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平野貞夫元参院議員：「共謀罪」法案について
「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘した ！
日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/20より抜粋・転載）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない ！の内容を、
高橋清隆氏が、ブログにアップした ！
５月１７日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会、「共謀罪・安倍暴政を許さない ！主権者が日本を取り戻す ！」での山田正彦元農水相と私の報告内容を、運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。
一部修文させていただいた、完成原稿を、高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。オールジャパンウェブサイトにも掲載させていただいた。
https://goo.gl/FvpMh6：「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り主権者が日本を取り戻す！ ［平和と共生］」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929287.html
本ブログ、メルマガにも転載させていただく。
オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が１７日、衆院第一議員会館内で開かれ、１５０人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。
２）安倍政権の本質と政権奪還の方策・公共品種保全法制定
について提言をブログにアップした ！
政治経済学者の植草氏は、基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法（種子法）廃止を踏まえて、公共品種保全法制定について提言した。
「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す！」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征（前日本医師会長）や顧問の平野貞夫（元参院議員）・二見伸明（元運輸相）・藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）・梓澤和幸（山梨学院大法科大学院教授・弁護士）各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。
３）平野貞夫氏：「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる
最後の総仕上げ」と指摘した ！
平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘した。
「憲法９条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。
戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。
安倍暴政を退場させ政策選択選挙で主権者政権樹立を植草氏は、安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取であるとした、かむろ・てつ氏の指摘を、紹介した。
４）安倍政治「真・三本の矢」は、戦争・弾圧・搾取であり、
大資本の利益極大化を狙う事が、グローバリズム ！
グローバリズムを「大資本の利益を極大化するために国境を越えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」と定義する。
グローバリズムの本質は労働分配率の引き下げ、すなわち資本の利益の極大化にあることを経済統計を基に指摘した。
低賃金労働の越境移動促進は、反グローバリズム運動を誘発しているが、これが社民主義政策を求める運動と排外差別主義に分断されている。
５）英国・米国では、両者が一部融合して、
反グローバリズムの判断を示した ！
英国国民投票や米国大統領選では、両者が一部融合して、反グローバリズムの判断を示したが、フランスでは、グローバリズム推進勢力が、勝利した。
５月のフランス大統領選について、植草氏は、「ブノワ・アモン（社会党）候補とジャン・リュック・メランション（左翼党）候補が、一本化していれば、決戦投票に残った。
１人の当選者を選出する選挙では、「大同団結の可否が勝敗の鍵を握る」と強調した。
韓国大統領選では、対米従属勢力の候補者が一本化されず、米国主導政治に距離を置く、文在寅（ムン・ジェイン）氏の勝利が、実現したと分析した。
森友学園疑惑について、２月１７日の衆院予算委員会で、安倍首相が、「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを「千載一遇のチャンス」と指摘し、安倍昭恵氏による説明の場を設定することは、国会の責務であるとした。
６）国有地激安売却・森友事案は、財政法違反の背任
と公文書管理規則違反の疑いが濃厚だ ！
「問題の本質は、忖度（そんたく）ではなく、公務員による不正の有無だ」と主張した。国有財産を適正な対価なく激安に払い下げた財政法違反の背任と公文書管理規則違反の疑いが濃厚であり、安倍首相は行政最高責任者として責任を負うと同時に安倍首相夫妻に問題を誘発する関与があったのなら極めて重大な政治腐敗問題そのものであり、うやむや決着は断じて許されないとした。
「安倍政権の本質である、戦争・弾圧・搾取は、表裏一体の関係にあり、いずれも資本の利益極大化のための戦争と搾取は、ハゲタカ資本の行動原理そのものであり、このハゲタカ資本にとっての最大の敵が、民衆、民主主義である。
資本主義対民主主義の闘いというのが、政治対立の本質である、グローバル化を進めるハゲタカ資本が、日本を組み込もうとしているのが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）であり、日本の諸規制・諸制度を米国化し、国家主権を奪うものと指摘した。
７）安倍政権・巨大資本は、日本の米国化と
国家主権喪失を、推進している事を知るべきだ ！
しかし、日本の米国化と国家主権喪失は、外圧のみにより推進されているのではなく、安倍政権が「並行して、産業競争力会議や規制改革会議、国家戦略特区などの場を中軸に、日本国内からこれを推進していることを見落としてはならない」と警鐘を鳴らした。
ＴＰＰの売国性を示す一例として、ＴＰＰにおける関税交渉の結果を肉と自動車の事例を提示した。牛肉関税は現在３８．５％が発効と同時に２７.５％、１６年目から９％になる。
豚肉は現在１キロ当たり４８２円だが、発効と同時に１２５円に、１０年目から５０円になる。
これに対し、日本にメリットがあるとされる、米国向け乗用車は、現行２．５％の関税率を１５年間引き下げないことを、米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは現行の２５％の関税率を、驚くなかれ、２９年間引き下げないことを決めた。
米国が、日本に輸出する際の関税は、ゼロである。
８）安倍政権が強行した、ＴＰＰの正体は、日本の諸規制
・諸制度を米国化し、国家主権を奪うものだ ！
「関税自由化と言いながら、これがＴＰＰの正体」と強調した。
政府の活動＝政治は、財政そのものであり、財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。
「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、歳出と歳入に表れている」と指摘した。
「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本である。
一方、歳入面では過去２５年間、所得・法人税は半分以下に、消費税だけを６倍に激増させた。
富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と糾弾した。
「政府の借金１０００兆円」「国民１人当たり８００万円の借金」との言説については、国民経済計算の２０１５年期末貸借対照表勘定を示し、借金１００兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。
９）消費税大増税のための情報戦が流布されており、
消費税増税の税収は、シロアリの餌だ ！
日本政府は、６２兆円超の資産超過である事実を指摘した。
＊補足説明：
プロパガンダ（羅・英: propaganda）は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為である。通常、情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。
シロアリ官僚：シロアリ官僚ってよく聞きますけどこのシロアリ官僚っていうのは利権 だの無駄遣いだのに絡んだ官僚って意味ですよ。
白あり議員：白アリ議員私利私欲で政治および国家を食い物にする国会議員を例えた表現である。
「日本財政破綻の可能性はゼロである。庶民を踏みつけにする消費税大増税のためのプロパガンダが流布されており、消費税増税の税収は、シロアリ（利権官僚・利権政治屋）の餌でしかない」とした。
10）日本政府が購入させられる、米国債は、償還されず、
米国に対する上納金になっている ！
約１３０兆円の外貨準備金に触れ、「政府（対米隷属・ペテン師）が日銀から借金して、米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは１度もない。米国に対する上納金になっている」と批判した。
働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、残業代ゼロ制度の導入と月１００時間までの残業を合法化だ」と両断した。
上位１％・大資本・高額所得者が、９９％を支配するための５つの手法として、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。
11）大資本・高額所得者が、大衆を支配する手法は、
教育、洗脳、恐怖、堕落、買収だ ！
このうち「買収」については、ジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。
私は、無実を確実に証明する、防犯カメラ映像があったのに、警察が握りつぶした。
共謀罪などが整備されれば、大資本・権力者の気にくわないやつ（改革者）は、どんどん犯罪者に、捏造し、大資本・権力者をヨイショする人は、無罪放免というのが、ますます顕著になる」と指弾した。
その上で、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起した。
「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義である。
12）安倍暴走政治を改革する、
最良の方策は、民主主義の活用だ ！
問題を解決するための最良の方策は、民主主義の活用だ」と呼び掛けた。
オールジャパン平和と共生は、2016年３月、文京シビックホールで参院総決起集会を開き、野党共闘を促した。同選挙の結果は、３２の１人区で野党共闘が１１勝した。
選挙区選挙で野党陣営が勝利した地域は国土面積比で与党と完全に互角だったことを説明した。
2014年の総選挙と2016年の参院選の比例絶対得票率に注目し、「２５％の力を結集すれば、互角の戦いになる」と指摘した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪」法案、テロ防止に逆行 ！
衆院委、国連報告示し藤野議員が訴え ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月20日より抜粋・転載）
日本共産党の藤野保史議員は１９日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案をめぐり、２００１年の米同時多発テロ以降の経験から警察による監視はテロ防止に「逆効果」だということが世界の教訓となっていると指摘し、政府が立法事実とする「テロ対策」論を批判しました。
藤野氏は、警察庁が、イスラム諸国会議機構加盟５７カ国の出身で日本国内に暮らす人たちを「テロ予備軍」と決めつけ、全員の身元把握を目的に氏名、国籍、交友関係、旅券番号、銀行口座などあらゆる情報を収集していた実態を警察庁が作成した尾行記録で突きつけ、“テロリスト”になりうる存在として子どもまで監視対象にしていることを指摘しました。
その上で、藤野氏は０７年の国連人権理事会の特別報告書が９・１１テロ以降に各国が行ってきた人種、国籍、民族的出自あるいは宗教に基づく情報収集や捜査は「不適切で効果的でもないのみならず、テロリズムとのたたかいにおいて逆効果」だと批判していることを示し、日本の捜査が世界と逆行していると強調しました。
盛山正仁法務副大臣は「人権に十分配慮した適切な対応に努める」と答えるだけで国連の特別報告については“反論”できませんでした。藤野氏は「人権への配慮をやっていないから問題にしている」と追及しました。
藤野氏は、国家公務員であった堀越明男さんによる勤務時間外の「赤旗」号外の配布が公務員による政治活動の禁止に反するかが争われ、最高裁で無罪が確定した堀越事件に言及。
「堀越さんが接触したあらゆる人が捜査の対象にされていった。共謀罪は一般人が対象にならないというが、警察が目をつけた人の知り合いが監視の対象にされるのは明らかだ」と追及。共謀罪が導入されれば大変なプライバシー侵害が起こると批判しました。
Ⅱ 日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態 ！
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
※安倍自公政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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