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「テロ等準備罪」新設法案、参院で参考人質疑 ！
野党・識者の主張・国民の行動は ？
Ⅰ 参議院法務委員会で参考人質疑 ！
（www3.nhk.or.jp：2017年6月1日 13時40分より抜粋・転載）
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会で参考人質疑が行われ、処罰の要件が適切に厳格化されているという意見の一方、捜査機関が恣意的（しいてき）な運用をするおそれがあるという指摘が出されました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、そのほかの準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。
１日行われた参議院法務委員会での参考人質疑で、自民・公明両党が推薦した弁護士の西村幸三氏は、「国際組織犯罪防止条約で導入が義務づけられている共謀罪と参加罪のうち、法案は、結社の自由に配慮して共謀罪型を選択し、しかも絞りを二重にかけて準備行為を必要とし、組織的犯罪集団を対象とすることを要求している。世界の法制でもおそらく例を見ないくらいリベラルなものとなっていて、適切な絞り込みだ」と述べました。
民進党が推薦した青山学院大学の新倉修名誉教授は、「条約の批准は、国際法的にはそれぞれの国の憲法および法手続にしたがって承認が行われる手続きだ。
国内法を整備しないと批准できないというのは国際法上の
要請ではなく、政府の都合だ。
法案を早く通して条約を批准しないと日本が肩身の狭い思いをするというキャンペーンはおかしい」と述べました。
共産党が推薦した立命館大学大学院の松宮孝明教授は、「捜査機関によって準備行為と見なされるものは無限にあり、誰が検挙され処罰されるかは法律ではなく運用者によって決まる。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配だ」と述べました。
Ⅱ 「共謀罪法案は廃案しかない」連合幹部
との意見交換会で蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）
民進党は、5月24日朝、連合幹部との定例の意見交換会を党本部で開いた。民進党から蓮舫代表、安住淳、江田憲司の両代表代行、小川敏夫参院会長、野田佳彦幹事長らが、連合からは神津里季生会長、芳野友子副会長、逢見直人事務局長らが出席した。
蓮舫代表：
蓮舫代表は冒頭、メーデーへの招待、党大会への連合関係者多数の出席と神津連合会長のあいさつ、「新・共謀罪の取り下げを求める連合５・１２院内集会」の開催などに謝意を示すと同時に、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の審議について、「舞台は参院に移るが、この法案は廃案しかない方向だ」と力強く訴えた。
春闘の成果については、「極めて素晴らしい成果が出ている。１０００人以上の企業より１００人以上の企業の方がベースアップされている。中小零細企業で頑張っている人たちが努力していることが賃金に返ってくることが本当に大事。（それにより）景気回復、消費がしっかりと動いていくことが、野党の私たちが求めている経済再生の当然の姿なので、その努力に心から敬意を表したい」と連合の努力に敬意を表した。
蓮舫代表は、小泉政権下で検討され導入に至らなかった「解雇の金銭解決制度」の議論が政府内で蒸し返されていることについても触れ、「民進党の政策集には解雇の金銭解決制度は認めないと明記しているので、引き続き連合の皆さまと協力させていただきたい」と制度導入を認めない方針を述べた。
東京都議会議員選挙については、「働く皆さま方のために、首都東京で暮らす皆さま方の生活をしっかり支えるために、都議選に全力で臨んでいきたい」と決意を語った。
連合 神津会長：
神津会長はあいさつで、春闘の結果や働き方改革、国会の審議状況に触れた。共謀罪法案の審議については、「連合の考える懸念事項が明らかになっていない」と指摘し、「政府・与党の全く聞く耳を持たない対応ぶりは極めて遺憾」と政府・与党の対応を批判した。
また、閣僚や与党議員の不適切発言やスキャンダル、森友学園問題や加計学園問題もあるにもかかわらず内閣支持率が高止まりしてることも指摘し、「さらに国会での不遜な態度を許し悪循環になっている」と国会の状況を憂慮した。
こうした政府・与党の状況を変えていくために神津会長は「与党に対峙（たいじ）しうる一方の旗頭として、民進党が名実ともに国民の思いと期待を担いうる受け皿となるしか展望は開けない」とし、
（１）個々の政策の柱となる目指す社会像・ビジョン、政権構想を早期に国民にわかりやすい形で示すこと
（２）地方組織を立て直し、強化していくこと――が極めて重要であると語った。
（１）については、「『尊厳ある生活保障総合調査会』での議論内容は極めて重要な示唆を内包するもの。今後のビジョンの提示に大変期待をしている」と述べ、
（２）については、「ビジョンや政権構想を全国各地で国民に訴えていく活動の基盤ともなる地方組織を立て直し強化していくことが、党勢の回復、国政選挙での勝利のために極めて重要。全国各地で民進党の顔が見えるようにしていただきたい」とエールを送った。
その後、逢見事務局長、野田幹事長から連合、民進党それぞれの現状が報告され、さまざまな論点の意見交換が行われた。－民進党広報局－
Ⅲ 「共謀罪」法案を阻止するぞ ！
市民500人が国会前で抗議行動 ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月30日より抜粋・転載）
（写真）共謀罪法案は廃案」と抗議の声を上げる人たち＝２９日、衆院第２議員会館前
「私たちは諦めないぞ！共謀罪を阻止するまでがんばるぞ！」「私たちもがんばるから野党もがんばれ！」―。参院本会議で「共謀罪」法案の審議が始まる２９日昼、共謀罪ＮＯ！実行委員会と総がかり行動実行委員会の国会前行動が行われ、約５００人（主催者発表）が声を上げました。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんが主催者あいさつ。「国会会期残りの２０日間、さらにたたかいを強めることによって『共謀罪』法案を廃案にする展望は十分にある。私たち市民が野党４党１会派と結束してたたかいぬきましょう」と呼びかけました。
スピーチした日本出版労連出版研究室室長の橘田源二さんは、「人は本によって豊かな気持ちや内心、考え方をつくる。子どもたちにどのような本をどのような文章でつくったらわかりやすいか、その相談を共謀だと位置づけられたら、まともな本をつくれなくなる。皆さんと一緒に共謀罪に反対、廃案にしていきたい」と語りました。
行動に参加した、杉並区の男性（６５）は、「共謀罪が通ったら、政府のすることに反対する運動をしている一般市民が警察に捕まってしまう。戦争法や共謀罪を孫の代に残したくない」と話します。
川崎市の女性（６７）は、「参院では徹底審議し『共謀罪』法案を止めてほしい。野党の皆さんにがんばってほしい」と語りました。
日本共産党、民進党、社民党の各議員も発言。日本共産党の畠山和也衆院議員は、「衆議院の議論で共謀罪は憲法違反の法案だとはっきりしました。安倍政権に立ち向かっていく大きなたたかいをつくっていこう」と激励しました。
Ⅳ 「共謀罪」法案は、民主主義の脅威だ ！
１５団体が廃案求め集会、東京で ４野党１会派からスピーチ
（www.jcp.or.jp：2017年6月1日より抜粋・転載）
「自由に意見を表明することは民主主義の根幹だ」―「共謀罪」法案に反対する幅広い市民団体が共同して５月３１日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開きました。４７００人（主催者発表）の参加者であふれかえり、廃案を求める熱気に包まれました。
主催の実行委員会にはアムネスティ・インターナショナル日本、グリーンピース・ジャパン、日本消費者連盟、総がかり行動実行委員会など１５の市民団体やＮＧＯ（非政府組織）が参加。あいさつした米田祐子さん（グリーンピース・ジャパン事務局長）は、「共謀罪」法案は言論、表現の自由が制限されるだけでなく、市民の活動を萎縮させると強調。
「監視が強まり、（国民の）分断を招くような社会にしたくない。共謀罪は民主主義そのものの脅威です｣と語りました｡
静岡市の女性（６１）は「国会審議を見ていたら、戦前の治安維持法と重なり不安になった」と参加。「子や孫に危険な法律、政権を残したくはありません。絶対に廃案にしたい」
特別ゲストの香山リカさん（精神科医）は、戦前の治安維持法で虐殺された作家の小林多喜二にふれ、「私はもうそんな時代にはならないと言われ、育ってきました。
共謀罪ができたら多喜二に顔向けできない。絶対に通してはいけない」と訴えました。
民進党の山尾志桜里衆院議員、日本共産党の山下芳生副委員長、自由党の森ゆうこ参院議員、社民党の福島瑞穂副党首、参院会派「沖縄の風」代表の糸数慶子参院議員がスピーチ。共産党は衆参１４人の国会議員が参加。
山下氏は「共謀罪は憲法違反であり、廃案しかありません。市民と野党が力を合わせて頑張りましょう」と呼びかけました。
Ⅴ 「共謀罪」法案にノー ！今こそ立ちあがる時
東京・新宿 市民連合・総がかり実行委 大街宣
（www.jcp.or.jp：2017年5月29日より抜粋・転載）
（写真）「安倍政権を倒そう」の訴えに声援を送る人たち＝28日、東京・新宿駅西口
市民と野党による大街頭宣伝が２８日、東京・新宿駅前で行われました。学者、ママ、若者、弁護士、著名人、野党の代表が次つぎとスピーチ。「共謀罪」法案を廃案にするために力をあわせようと訴えると、聴衆から「そうだ」の声があがりました。主催は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と「総がかり行動実行委員会」です。
主催者を代表してあいさつした、立教大学教授の西谷修さんは「安倍政権がやっていることは政治の私物化だ。これが国民に『戦争をさせる国』の実態です。いまこそ私たちが国のため、国民のために立ちあがり、声をあげるときです」
「共謀罪」法案について、弁護士の山田聡美さん（２８）がスピーチしました。「テロは武力行使ではなくせません。テロを防ぐためには、米国の軍事攻撃に関わらないことが必要です。この法案は、安倍政権が進める戦争への道の一つであり、それではかえってテロを呼び込んでしまいます。絶対に反対です」
最低賃金１５００円などを求めて活動する「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス）のメンバーで大学３年生（２１）は「国会での政府答弁は本当にひどい。言葉を壊し、うそをつき続ける政権に怒りを覚えます」と強調。より良い社会にするため一緒に声をあげようと訴えました。
民進党の有田芳生、日本共産党の吉良よし子、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一の各参院議員があいさつしました。
「総がかり行動実行委」などは２９日正午から、参院本会議での「共謀罪」法案審議入りに対して国会議員会館前で行動します。
Ⅵ 「共謀罪」廃案しかない ！ 愛知県弁護士会が集会 ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月28日より抜粋・転載）
（写真）「共謀罪」廃案を求めパレードする弁護士ら＝27日、名古屋市中区
愛知県弁護士会は２７日、「共謀罪」法案の廃案を求め、名古屋市中区で集会を開きました。
「共謀罪ＮＯ」「一般人も、政府が決めればテロリスト」などと書いたボードやプラカードを持った弁護士１１０人を含め１３００人の市民が参加しました。同弁護士会は今年３月に「共謀罪」法案に反対する会長声明を発表。学習会やシンポジウム、街頭宣伝を繰り広げてきました。
開会あいさつで池田桂子会長は「『共謀罪』法案は国会で審議すればするほど問題点が多く出てきた。問題ある法案は廃案しかない」と話しました。
民進党の大塚耕平県連会長（参院議員）、近藤昭一衆院議員、日本共産党の、しまづ幸広衆院議員が参加。大塚、近藤の両氏は「参院で阻止するため、多くの市民の支援を」。
しまづ氏は「表現の自由、思想を縛る『共謀罪』法案廃案へ、全力を挙げ野党と市民の共同を広げる」と決意を述べました。
リレートークで日本基督教団名古屋中央教会の草地大作牧師、本秀紀・名古屋大学大学院教授が訴え、丹羽宇一郎・元中国大使らのメッセージが紹介されました。
集会後、参加者は「市民を監視する法律はいらない」「テロ対策は関係ない」と唱和しながら繁華街をデモ行進しました。
家族３人で参加した女性(５８)は｢衆院を通過したが､あきらめたら安倍晋三首相の思うつぼ。参院で阻止するため声を上げ続ける｣と語りました｡
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