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前川・前事務次官の指摘が正論ならば、
安倍首相、菅官房長官、松野文科相は、国会に対して虚偽答弁となる ！
加計疑惑は、森友疑惑の44倍の大スキャンダル ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
違憲を合憲と誤魔化す、安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団 ？
共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ ？
政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ ？
欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権 ！
国民は、勉強し、賢明にならないと
戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/26より抜粋・転載）
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１）前川喜平・前文科省事務次官：引責辞任は自分の考えで申し出た ！
文部科学省の前事務次官である、前川喜平（まえかわ・きへい）氏が、朝日新聞デジタルのインタビュー（５月２５日）で、次官を辞任したことについて、文科省の違法な「天下り」問題を受けて、「引責辞任は自分の考えで申し出た」「官邸からも大臣からも『辞めろ』とは言われていない」と述べた。
このことについて、安倍内閣の菅義偉官房長官は、５月２５日午前の記者会見で、次のように述べた。
菅義偉官房長官：「私の認識とまったく異なっている。前川氏は天下り問題については、再就職等監視委員会の調査に対して、問題を隠蔽した文科省の事務方の責任者で、かつ本人もＯＢ再就職のあっせんに直接関与していた」
２）記者会見で、菅義偉官房長官は、
前川喜平氏を誹謗中傷した ！
さらに、「そうした状況にもかかわらず、当初は、責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみついていた。
その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」とも述べた。
細かいことだが、まずは、菅官房長官が述べた「レンメンと」である。
「レンメンと」というのは、「連綿と」のことであると思われるが、「連綿と」の意味は、「切れ目がな連続しているさま、途切れることなく連なっているさま、などを
意味する表現。連綿。」（weblio 辞書）である。
「地位にしがみついていた」ということを踏まえると、「連綿と」ではなく
「恋々と＝レンレンと」になるのではないか。
「恋々と」となると、「諦め切れずにくすぶっているさまの事である。
未練がましく ・ 未練たらしく ・ ぐずぐずと ・ うじうじと」という意味になる。
日本語は正しく使うべきだ。
３）菅官房長官の誹謗中傷発言は、安倍首相に
対するものであれば、理解できる ！
これは「小さな誤り」だが、もっと「大きな誤り」があったのではないか。
菅官房長官の発言は、前川次官に対するものではなく、安倍首相に対するものだったのではないか。
「連綿と」を「恋々と」に置き換えて再現してみよう。
「そうした状況にもかかわらず、当初は、責任者として、自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。
その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している。」
４）森友事案・加計事案等の重大責任を考えれば、
安倍首相の辞任は、時間の問題だ ！
安倍首相は、まだ辞めていないが、常識で考えれば、安倍首相の辞任は、時間の問題だ。
このことについて、菅官房長官が、近未来予測として発言したのではないか。
文科省の天下り問題、森友学園への国有地不正払下げ問題、加計学園に対する利益供与問題のすべてについて、菅官房長官が、安倍晋三首相のことについて発言したと理解すると、すべての筋が通る。文科省の天下り問題にしろ、行政の最高責任者は、文部科学省・事務次官ではなく、内閣総理大臣である。
行政トップの責任を脇に置いて、その部下である、事務次官の責任だけを追及して、「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」と述べるのは、喜劇でしかない。
５）前川氏への菅官房長官の誹謗中傷指摘は、
そのまま、安倍首相にあてはまる ！
前川・前事務次官に関する、菅官房長官の指摘は、そのまま、安倍首相にあてはまるものである。
そして、前川喜平前次官が、加計学園問題の本質を的確に指摘した。
「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」これこそ、問題の本質である。
私は、森友学園疑惑の本質は、公務員が「中立、公正、公平」の基準を、踏み越えて行動したのかどうかにあると主張してきた。
４月２２日付ブログ記事：「公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-0a94.html
前川氏の指摘が正論である。
６）前川氏の指摘が正論ならば、安倍内閣、菅官房長官、
松野文科相は、国会に対して虚偽答弁となる ！
安倍内閣、菅官房長官、松野文科相は、国会に対して虚偽答弁をしている。
国権の最高機関である国会に対する侮辱、冒涜行為である。
すなわち、主権者である国民に対する侮辱、冒涜行為なのだ。
野党は前川前次官、安倍昭恵氏の参考人招致に与党が応じるまで、すべての国会審議を止めるべきだ。主権者国民が、その行動を全面支持する。
森友疑惑と加計疑惑は、典型的な政治腐敗問題である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍首相夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。
各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ ！
安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
独裁政治志向・安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える
作戦が、展開されている ！
６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、
国民に巨大な損害を与えるものである ！
そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。
７）森友学園問題は、自公政権下の政治と行政の癒着、
政治の堕落を示す事例だ ！
－以下省略－
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