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国民を幸福にしないのが、大資本ファーストの安倍暴政だ ！
自公政治家・NHK等が隠す、長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/06より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の東京地裁判決等が予定されている ！
２）安倍政権は、米国抜きでの、ＴＰＰ発効を目指す方針を表明している ！
３）安倍政権の正体は、政治腐敗、政治私物化の罪
・巨大資本フャーストのペテン師政治だ ！
４）安倍首相は、ＴＰＰを推進し、日本の農業、医療、
労働関連規制を破壊を狙い、「利権構造の創設」狙いだ ！
５）自公政権下、日本の裁判所は「法の番人」ではなく
「行政権力の番人」である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）独裁志向・自公政権下、裁判所・裁判官は、
常に行政権力の監視下に置かれている ！
裁判所裁判官は、常に行政権力の監視下に置かれている。
中央監視塔からすべての獄房を監視できる構造の監獄を
パノプティコンと呼ぶが、日本の裁判官は行政権力の監視下に置かれた「パノプティコン」の
囚人であることを、元裁判官の森炎氏が、『司法権力の内幕』（ちくま新書）https://goo.gl/NpyHl9
で明らかにしている。
７）安倍暴政の本質は、「戦争・搾取・弾圧」だ ！
安倍暴政の本質は、かむろてつ氏が指摘されているように、「戦争・搾取・弾圧」である。
この「真・三本の矢」こそ、ハゲタカ巨大資本の基本戦略である。
安倍暴政のもう一つの害悪である、「政治私物化」は、ハゲタカ巨大資本が推進する政策がもたらす「新しい利権」に群がるシロアリ利権やハイエナ利権、あるいはコバンザメ利権の収奪を意味している。
巨大資本が、利益を極大化するために展開している策略が、グローバリズムである。
グローバリズムとは、「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を市場原理のみによって動かすことを目指す運動」のことであり、強制力をもって日本の制度・規制改変を執行するための枠組みがＴＰＰである。
８）トランプ大統領が、ハゲタカ資本の支配下に移行して
いないから、マスコミから攻撃されている ！
トランプ大統領が大統領選のさなかから、そして、大統領就任後も、執拗にマスメディアによって激しい攻撃を加えられている主因は、トランプ大統領が、ハゲタカ資本の支配下に移行していないことにあると思われる。
「ＣＯ２の排出が地球温暖化の主因であること」を前提に各種規制強化を定める「パリ協定」から米国が離脱することをトランプ大統領が表明した。
この「地球温暖化仮説」も、巨大資本によって、巨大な利潤増大機会構築の根拠なのである。
９）「地球温暖化仮説」は、原子力利用推進の最大の
大義名分・利潤増大要因になっている ！
「地球温暖化仮説」は、原子力利用推進の最大の大義名分になるだけでなく、ＣＯ２排出抑制技術に対する、巨大な財政支出獲得が巨大資本の重要な利潤増大要因になっている。
トランプ大統領は、巨大資本の利潤拡大プログラムにとって、極めて目障りな存在になっており、そのために、激しい攻撃が展開され続けている。
日本のＴＰＰ参加は、日本に重大な変化をもたらす。
本年１月１６日のＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論において、私も原告の一人として意見陳述をさせていただいた。
10）ＴＰＰが発効してしまう場合の国民の大損害を7つ提示する ！
そのなかで、日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、とりわけ重要なものを７点列挙して提示させていただいた。
１．国内農業の崩壊
２．食の安全・安心の崩壊
３．公的保険医療の著しい劣化
４．労働者の賃金その他の処遇の悪化
５．各種共済事業、組合活動の崩壊
６．政府調達分野における国内零細事業者の破綻
７．金融システム不安の急激な拡大、である。
11）ＴＰＰが発効してしまう場合の国民の大損害を説明する ！
具体的には、
１．国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する
２．食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる
３．混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する
４．労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する
５．各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる
６．公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる
７．金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇するを指摘した。
12）巨大資本の家来・安倍政権は、日本の制度改変、
規制改悪を推進している ！
安倍政権はＴＰＰ推進と並行して、国内から、日本の制度改変、規制改悪を推進している。
これらの政策は、巨大資本の利益拡大を目的とするもので、主権者国民の利益を損なうものである。
日本の主権者はこの本質を正確に認識して、「ハゲタカファースト」「自分ファースト」の安倍暴政を排除して、「国民ファースト」の政治体制を確立して、日本がハゲタカ巨大資本に収奪し尽くされることを阻止しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・強行可決 ！憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向
の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の
自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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