲法違反の共謀罪法案を強行するなど、断じて許されない」と主張しました。
Ⅳ 「一億総監視社会」に道を開く
「共謀罪」法を絶対に許さない～
（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
社会民主党の声 明：
安倍政権と与党は、民主主義の危機を憂い国会周辺に集う多くの市民の「『共謀罪』反対」の叫びに耳を傾けることなく、「共謀罪」法案について委員会での審議を打ち切る中間報告という禁じ手に踏み切りました。
社民党は、統一会派を組む自由党などとともに、院外の皆さんとの連帯の意を込め、牛歩戦術で最後まで徹底的に闘いましたが、法案は本日８時前、強引に可決・成立させられました。良識の府・再考の府・熟議の府としての参院の存在意義を、与党議員が自ら貶める愚挙がまたもや繰り返されたのです。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の度重なる暴挙に、満腔の憤りを込めて抗議します。
安倍政権は、テロ対策やオリンピックを口実に国民をだまくらかそうとしてきましたが、実行行為を罰する刑法の原則を逸脱し刑罰の枠組みを一気に広げる、「組織的犯罪集団」や「準備行為」の定義が曖昧で一般市民が捜査対象になる恐れがあり萎縮効果をもたらす、計画段階の動きを把握するため捜査当局による監視が拡大する懸念が拭えない、テロとは無関係と思われる犯罪も対象に多数含まれ本当にテロ対策なのか疑わしい、公権力がプライバシーに踏み入り内心の自由や言論・表現の自由を侵す恐れが大きい――等々、さまざまな懸念や疑問は、参院審議を通じても何ら解消されないどころか深まるばかりでした。
にもかかわらず、衆議院の審議入りからわずか２か月余、公聴会すら１度も開かず、法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、森友・加計両学園をめぐる重大疑惑に蓋をするように衆参両院で強行採決を重ねた安倍政権の暴走は、憲政史上に拭い難い汚点を残しました。
安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた「戦争法」に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の暴力で押し通したのです。特定秘密保護法で国に不都合な情報を隠して国民の知る権利を侵し、「戦争法」によって憲法９条をねじ曲げて自衛隊による海外任務を拡大させ、今度は「共謀罪」法案で捜査当局の権限をなし崩しに拡大し国民を徹底的に監視しようと目論んでいます。
そして一連の策動の先には、２０２０年までの憲法９条の改悪が視野に入っていることは疑いようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質させようとしています。歴史に学ばない愚を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできません。
社民党はじめ野党４党は、最後まで徹底的に闘い、１４日中の採決を阻止したものの、国会の場においては、与党の数の力の横暴を押しとどめることができませんでした。
しかし、世論調査でも明らかなように、「政府の説明が十分だと思わない」、「今国会中に成立させる必要はない」、「『共謀罪』法案に反対」が国民の多数の声です。
社民党は、好戦的・強権的な本性を剥き出しにする安倍政権の暴政と徹底的に対決します。
日本の針路を誤らせるあらゆる策動を食い止めるべく、国民の内心の自由を土足で踏みにじり監視社会に道を開く法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及します。
社民党は、立憲野党と共闘を強化し、そして院外の幅広い市民の皆さんと力を合わせて、一日も早い「共謀罪」法の廃止と安倍政権の打倒に向け、党の総力を挙げ最後まで闘い抜きます。
以上
Ⅴ 共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会 開催
（www.seikatsu1.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）
街頭演説：
自由党、民進党、共産党、社民党の野党4党は6月14日、東京有楽町で「共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会」を行った。
自由党代表で演説した玉城デニー幹事長は「この法案がないとテロを防げないなんて全くウソ。本当にテロを防ぐには我々が提出した同名の法案『組織的犯罪処罰法改正案』にあるように、水際で止める方が重要なんだ。事実を見てほしい。1億総監視社会になって良いのか。最後の最後まで諦めない！」と力強く街頭から訴えた。
Ⅵ 「共謀罪」廃案 弁護士訴え
東京・有楽町 「学者の会」応援スピーチ
（www.jcp.or.jp：2017年6月3日より抜粋・転載）
（写真）「共謀罪法案」の廃案を呼びかける弁護士会の街頭宣伝で訴える「安全保障関連法に
反対する学者の会」の広渡清吾東大名誉教授＝２日、東京・有楽町駅前
市民を監視し人権を危うくする新たな共謀罪創設に反対します―。
6月2日、東京都千代田区有楽町駅前で弁護士と学者が、週末の帰路を急ぐ市民の中で街頭宣伝を行いました。東京弁護士会（渕上玲子会長）の主催。共催は日本弁護士連合会、関東弁護士連合会、第一・第二東京弁護士会。
東京の弁護士らが定例で行っている街頭宣伝に「安全保障関連法に反対する学者の会」の前日本学術会議会長・広渡清吾東大名誉教授と西谷修立教大学特任教授が応援に駆け付けスピーチしました。
広渡氏は共謀罪法案が「国家が市民を十分監視する体制を整えるためのもの」であり「自分たちの権力を拡大するためで、『テロ対策やオリンピックのため』『一般市民に関係ない』といって国民を言いくるめている」と気迫を込め訴えました。
西谷氏は共謀罪法案を許せば「行為を行う前に目星をつけられ捜査される」「垂れ込みがいいことになり、密告社会になる」と警告しました。
熱心に聞いていた埼玉県所沢市の５０代女性は「一般の人が対象にならないといっていたが実は違うことが具体的に分かった。政府の宣伝は恐ろしい」と話しました。
１日、東京弁護士会は、共謀罪法案の衆院での採決に抗議する会長声明を発表。「より深刻な監視社会を招き、プライバシー侵害の恐れが一層強まる」と警告しています。
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