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安倍官邸の家来・メディアが、アベ友疑惑問題を握りつぶして、
一切報道しなければ、問題は、闇に葬られる ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
大悪政・自民党を17年超、強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/24より抜粋・転載）
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１）森友事案・加計事案等アベ友疑惑が噴出しているが、
メディアは、安倍首相の責任を追及しない ！
森友事案・加計事案等、「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは、安倍首相の責任を追及しない（自民・公明・維新の会等の政治家も安倍首相の責任を追及しない）。
もし、首相が、鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。連日連夜、ＮＨＫはこの疑惑を追及するだろう。
そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。
大多数の国民は、メディア報道に支配されているので、問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを、決定しているのは、メディア報道のスタンスである。
２）安倍官邸の家来・メディアが、疑惑問題を握りつぶして、
一切報道しなければ、問題は、闇に葬られる ！
メディアが、連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、メディアが、問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は、闇に葬られる。
安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と答弁している。
３）安倍昭恵氏が、小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園
への「異例の便宜・利益供与」が実行されていった ！
そして、森友疑惑では、安倍首相の妻・昭恵氏が、森友学園新設小学校の名誉校長に就任し
た直後から、森友学園に対する「異例の便宜供与、利益供与」が実行されていった。
１３億円相当の国有地（森友事案の隣の国有地の売却価格）が、１億３４００万円で払い下げられた事実は、国有地不正激安払い下げであり、財政法第９条違反の犯罪行為であると考えられる。
この不正払い下げを実行した公務員は財政法違反、背任で刑事責任が問われなければならないと考えられる。
４）国有地不正払い下げに、安倍昭恵氏が、
深く関与している疑いが濃厚だ ！
そして、この不正払い下げに安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚である。
安倍首相は、２月１７日の国会答弁を踏まえて、首相辞任、議員辞職に踏み切るべきである。
安倍首相発言は国会答弁であり、国会は、責任をもって、安倍首相の責任を問わなければならない。
安倍首相は「逃げの一手」に徹しているが、「逃げ得」を許してはならない。
重大な「モラルハザード」を招くからだ。
国有地の不正激安払い下げは、国家に損失を与え、癒着する業者に利益を供与するものであり、その事実が明らかになっているにも関わらず、責任が問われず、不正がそのまままかり通るということになれば、このような政治腐敗がさらに蔓延することになるからだ。
５）安倍政権下、不正がそのまままかり通るならば、
同様の政治腐敗がさらに蔓延する ！
野党はすべての国会審議を止めるべきだ。
少なくとも、安倍昭恵氏がすべての説明責任を放棄していることがおかしい。
安倍首相が安倍昭恵氏をかばうのは安倍首相の勝手だが、一国の首相として、重大な疑惑にまみれている安倍昭恵氏に公の場での説明の機会を付与することは、主権者国民に対する責務である。
自分の妻を公の場での質疑応答の場に立たせたくないと言うなら、安倍首相は首相と議員を辞めるしかない。当たり前のことだ。
首相の椅子にしがみつくのなら、その前に、安倍昭恵氏に説明責任を果たすことを命じるべきだ。
６）政治の私物化が、責任追及されずに終わるならば、
ペテン師政権の日本は、没落し、衰退の一途をたどる ！
このような、あたりまえのことをしない、あたりまえのことをできない人物が、一国のトップに居座り続けるなら、そのような国は没落し、衰退の一途をたどるだろう。
「アベ友疑惑」第一弾は「森友学園疑惑」だが、これよりも、さらにスケールの大きい巨大疑惑が鮮明に浮上している。「加計学園（かけがくえん）疑惑（森友事案の44倍の大スキャンダル）」である。
７）加計学園疑惑は、安倍政権の強引な誘導で、実現したことが、明白だ ！
加計学園による獣医学部設置認可が、安倍政権の強引な誘導で実現したことが明らかになっており、これも、不正な便宜供与、利益供与事案である。
小沢一郎氏が、関与しようのない岩手県の胆沢ダム建設に、小沢氏が関与したかのような印象操作を展開し、小沢一郎氏攻撃を、展開し続けたマスメディアが、安倍首相夫妻の関与が明白で、巨大な利益供与が、明白に浮かび上がっている、加計学園疑惑に関する、安倍首相責任をまったく追及しない。
腐ったメディアの責任は、重大である（自民・公明・維新の会等の政治家も安倍首相の責任を追及しない、安倍首相に従属するだけ）。
８）自公・維新等の政治家・メディアは、加計疑惑への
安倍首相の責任を追及しないなら、皆、悪人・ペテン師という事だ ！
野党第一党の民進党は、すべての審議を止めてでも、安倍昭恵氏の証人喚問若しくは公の場での説明機会を設定し、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。
それを実現できないなら、民進党は、「政党失格」である
安倍暴政の基本背景は、安倍政権与党が衆参両院で３分の２議席を確保していることにある。
とりわけ、衆参両院で安倍政権与党が、過半数議席を確保していることが大きい。
２０１３年７月参院選で、「ねじれの解消」を大合唱したのが、マスメディア＝マスゴミである。
「ねじれの解消」が必要だったのは、２０１０年７月の参院選だ。
２００９年８月の総選挙で、小沢－鳩山ラインが率いる、民主党が総選挙に大勝した。
政権交代の大業を成就した。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
Ⅲ 17年超、大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自公連立前のように、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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