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元旦以降、19回のＮＨＫ日曜討論は、与野党
8党出席は、4回のみの偏向報道だった ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/25より抜粋・転載）
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１）元旦以降、19回のＮＨＫ日曜討論は、与野党8党
出席は、４回のみの偏向報道だった ！
２０１７年元旦以降のＮＨＫ日曜討論のテーマは次のとおり。
１月８日 「2017年 政治はどう動く」与野党８党へのインタビュー
１月１５日 「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」
１月２２日 「通常国会 与野党論戦の焦点は」与野党８党での討論
１月２９日 「論戦スタート 政策責任者に問う」与野党５党での討論
２月５日 「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」
２月１２日 「徹底分析 日米首脳会談」
２月１９日 「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」与野党５党での討論
２月２６日 「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は？」
３月５日 「論戦白熱 参院幹部に問う」与野党８党での討論
３月１２日 「震災6年 “未来”をどう描く」
３月１９日 「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」
３月２６日 「論戦激化 与野党攻防の行方は」与野党８党での討論
４月２日 「超高齢社会 どうする私たちの介護」
４月９日 「▽米軍事攻撃 シリア情勢は？▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会
談で何が…」
４月１６日 「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」
４月２３日 「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」与野党５党での討論
４月３０日 休み
５月７日 「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」
５月１４日 「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」与野党８党での討論
５月２１日 「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」
通常国会は１月２０日に召集され、６月１８日に会期末を迎える。
２）ＮＨＫは、与野党8党の日曜討論を、毎週、
政党討論の場として活かすべきである ！
国政での与野党論戦が繰り広げられる舞台の中心が通常国会である。
通常国会は年の前半に会期が設定されている。
通常国会での重要議題についての論議を国民の前に明らかにする上で、ＮＨＫが果たすべき役割は極めて大きい。
ＮＨＫが、政府広報放送局ではなく、公共放送の役割を担うと言うのなら、国会開会中は、よほどの事情がない限り、日曜討論を政党討論の場として活かすべきである。
「ＮＨＫ日曜討論」、「政党討論会」として活用されることが望ましい。
その政党討論会では、政党要件を満たす政党の代表者による討論を行うべきだ。
３）安倍政権の家来化した、ＮＨＫは、与野党8党
による討論会開催を妨害している ！
ところが、「あべさまのＮＨＫ」と化しているＮＨＫが、与野党８党による討論会開催を妨害している。
２０１７年５月までに２０回の放送機会があったが、与野党８党による討論会を実施したのは、わずか４回だけだ。
政党討論会はこれ以外に３回あるが、与野党５党での討論だ。
与党系政党が自民、公明、維新の３党。野党が民進、共産の２党だ。
安倍自公政権への配慮＝忖度（そんたく）であることは明白だ。
４）与野党５党での討論会は、与党系政党3党、
野党2党が実態であり、討論が偏向報道になる ！
日曜討論は、少なくとも隔週では、与野党８党による討論を実施するべきだ。
加計（かけ）学園への便宜供与疑惑について、安倍首相は３月１３日の参議院予算委員会質疑で、加計学園が獣医学部新設を認められた件に関して、「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」と答弁している。
そして、その後に、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと、伝えたとする文書記録を、文科省側が残していたことが明らかにされた。
また、文科省内部の文書に、「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と記されていたことも明らかにされた。
５）「総理のご意向だ」文書を前文部科学事務次官の前川氏
が、これらの文書の存在が事実であると公表した ！
これらの文書について、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、これらの文書の存在が事実であると公表している。
森友学園と加計学園に関する問題は相似形を成しているが、これらの情報が正しいなら、安倍首相は首相辞任、議員辞任に追い込まれることが順当である。そのような重大性のある事案だ。
野党は加計学園の問題で前川喜平氏の参考人招致を求めている。
森友学園の問題では、当然のことながら、安倍昭恵氏の参考人招致を求めている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁志向・安倍政権は、検察・裁判官を人事権を利用して、で支配している。
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