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発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない
‥だがそのツケも出始めて (第68回)
北朝鮮、潜水艦ミサイル1基保有か…米国防総省
「拉致協議進展なら人道支援も」 !政府が北朝鮮に伝達へ
水面下交渉継続働き掛け
北朝鮮、「開城団地閉鎖」を発表 !軍事統制区域に宣布 !
北朝鮮、韓国企業の資産凍結=開城団地閉鎖を宣言 !
北ミサイル射程延長で激怒 !
米軍も動き出した金正恩暗殺計画 !
(matome.naver.jp:2017年5月17日より抜粋・転載)
*補足説明:
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)
★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !
■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断
内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」
■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認
■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動
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一員と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…
■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」
■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」、
■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !
■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務
■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了 !暗殺におびえる日々。
■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !
■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」
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■北朝鮮、制裁破り横行=日本製品を軍事転用−国連パネル
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■北朝鮮、変死体は放置、「反政府落書き」の捜査は必死 !
■北朝鮮「自家製ペニシリン」でインフル対処 !
以上は、前67回投稿済み以下はその続きです。
■北朝鮮、潜水艦ミサイル1基保有か…米国防総省
米国防総省は12日、北朝鮮の軍事力や安全保障戦略に関する議会宛ての報告書を発表した。
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を進め、少なくとも1基の発射装置を保有していると分析した。
出典:北朝鮮、潜水艦ミサイル1基保有か…米国防総省 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
報告書の発表は2013、14年に続き3回目。今年1月の核実験や7日の長距離弾道ミサイル発射は、反映されていない。
報告書はSLBM開発の目的を、〈1〉ミサイルの多様化〈2〉核戦争時の生存能力強化〈3〉近隣諸国への新たな方法による威圧――と指摘。
一方で、SLBMや中距離弾道ミサイル「ムスダン」、移動式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「KN―08」は発射実験による成功を経ていないため、「兵器としての信頼性は低い」とも記した。長距離弾道ミサイル「テポドン2」についても、弾頭の大気圏への再突入実験を行っていないと指摘し、兵器としての完成度に疑問を呈した。
出典:北朝鮮、潜水艦ミサイル1基保有か…米国防総省 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
■「拉致協議進展なら人道支援も」 !政府が北朝鮮に伝達へ
水面下交渉継続働き掛け
政府が、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」の解体を表明した北朝鮮に対し、拉致被害者の帰国に関する誠意ある対応を引き換えに人道支援を行う用意があることを伝え、水面下交渉の継続を目指す方針であることが13日、分かった。安倍晋三政権は核・ミサイル問題を重視する一方で、拉致問題協議を動かすため「対話と圧力」の基本方針を堅持する。
出典:「拉致協議進展なら人道支援も」 政府が北朝鮮に伝達へ 水面下交渉継続働き掛け(1/2ページ) - 産経ニュース
政府は北京の大使館ルートを通じ、平成26年5月の日朝のストックホルム合意を維持し、対話の窓を閉ざさない方針を北朝鮮側に伝える。中国の瀋陽などで月に1、2回程度行ってきた非公式協議を呼びかける。 交渉では、食料や毛布、医薬品など生活必需品での人道支援が可能であることを示し、拉致被害者全員の帰国につなげたい考えだ。
安倍政権は、拉致問題交渉で「行動対行動」を掲げている。核・ミサイル開発で北朝鮮に自制を求めて圧力をかける一方で、拉致問題で北朝鮮が誠実な対応を取れば協力の検討も欠かせないと判断した。
出典:「拉致協議進展なら人道支援も」 政府が北朝鮮に伝達へ 水面下交渉継続働き掛け(1/2ページ) - 産経ニュース
■北朝鮮、「開城団地閉鎖」を発表 !軍事統制区域に宣布 !
韓国政府による開城工業団地の稼動中断措置に反発し、北朝鮮が11日午後、同団地を軍事統制区域に宣布し、韓国側関係者全員を追放する資産凍結措置を取った。
北朝鮮はこの日、対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」の声明を通じ、午後10時半(日本時間)から開城団地と隣接した軍事境界線を全面封鎖し、南北管理区域の陸路を遮断すると発表した。同団地は閉鎖し、軍事統制区域にするとした。
声明は「対決悪女」などの暴言を用いて朴槿恵(パク・クネ)大統領を非難した。
出典:北朝鮮 「開城団地閉鎖」を発表 軍事統制区域に宣布 (聯合ニュース)
- Yahoo!ニュース
韓国政府はまず、同団地内の韓国国民が安全に戻れるよう総力を挙げる方針だ。
北朝鮮が設備、物資、製品などすべての資産を凍結したため、同団地に入居する韓国企業の被害は雪だるま式に増えるとみられる。同団地に韓国政府と民間が投資した資産規模は1兆ウォン(約940億円)に達するとされる。
北朝鮮はまた、軍通信および板門店の連絡ルートも閉鎖すると発表しており、南北間の連絡ルートはすべてなくなったことになる。
出典:北朝鮮 「開城団地閉鎖」を発表 軍事統制区域に宣布 (聯合ニュース)
- Yahoo!ニュース
■北朝鮮、韓国企業の資産凍結=開城団地閉鎖を宣言 !
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、同国の祖国平和統一委員会は11日、韓国政府が南北協力事業である開城工業団地の操業の全面中断を決めたことに反発する声明を出し、同団地に入居する韓国企業や韓国側機関の設備、物資、製品など全ての資産を凍結すると表明した。
また、開城団地を閉鎖し、軍事統制区域にしたと宣言。韓国側関係者を全員追放すると発表した。
韓国政府は10日、北朝鮮による核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて、開城団地の操業の全面中断を発表した。
北朝鮮の声明は、韓国政府の措置について「北南関係の最後の命綱を切る破綻宣言であり、朝鮮半島情勢を対決と戦争に追い込む危険千万な宣戦布告だ」と非難。南北間の軍通信線と板門店連絡ルートを遮断することも表明した。
出典:時事ドットコム:北朝鮮、韓国企業の資産凍結=開城団地閉鎖を宣言
■北ミサイル射程延長で激怒 !
米軍も動き出した金正恩暗殺計画 !
アメリカが金正恩の暗殺に動きだしたという情報が飛び交っている。北朝鮮が開発を進めるミサイルがアメリカの心臓部である東海岸に届く可能性が高まり、アメリカも無視できなくなってきたからだ。
米軍はすでに第1空輸特戦団や第75レンジャー連隊所属の特殊戦兵士を韓国入りさせている。イラク戦やアフガニスタン攻撃に投入され、要人を暗殺する「斬首作戦」を実行してきた特殊部隊だ。
海軍特殊部隊のネイビーシールズもすでに韓国で訓練を始めている。
出典:北朝鮮のミサイル発射 アメリカ軍の金正恩氏暗殺計画に現実味?
- ライブドアニュース
軍事誌「PANZER」の和泉貴志編集長はこう言う。
「北朝鮮が1月に強行した4度目の核実験以降の米国の一連の動きは、国連の制裁決議に従わなければ、ミサイル発射場の東倉里を攻撃するという警告でした。
なのに、北朝鮮がそれに耳を貸さず、発射を断行したことで、米国も本腰を入れざるを得なくなった。極秘潜入を得意とする米空軍の特殊部隊支援機MC―130Jの投入は、プレッシャーになっているはずです」
韓国国防省は半島有事を想定した米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」を3月7日〜4月30日に実施すると発表。過去最大規模になるという。
出典:北朝鮮のミサイル発射 アメリカ軍の金正恩氏暗殺計画に現実味?
- ライブドアニュース
デイリーNK東京支局長の高英起氏はこう見ている。
「昨年8月にソウルで開かれたフォーラムで、韓国の国防省高官は〈斬首作戦や精密兵器による攻撃などを検討している〉と金正恩の暗殺を示唆しています。
9月には陸軍幹部が〈北朝鮮の戦略的標的を壊滅するための特別な作戦も進めている〉とコメントしていた。金正恩包囲網はできあがっている。暗殺を実行するかどうかは何とも言えませんが、これ以上の好き勝手は許さないという金正恩に対する米国の脅しでしょう」 ただし、暗殺情報に金正恩が過剰反応して暴走する恐れもありそうだ。
出典:北朝鮮のミサイル発射 アメリカ軍の金正恩氏暗殺計画に現実味?
- ライブドアニュース
■入国禁止、資産凍結対象を拡大=独自の北朝鮮制裁発動 !
政府は10日夕、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の発動を決めた。
核実験や長距離弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮籍者の入国禁止や、資産凍結の対象拡大などが柱。国連安全保障理事会での制裁決議採択に先行させ、毅然(きぜん)とした姿勢を示す方針で、早期の閣議決定を目指す。
安倍晋三首相は10日、記者団に対し「北朝鮮に対し断固たる制裁措置を決定した。拉致・核・ミサイル問題解決のため国際社会とより緊密に連携する」と述べた。
独自制裁には、(1)核・ミサイル関連技術者の再入国禁止(2)全ての北朝鮮船舶と北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港禁止―なども盛り込まれた。
出典:入国禁止、資産凍結対象を拡大=独自の北朝鮮制裁発動 (時事通信)
- Yahoo!ニュース
−この続きは次回投稿します−
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