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英国コンサート爆発 ！ 子ども含む22人死亡 ！自爆テロか ？
テロの深層・真相は ？ 英議会、ＩＳＩＳ空爆を承認 ！
米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
多国籍企業・軍産複合体は、
ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（www3.nhk.or.jp：2017年5月23日 21時01分より抜粋・転載）
イギリス中部のマンチェスターで、5月22日、アメリカの人気歌手がコンサートを開いていた会場の付近で爆発が起き、子どもを含む２２人が死亡し、５９人がけがをしました。
メイ首相は、緊急の治安対策会議のあと、事件は自爆テロだとの見方を示したうえで、捜査に全力を挙げる考えを示しました。
イギリス中部のマンチェスターで、２２日午後１０時半ごろ（日本時間の２３日午前６時半ごろ）、アメリカの人気歌手、アリアナ・グランデさんがコンサートを開いていた会場の付近で、大きな爆発がありました。警察は、この爆発でコンサートに訪れていた子どもや若者を含む２２人が死亡、５９人がけがをしたと発表したうえで、容疑者の男もその場で死亡したことを明らかにしました。
メイ首相は、5月23日、緊急の治安対策会議を開いたあと、声明を読み上げ、「男が身につけていた爆発物を爆発させた」として、自爆テロだったという見方を示したうえで、「容疑者は特定できていて、これまでのところ単独の犯行と見ているが、背後に何らかの組織が関わっているかどうかなどを捜査している」と述べ、すでに容疑者を特定し背後関係を捜査していることを明らかにしました。
そのうえで「事件はイギリスで起きた最悪のテロ事件の１つで、コンサート会場に集う子どもや若者を狙った冷酷で卑劣な行為だ」と非難し、テロに屈しない姿勢を強調しました。
一方、捜査当局は、およそ４００人を動員して大規模な捜査を進めており、これまでに事件に関わった疑いでマンチェスター南部で２３歳の男１人を拘束したことを明らかにしました。
イギリスで自爆テロ事件が起きたのは、２００５年７月にロンドンで地下鉄やバスが爆破され市民５２人が死亡した同時多発テロ事件以来で、強い衝撃が広がっています。外務省の邦人テロ対策室によりますと、これまでのところ日本人が被害に遭ったという情報はなく、引き続き確認を進めているということです。
◆コンサート会場入り口でチェックも
イギリスの新聞、デイリー・メールによりますと、マンチェスターのコンサート会場では、入り口で危険物などが持ち込まれないかどうかを調べる検査が行われていました。しかし、会場にいた女性の話として、「入場の際、かばんの検査があったが、誰もがコートの下に危険物を隠し持って中に入れる状態だった」と伝えていて、詳細な検査ではなかったとしています。
一方で、今回の爆発はコンサートが終了したあとホールの外で起きたとされていて、警備の難しさを指摘する声もあります。
◆エリザベス女王が哀悼の意
イギリスのエリザベス女王は２３日、マンチェスターで起きたテロ事件について声明を発表し、「コンサートを楽しんでいただけの多くの人たちが犠牲となった今回の事件に、イギリス国民は皆、ショックを受けています」として、犠牲者とその家族に哀悼の意を示しました。そのうえで、「この野蛮な行為を前にしても、マンチェスターの人々が助け合いいたわり合いながら、過ごしていることをたたえたいと思います」として、マンチェスターの市民に寄り添う姿勢を見せました。
◆ＥＵの反応
事件を受けて、フランスのマクロン大統領は２３日、声明を発表し、「恐怖と悲しみを覚える」として、犠牲者を哀悼し、イギリス国民との連帯を表明しました。そのうえで、地元の警察が自爆テロ事件と見て捜査を進めていることを念頭に、「イギリス政府とともにテロとの戦いを続けていく」としています。
ドイツのメルケル首相は声明を出し、「多くの死傷者を出すために、楽しいコンサートの会場を狙ったことは理解できない」と述べ、事件に巻き込まれた人たちに哀悼の意を示しました。そのうえで「このような卑劣な事件を企て、実行する者らに対し、ドイツは、イギリスの友人らとともに戦う決意を強くしている」と述べ、イギリスとの連帯の気持ちを表明しました。
事件を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の本部では一夜明けた２３日朝から半旗が掲げられています。ＥＵのユンケル委員長は声明を発表し、イギリス国民に哀悼の意を示したうえで、「テロは楽しいひとときに恐怖を植えつけ、若者や家族を引き裂くことを狙ったものだ」として強く非難しました。そして「今回の攻撃は、卑劣な行為を行う者を協力して打ち倒そうという、われわれの決意を強めるだけだ」として、今後、テロ対策で一層の連携を図る考えを示しました。
◆トランプ大統領「テロリストを永遠に排除」
アメリカのトランプ大統領は、訪問先のパレスチナ暫定自治区で、アッバス議長との会談のあと、「このテロ攻撃による被害を受けた人たちに深い哀悼の意を示したい。私たちはイギリスの人々とともにある」と述べました。そのうえで「罪のない多くの人々が殺害されてしまった。テロリストや過激派、そして彼らを支援する者たちを、私たちの社会から永遠に排除しなければならない」と述べ、テロの根絶を訴えました。
ロシアの大統領府は、プーチン大統領がメイ首相にメッセージを送り、哀悼の意を伝えたことを明らかにしました。そのうえで「冒とく的で非人間的な犯罪を断固として非難する。ロシアはイギリスとテロ対策で協力を強化する用意がある」として、テロとの戦いでの協力を呼びかけたとしています。
イギリスのテロ対策は ?
イギリスでは、２００１年にアメリカで起きた同時多発テロ事件や、２００５年のロンドンの同時テロ事件以降、テロ対策を強化してきました。政府のテロ対策は「ＣＯＮＴＥＳＴ」＝「戦い」と呼ばれ、テロ事件が起きた際の対応に加え、テロの背景にあるイスラム過激派などの思想が広がることを防ぐための対策に力点が置かれています。
政府は、教育機関や刑務所、宗教関連のＮＧＯ、慈善団体などの内部や、インターネットを通じて過激な思想が広まることを警戒しており、関係機関と連携しながら監視を強めてきました。ただ、こうした取り組みがかえって社会の分断や反発を招き、孤立した若者たちが過激思想に染まるのを助長しているという批判も上がっています。
またイギリスでは、テロ対策を理由に自由や人権をどこまで制限できるかという議論も続いています。政府は、２００５年の同時多発テロ事件の翌年、テロの容疑者を起訴しないまま拘束できる期間を９０日に延長しようとしましたが議会で否決され、拘束期間を４週間に修正することを余儀なくされました。
その後、人権への配慮を求める声の高まりを受け、２０１２年に成立した法律ではその期間がさらに２週間に短縮されています。
（参考資料）
Ⅰ イスラム国（ISIS）空爆参加国・非参加国のまとめ ！
（matome.naver.jp：2014年10月04日より抜粋・転載）
日本でも集団的自衛権が閣議決定され、海外派兵や戦争への緊張も高まってます。時系列でおおまかにまとめてみました。 （2013・10・４時点までのネットニュースでの情報） 更新日: 2014年10月04日
【米大統領「イスラム国を壊滅させる」 有志連合発足へ】
オバマ氏はＮＡＴＯ首脳会議の合間を縫って、キャメロン英首相やオランド仏大統領、
トルコのエルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王らと相次いで会談し、イスラム国との戦いで協力を求めた。有志連合の中核は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、
オーストラリア、トルコ、イタリア、ポーランド、デンマーク
の10カ国となる見通しだ。２０１４年９月２２日
【イギリス政府、初空爆】
イギリスが、イラクで「イスラム国」へ初めての空爆を行った。イギリス政府は３０日、空軍機２機がイラク北西部で空爆を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」の陣地１か所と武装トラック１台を破壊したと発表した。http://www.gekiyaku.com/archives/41119693.html：2014年10月3日
◆英議会、ＩＳＩＳ空爆を承認 支持５０カ国超に
オバマ米大統領が今月１０日にイスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の壊滅を目指して広範な連合を主導すると演説して以来、戦いへの支持を表明した国が２７日までに５０カ国を超えた。英国、ベルギー、デンマークの３カ国はこのほど、イラク政府と米国のＩＳＩＳに対する軍事作戦を支援するため、イラクへの戦闘機の派遣を決めた。
英議会は２６日、米国が主導するＩＳＩＳに対する空爆への参加を圧倒的多数で承認した。採決に先立ちキャメロン首相は、ＩＳＩＳを世界に類を見ない残酷さで、資金力があり高度に組織化された勢力と表現し、世界はそれを包囲する責任があると述べた。
またキャメロン首相は「このテロ組織は、英国や英国民を攻撃する意志を表明し、すでにそれを証明済みであり、このまま放置すれば、地中海沿岸や隣接する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でこのテロ組織と向き合うことになる」と付け加えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-35054358-cnn-int
イスラム国空爆 不参加・支持しない国：2014年9月20 日
Ⅱ 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至 ？
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）
◆「イスラム国（IS)」はテロ組織 ？
（thefact.jp/2014/233/より抜粋・転載）
「イスラム国（IS、ISIS）」は、「イスラム教スンニ派に属する過激武装組織である」という見方がいまだに一般的です。
昨年のパリ同時多発テロなど世界各地でテロ事件を起こしている「イスラム国（IS、ISIS）」と9.11同時テロを起こした「アルカイダ」を似たような組織だと考える人は多くいます。
しかし、「イスラム国（IS、ISIS）」は、「アルカイダ」などの、従来のイスラム過激派組織とは全く異なる組織です。
Ⅲ 軍産複合体は、ペテンの戦争
・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
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