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安倍首相改憲案について河野統合幕僚長、自衛隊明記「ありがたい」
発言と野党の主張は ？
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
Ⅰ 安倍首相改憲案について
河野統合幕僚長、自衛隊明記「ありがたい」
（mainichi.jp：5月24日 08時54分より抜粋)
毎日新聞：防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は、5月23日、東京の日本外国特派員協会で行われた記者会見で、安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を提起したことについて問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。
河野氏は「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断った上で発言したが、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。
Ⅱ 自衛隊明記、安倍改憲発言に「ありがたい」
統幕長暴言に批判 ！憲法と自衛隊法に違反
（www.jcp.or.jp：2017年5月25日より抜粋・転載）
陸海空の全自衛隊を統括する河野克俊統合幕僚長が、憲法９条に自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲発言について「憲法に明記されるということであれば、非常にありがたい」と発言したことに、批判が広がっています。公務員の憲法尊重擁護義務（憲法９９条）や自衛隊法上の隊員の政治的行為の制限に違反する重大な発言です。
河野統合幕僚長の発言は、自衛隊の権限拡大の必要性や専門家による自衛隊違憲の考え方について問われたのに答えたものでした。自衛隊違憲の主張に対し、憲法に自衛隊の根拠規定を創設することを歓迎するというもので、「軍事組織の政治介入」につながる重大な発言です。
ところが菅義偉官房長官は、２４日の記者会見で、河野氏の発言について「あくまでも個人の見解で述べたということだから、全く問題があるとは思っていない」と述べました。
首相の違憲発言に続いて、自衛隊制服トップが違憲発言を行うという、まさに法治国家崩壊というべき極めて重大な状況です。「まったく問題なし」とする菅官房長官の発言も異常です。
河野統合幕僚長は、２０１４年末に訪米し、米軍幹部と会談する中で「（２０１５年の）夏までには安保法制（戦争法）は成立する」「集団的自衛権の行使が可能となれば日米ガイドラインを踏まえて日米関係は深化する」などと「軍部の独走」そのものというべき発言を繰り返していたことが、１５年の戦争法審議の中、自衛隊内部文書によって暴露され、厳しい批判を受けました。
自衛隊幹部の暴言では、栗栖弘臣統合幕僚会議議長が自衛隊の超法規的行動発言で解任（１９７８年）されたほか、田母神俊雄航空幕僚長が日本の侵略戦争を正当化する論文を書いたことで解任（２００８年）された例があります。
Ⅲ 河野克俊統合幕僚長の発言について
（コメント）
（www5.sdp.or.jp：2017年5月25日より抜粋・転載）
社会民主党党首・吉田 忠智：
５月２３日、自衛隊の河野克俊統合幕僚長が日本外国特派員協会で記者会見し、憲法９条に自衛隊の根拠を明記するという安倍首相の憲法改正提案について、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べ、歓迎の意を表しました。
「憲法は高度な政治問題で、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と前置きした上での発言ですが、自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限しており、自衛隊員には高度の政治的中立性が求められています。また、憲法９９条により、憲法尊重し擁護する義務が課せられています。
河野統幕長自身が宣誓した「日本国憲法及び法令を遵守し」という自衛隊員の宣誓にも反します。
自衛隊制服組のトップである河野統幕長が政治的中立性と憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、憲法改正をめぐる特定の政治的主張に肩入れしたことは断じて許されません。
しかも首相の提案は、単に自衛隊を憲法に明記するものではなく、違憲である集団的自衛権の行使を容認する「戦争法」によって地球の裏側まで活動の場を広げる自衛隊を認めようとするものであり、９条２項の空洞化・死文化をもたらし、日本国憲法の平和主義そのものを揺るがしかねません。
今回の河野発言は、「一自衛官として」ではすまされず、かつて自衛隊が超法規的行動を取り得ると発言して更迭された栗栖弘臣統幕長に匹敵するきわめて重大な発言です。社民党としても厳しく追及していきます。
以上
Ⅳ 河野統幕長の罷免を ！ 憲法尊重擁護義務に反する ！
小池書記局長が要求
（www.jcp.or.jp：2017年5月26日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、憲法９条に自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の改憲発言を河野克俊統合幕僚長が「非常にありがたい」と述べたことについて､｢憲法９９条の憲法尊重擁護義務に違反しており、実力組織の自衛隊の最高幹部がこのような発言をすることは許されない。罷免すべきだ」と強調しました。
小池氏はまた、菅義偉官房長官が｢(河野統幕長発言は）個人の見解で述べたことだから、全く問題ない」と述べていることについて、「河野氏は個人として記者会見しているわけではない。そういう言い逃れは、子どもでもだまされない」と批判しました。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」
独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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