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自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、
汐留・築地再開発利権だ ！
石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、
「政治とカネ」の問題があった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
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１）自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論
の主因は、汐留・築地再開発利権だ ！
４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事：「豊洲移転強行論の主因は
汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL：「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」
http://foomii.com/00050：にこう記述した。
「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」
「「築地」を再整備するなら、巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。
そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」
「日本経済はいま、「新たな価値創造」を求められている。
２）日本の食文化の中心地としての「築地」の
ブランド価値を軽視するべきでない ！
その視点に立つなら、日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。政官業癒着・長期自公政権下、利権まみれの「今だけ、金だけ、自分だけ」の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」
私のこの主張と軌を一にする見解が、シャネル日本法人社長で、フランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。
「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」：http://toyokeizai.net/articles/-/171868
コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、１８８５年にシャネル日本法人に入社した。コラス氏の日本在住歴は、４０年以上である。
３）コラス氏は積極に東京という街の「保存」を求めて声をあげている ！
現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。（上記記事より）
古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。
コラス氏は次のように述べる。
「築地市場を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」「築地市場が、日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。
こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。
４）筑地市場には、技術、品質へのこだわり、
伝統、人々の絆、味覚、美学がある ！
また、築地には、多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」
「築地市場が、なくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」
私は、４月２７日付記事に次のように記述した。
「築地にも多くの問題点はある。しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。
５）「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を
結集して、築地の問題点を解決すべきだ ！
この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。
再整備を完了するまでに７年の時間がかかることが、「長い」との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。
筑地市場問題は、１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。
一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。
日本が、これから重視しなければならないのは、このような無形文化資産である。
冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」
東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、
「政治とカネ」の問題があった ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
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１）東京都知事選で、主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」だ ！
７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」である。
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。
猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。
これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政の刷新」
「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。
２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題があり、
安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ ！
安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。
自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。
３）反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、インパクト
を弱めるために、天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した ！
このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
ＮＨＫの堕落、権力迎合は目に余る。放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。
インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。
４）安倍政権によって、マスメディアだけでなく、
インターネット上の情報も強く操作されている ！
偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。
マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。
ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。
オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著、『泥沼ニッポンの再生 −国難に打ち克つ１０の対話−』https://goo.gl/7CYc2Xを上梓した。
７月１２日付日本経済新聞、７月１４日付朝日新聞に広告が掲載された。
アマゾンにも良質なレビューが掲載された。
５）TPP・格差拡大等、５大問題について、違憲・ペテン師
・暴走・安倍政権に任せていいのか ?
日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか ?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」私たちの未来は、私たちが決める ! !
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ
６）反安倍政権側のインターネット情報の入口になる、
サイトの創設が必要である ！
７）安倍政権・悪徳ペンタゴンにとって、最大の天敵は、
高い投票率である ！
８）「オリンピック利権」等、与党の利権獲得を妨害する
野党知事は、妨害したいのが、自公の狙いだ ！
与党の利権獲得を妨害する野党知事は目障り以外の何者でもない。
今回の知事選において東京都民が選別の第一の基準にするべきことは、オリンピック利権の膨張を阻止し、利権にしっかりとメスを入れられる人物であるかどうかの見極めである。
この点でベストな人物は宇都宮健児氏であった。
しかし、選挙において何よりも大事なことは、当選することである。
当選しないことには、何も始まらない。
宇都宮健児氏が統一候補として擁立されれば、勝利する可能性は極めて高かったと思われるが、紆余曲折があり、鳥越俊太郎氏が反・安倍改憲勢力陣営の統一候補として擁立された。
９）オリンピック利権の膨張、利益誘導行動を
阻止するには、鳥越俊太郎氏を当選させる事だ ！
10）原発で生産される電力は、首都圏の需要を賄うためのもの
であり、原発の是非は、都知事選の最大争点のひとつだ ！
11）都知事だけでなく、東京都議の多くが、議員職を利権職
であると理解している ！
舛添知事の公私混同は、むろんのこと間違っているが、東京都議の多くが、議員職を利権職であると理解していると見られる。この構造にメスを入れて、都政に清冽な地下水が流れるようにすること。
これが新しい東京都知事の最大の役割である。オリンピックを控えて、都政の利権構造を刷新するのか。それとも、利権まみれの都政の構造を継続させてしまうのか。
これが都知事選の最大の焦点である。
−以下省略します−
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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