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森友事案・加計事案等、影の主役は「安倍官邸の内閣人事局」と
小沢一郎代表が指摘 ！
「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（http://79516147.at.webry.info/201703/article_281.htmlより抜粋・転載）
<<作成日時：2017/03/21 00:29>>
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▼影の主役は「内閣人事局」と小沢一郎 が指摘 ！
今回の「事件」の影の主役は「内閣人事局」であると小沢一郎。ご指摘の通りだ。これまで役所の人事は省庁ごとに独自に行っていた。
ところが、安倍政権になり、省庁の幹部人事は内閣府が
一括して管理している。
これでは、官僚は「ぐうの音（ね）も出ない」。首根っこを押さえつけられたら、言うことを聞くほかない。ノーと言えば、左遷が待っている。
「安倍晋三が係わっている。安倍首相が熱心だ」と言うだけで、特段指示しなくても、相手の「意を汲んで」気にいるような仕掛けを作る。以心伝心、あ・うんの呼吸というやつである。
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小沢がつぶやいた。
今回の「事件」の影の主役は、実は「内閣人事局」である。
安倍政権が政治主導のためと称して作った機関で、審議官以上の役職は官邸が直接決定権を持つ。
実際には政治主導どころか単なる「ゴマスリ役人製造機」になってしまっており、それが今回の事件の原因の一つにもなっている。
公正な行政は、死滅寸前。
richardkoshimizu's blog
（参考資料）
Ⅰ 内閣がキャリア官僚の人事を左右する-
「内閣人事局」設置根拠法が成立 ！
（seikeidenron.jp：2014年04月11日）
本日（2014年4月11日）、新聞をにぎわしている「内閣人事局」について解説してくれる人がいました。ちょっと聞き慣れない言葉ですが、公務員制度改革には大変重要な機関です。よく聞くキャリア官僚たちのことです。少し難しいですが勉強してみてください。
※わからないことがあれば、私、佐藤尊徳まで遠慮なく質問してください！ また、異論があればご意見を寄せてください。
◆幹部公務員の一元管理について
みなさん、「内閣人事局」という言葉を見聞きしたことがありますでしょうか？ 本日の新聞で見た方もいらっしゃるでしょう。これは、今国会で設置根拠法が成立し、順調にいけば来月にも政府に設置することが予定されている、行政機関の名称です。
この内閣人事局、いったいどんな機関なのでしょう？
語感から、内閣の人事、つまり、大臣の選任や任免を行うかのような印象も受けますが、実際はそうではありません。
内閣人事局は、主に幹部公務員の人事を一元管理する役割を担う
ことになります。
一元管理の対象は、財務省や外務省などをはじめとした中央省庁の幹部（部長、審議官以上）となっており、その人数は約600人となることが見込まれています。
適格性審査を経て作成された幹部候補者名簿に基づいて、各省庁の任命権者である大臣が内閣総理大臣、官房長官と協議して任命を決めることになります。
内閣人事局長には、現在3名いる官房副長官（衆議院議員、参議院議員、高級官僚経験者から各1名）の中から1名が充てられることとなっています。
この内閣人事局構想の検討が始められたのは、6年前にさかのぼります。
第1次安倍内閣において内閣総理大臣の下に設置された「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は、国家公務員人事の一元管理を行う「内閣人事庁」の創設等を提言する報告書を、安倍内閣を引き継いだ福田総理大臣（当時）に提出しました。
当初、福田総理大臣は公務員制度改革に慎重な姿勢を示しており、町村官房長官（当時）はじめ多くの閣僚からも反対されていましたが、公務員制度改革担当の渡辺喜美大臣（当時）による説得工作の末、福田総理大臣も改革の推進に向けて舵を切ります。
そして、福田内閣は内閣人事庁創設を含む「国家公務員制度改革基本法案」を閣議決定し、同法案は国会審議を経て成立します。このときの国会審議において、「内閣人事庁」は「内閣人事局」に名称変更されました。
余談ですが、当時、この「国家公務員制度改革基本法案」の内容には与党自民党内における異論が強く、審議開始に向けたプロセスは非常に難航します。
かくして動き始めた内閣人事局構想ですが、福田内閣に代わって組閣された麻生内閣においては、その設置が見送られます。これには、麻生総理大臣が公務員制度改革に批判的であったからだ、との見方があります。
以降しばらく頓挫したままの内閣人事局構想でしたが、2度の政権交代を経て、第2次安倍内閣においてその実現に向けて再び動き始め、現在にいたっています。安倍晋三さんがやろうとしたことを、いま改めて安倍晋三さんが実現するわけですね。
（「再チャレンジ制度を導入した総理らしい！」佐藤尊徳）
では、内閣人事局を設置し、幹部公務員を一元管理することに、いったいどんな意義があり、何が大きく変わるのでしょうか？
◆各府省庁・キャリア官僚を一元管理する意義＝独裁・安倍政治
内閣が各府省庁の人事に対して関与することで、国家公務員の忠誠心を「省益」から「国益」へと向かわせ、縦割り行政の弊害を無くし、内閣主導を実現することが、その主な目的と言えます。
しかし、現在でも局長級以上の幹部人事については官房長官及び3名の官房副長官から構成される「閣議人事検討会議」にて事前審査が行われ、内閣の承認に基づいて各省大臣が任免を行っており、その対象者の人数は約450名にのぼっています。
これに、部長、審議官を加えて600名の人事を一元管理する現在の構想には、「それで何が大きく変わるのか？」との疑問を持つ方も多いのではないかと思います。
そもそも、内閣が中央官庁の公務員人事に関与することについては、アメリカ、フランスなどのように大規模な介入をする国もあれば、イギリスのように関与しない国もあり、それぞれのお国柄によって判断の分かれるところです。
ここで関与の是非についてまでは言及しませんが、少なくとも、内閣が人事に関与するのであれば、少なくともその関与が課長級人事にまで及ばなければ、その効果は半減、いえ、それ以下となってしまいます。
政府の個々の政策立案の陣頭指揮に立ち、政治関係者や関連団体・事業者を説得してまわるのは、課長級の人たちだからです。
この、課長級の人たちが、組織の利益を優先して行政にあたるか、組織を犠牲にしてでも国益を見据えた仕事をしてもらうかによって、今後の日本の姿は大きく変わってきます。
今回の公務員制度改革をスタートラインとして、さらなる改革の進展が図られることを期待しています。(文：島野 未来)
Ⅱ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
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週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅲ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与
の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億3400万円での国有地（評価額9億6千万円）払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。－以下省略－
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