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今国会、民進党が共謀罪阻止に強力に動くかが最大の注目点だ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
「CIAの対日工作員」が幹部になるのが、米国・自民党従属・検察の正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/12より抜粋・転載９
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１）ＮＨＫは、日曜討論を、与野党出席を減らし、８党
での討論を激減させ、恣意的で、偏向した運用を始めた ！
２）最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での
自由党、社民党はずしだ ！
３）安倍政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、ＮＨＫは、
できるだけ隠すためだ ！
４）５党・日曜討論では、与野党比率が、実態は
3.5対1.5になってしまう ！
５）８党での討論を激減、５党討論を積極採用する、御用放送
・ＮＨＫこそ、「印象操作」派の筆頭だ ！
６）自民党には、時間制限することなく、頻繁に発言させる、
偏向司会者が、島田敏男氏だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）2001年の小泉純一郎政権以降、ＮＨＫの偏向が
著しく顕著になった ！
権力側の出演者に対しても、躊躇することなく、問うべきことを問う姿勢が鮮明だった。
山本氏に代わって登場したのが、影山日出夫氏である。
影山氏は「権力迎合」を絵に描いたような運営を示した。
２００１年に、小泉純一郎政権が誕生してから、ＮＨＫの偏向が著しく顕著になった。
小泉首相の秘書官を務めた、飯島勲氏がメディアへの締め付け強化を強く推進したのだと考えられる。
日本経済新聞が「小泉新報」と化していったのも、小泉政権の誕生が契機である。
その延長上で司会者として登場したのが、島田敏男氏である。
８）安倍政権の家来としては、田崎史郎氏と島田敏男氏が、双璧を成すのだ ！
メディア御用人としては、田崎史郎氏と島田敏男氏が、双璧を成すと言ってよいだろう。
もう一人の御用言論人の山口敬之氏は、レイプ疑惑報道を契機に姿をくらましているが、公の場で説明責任を果たすべきである。
また、民進党の蓮舫代表は、逮捕状執行を握りつぶした、中村格警視庁刑事部長（当時）
を国会に参考人招致して、この問題を追及するべきである。
中村格氏は、現在警視庁組織犯罪対策部長の任にある。
まさに、「共謀罪」創設に、直接関わる部署の責任者なのである。
９）警視庁の中村格氏は、菅義偉官房長官との関係が極めて深く、
山口敬之氏に対する逮捕状を握りつぶした ！
中村格氏は、菅義偉官房長官との関係が極めて深く、その関係で、御用言論人である、山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、逮捕状を握りつぶしたのではないかと見られている。
終盤国会で注目されるのは、野党民進党の対応である。
森友疑惑では、安倍昭恵夫人の説明責任がまったく果たされていない。
安倍首相は、「自分や妻が関わっていたなら、総理も議員も辞める」と国会で明言している。
その後に、安倍昭恵氏が深く関わったことが、客観的には、明らかになっている。
10）安倍首相は、国会で、森友事案で、安倍昭恵氏に
説明責任を果たさせるべきだ ！
安倍首相は、辞任するべきであり、総理の座にしがみつくと言うなら、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。当たり前のことである。
民進党は、「説明責任を果たさないなら、すべての国会審議を止める」程度の強い姿勢で臨むべきだったが、山井和則国対委員長は、いつも、自民党の竹下亘国対委員長と一対一の会談を行い、自民党の要請通りに審議に応じている。
11）民進党・山井国対委員長は、自民党の要請通りに審議に応じている ！
「越後屋、お前も悪じゃのう」といった会話がなされているような匂いが立ち込めている。
山井国対委員長は、かつて民主党が与党時代に、審議拒否を批判する発言をツイッターに残している。
そのために、審議拒否を主張すると、ブーメラン攻撃に遭うことを恐れているとも言われる。
このような人物を、国対委員長に起用したのでは、有効な国会攻防戦など展開できるわけがない。
野党は、結束して、前川喜平氏、安倍昭恵氏、中村格氏の証人喚問を要求し、共謀罪強行採決を、文字通り、体を張って阻止するべきだ。
野党民進党の対応に、最大の注目が注がれる週になる。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 ！
３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！65年間で約787兆円の出費 ！
４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。
政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。
公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
－以下省略―
Ⅲ 「CIAの対日工作員」が幹部になるのが、
米国・自民党従属・検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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