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発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない
‥だがそのツケも出始めて （第72回）
発射場に金正恩氏参観台設置か ？ 韓国紙が報道
北朝鮮のミサイル、沖縄・先島諸島沖を通過の可能性 ！
北朝鮮ミサイル「深刻な懸念」＝中国
＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」 国際機関へ通告、８〜２５日に
北朝鮮の銀行が信用を失った理由は ？
（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）
＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）
★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする ！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
■金正男氏暗殺 ！総連首脳は北犯行と判断
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■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族ＤＮＡで最終確認
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■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」
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…労働党大会日程いまだ公表されず ！
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地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」
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■【金正恩支配、何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」
若き指導者が自信を深めた3つの理由とは？
以上は、前71回投稿済み以下はその続きです。
■発射場に金正恩氏参観台設置か ？韓国紙が報道
韓国紙、朝鮮日報は５日、事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を予告している北朝鮮が、北西部東倉里の発射場に、金正恩第１書記が発射に直接立ち会うための参観台を設置したもようだとする政府当局者の話を伝えた。衛星写真の分析結果としている。
当局者は、金第１書記が立ち会う場合は列車で移動する可能性が高いとし「平壌駅に専用列車が用意されるかどうか注視している」と述べた。
出典：発射場に金正恩氏参観台設置か 韓国紙が報道 — スポニチ Sponichi Annex 社会
■北朝鮮のミサイル、沖縄・先島諸島沖を通過の可能性 ！
国際海事機関（ＩＭＯ、本部・ロンドン）は２日、北朝鮮が打ち上げを通知してきた「衛星」のカバーなどが落下する可能性がある三つの海域の位置情報を公表した。
北朝鮮はこれまで、人工衛星打ち上げと称して事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を重ねてきた。
日米韓は、発射の強行は国連安全保障理事会決議違反にあたり、「重大な挑発行為」だとして北朝鮮を批判。安倍首相は３日、米韓と連携して自制を求めていく考えを示した。
出典：北朝鮮のミサイル、沖縄の先島諸島沖を通過の可能性 - ライブドアニュース
北朝鮮は２日、「今月８日から２５日の間に地球観測衛星『光明星』を打ち上げる」とＩＭＯに通知した。事実上の長距離弾道ミサイルとみられる。 ＩＭＯが公表した通知文によると、「衛星ロケット」は南に向けて発射され、１段目は韓国の西の黄海に、カバーが韓国・済州島チェジュドの南西海域に、２段目がフィリピン・ルソン島の東の太平洋に落下する。
この通りなら、沖縄県先島諸島沖を通過する可能性がある。
「衛星」は、北朝鮮北西部東倉里トンチャンリの「西海衛星発射場」から発射されるとみられる。東倉里から２段目の落下予想海域までは約２５００キロ・メートル。
出典：北朝鮮のミサイル、沖縄の先島諸島沖を通過の可能性 - ライブドアニュース
■北朝鮮ミサイル「深刻な懸念」＝中国
中国外務省報道官は３日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射予告について「深刻な懸念」を表明し、慎重な対応を求めた。
出典：時事ドットコム：北朝鮮ミサイル「深刻な懸念」＝中国
■＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」 国際機関へ通告、８〜２５日に
国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部・ジュネーブ）は２日、北朝鮮が同日朝、「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告してきたことを明らかにした。国際海事機関（ＩＭＯ）や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）によると、２月８〜２５日の午前７時（日本時間同７時半）〜正午（同午後０時半）の間に打ち上げると通知があったという。
北朝鮮は人工衛星の打ち上げと称しているが、事実上の長距離弾道ミサイル発射実験。日本や米国、韓国などは北朝鮮に挑発行為の中止を強く求めているが、１月６日の４回目の核実験に続いて発射実験が強行されれば、朝鮮半島を巡る情勢が緊迫するのは必至だ。
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射は２０１２年１２月以来。ＩＭＯは北朝鮮の通告を受け、周辺国に予想落下地域の情報について通報する予定だ。
出典：＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」 国際機関へ通告、８〜２５日に （毎日新聞）
- Yahoo!ニュース
北朝鮮はＩＴＵに加盟しており、衛星の周波数などを明記した計画書をＩＴＵに提出する必要がある。衛星の運用期間は４年だという。ただ、ＩＴＵ報道官によると、必要な情報が不足しており提供を求めているという。
北朝鮮は０６年７月、０９年４月、１２年１２月の３回の長距離弾道ミサイル発射後、１〜３カ月後に核実験を実施。今回の核実験では事前に発射しなかったため、近くミサイルを発射するとの観測が高まっていた。
一方、米国防総省当局者は１月末、毎日新聞の取材に対し北朝鮮北西部東倉里（トンチャンリ）の西海（ソヘ）衛星発射場で動きがあることを認めた。米メディアによると、周辺で人や車両の動きが確認されたほか、発射台に白い覆いがかけられている様子が衛星写真で捕捉され、発射の兆候とみられていた。
出典：＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」 国際機関へ通告、８〜２５日に （毎日新聞）
- Yahoo!ニュース
政府は北朝鮮が４回目の核実験を初めて事前予告なく実施したことを踏まえ「さらに挑発行動に出る可能性が否定できない」として、１月２８日に弾道ミサイル迎撃のための破壊措置命令を発令し、イージス艦の展開や地上配備型迎撃ミサイル、パトリオット（ＰＡＣ３）の配備などを進めていた。
北朝鮮は前回１２年１２月の発射以降、西海衛星発射場の発射台の大型化を進めており、これまでより大型の長距離弾道ミサイルの発射が可能になったとみられている。
北朝鮮は通常戦力の劣勢を補うなどの目的で、核兵器や弾道ミサイルの開発に力を入れているとみられる。ミサイルは核爆弾の運搬手段として軍事的に重要な意味を持つ。
出典：＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」 国際機関へ通告、８〜２５日に （毎日新聞）
- Yahoo!ニュース
■北朝鮮の銀行が信用を失った理由は ？
北朝鮮では、銀行を利用する人はほとんどいない。全くと言っていいほど信用がないからだ。
故金正日氏が、2009年に行った「貨幣改革」（デノミ）は、拡大しつつあった市場経済を潰し、経済を主導権を国に取り戻すことが目的だったと言われている。旧紙幣を全額銀行に預けさせ、その一部のみを新紙幣で引き出せるという形にした。
つまり、銀行に全財産のほぼ総額を奪われることになったのだ。このデノミによって北朝鮮経済は大混乱に陥いる。市場からは物が消えて、一部地域では餓死者も発生した。
なかには、「どうせ財産を国に奪われるのだから」と大量の旧紙幣を自宅で燃やす人も続出。
新紙幣の価値は暴落し、ハイパーインフレが起きた。これをきっかけに、北朝鮮ウォンと銀行は信用を全く失ってしまった。今や、銀行におカネを預ける人は「バカ」扱いされるほどだ。
出典：北朝鮮の銀行が信用を失った理由(1ページ目) - デイリーニュースオンライン
北朝鮮の銀行は、海外に住む朝鮮人、韓国人の間でも信用を全く失っている。その理由は驚くべきものだった。咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋が米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に語ったところによると、かつて、貿易銀行と合営銀行の2つが外為業務を扱っていた。
在日朝鮮人は、日本の「朝銀信用組合（朝銀）」などを通じて、北朝鮮に住む家族や親戚に送金をしていた。在米朝鮮人もこの2つの銀行を利用していた。
ところが、90年代初め頃、北朝鮮当局は「経済が苦しい」との理由で、送金額の10分の1しか渡さなくなったというのだ。また、その10分の1も外貨の現金ではなく「パックントン」と言われる外貨兌換券で渡すようになった。この外貨兌換券とは、貿易銀行が発行するもので、外貨と同じ価値を持つとされていた。
出典：北朝鮮の銀行が信用を失った理由(1ページ目) - デイリーニュースオンライン
しかし、国内使用で問題はなくても、いつ価値や効力を失うかわからない外貨兌換券では貯蓄する意味がない。貯蓄するには、ヤミで改めて両替する必要があった。その外貨兌換券すら、90年代中頃には渡されなくなった。
つまり、海外から受け取った送金は国が「全額没収」という、理不尽な方針が示されたのだ。ある家族は、合営銀行を訪れ、窓口の前で「500万円を返せ！」と泣きわめいていたという。
当然のことながら、合営銀行も貿易銀行も国内外での信用を完全に失った。日本や米国に住む朝鮮人は全く利用しなくなったという。
北朝鮮当局は、その状況を打開するために、外為業務を行う地方銀行を設立したが、信用が得られるかは未知数だ。
出典：北朝鮮の銀行が信用を失った理由(1ページ目) - デイリーニュースオンライン
−この続きは次回投稿します−
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