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非正規、5年超で「無期」に転換 ！ 当事者58％超は、「知らない」 ！
安定雇用目的に来春導入、非正規社員が4割突破 ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（mainichi.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
非正規労働者が５年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の５８・６％が制度の存在を知らないことが、人材サービス会社アイデム（東京）の調査で分かった。このルールは非正規の雇用安定を目的に来年４月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。
ルールは、２０１３年４月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。非正規労働者は、同じ会社で契約更新が繰り返されて、通算５年を超えた場合、本人の申し込みに基づき、正社員と同じように契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。一般的には企業の中核を担う正社員ではなく、職種や勤務地を定めた限定正社員となるケースが先行導入した企業では多い。
調査は、３月、同じ勤務先で６カ月以上働く２０～４０代のパートやアルバイト、契約社員の男女６７９人と、従業員３０人以上の企業の経営者、人事総務担当者５５４人にインターネットで実施した。
ルールを「知らない」と答えた非正規は５８・６％で、「内容はよく分からない」は２７・１％。「内容を理解している」はわずか１４・３％だった。
一方、企業側は、７１・７％が「内容も理解している」と回答。「内容はよく分からない」は２１・５％で、残りは「知らない」と理解不足の企業も目立った。
雇用している、非正規への周知・説明を「すでにした」のは４８・２％にとどまり、「これからする予定」は３８・６％、「予定はない」も１３・２％に上った。
アイデムの担当者は「企業が周知に取り組むことも大事だが、働く人は自ら申し込まないと権利を行使できない。積極的に情報収集すべきだ」と指摘した。
◆待遇改善、企業任せ 賞与、昇給ない例も
「無期転換ルール」はスタートまで１年を切り、企業向けセミナーの開催が相次ぐ。ルールを先取りして人材確保を進める企業がある一方、以前より雇用調整がしにくくなるため消極的な企業は多い。先行企業では、賃金が上がらないケースもあり、待遇改善の効果は未知数だ。
「今からでも遅くないので準備を始めてください」。アイデムが３月下旬に開いたセミナーで、社会保険労務士の諸星裕美さんが中小企業など１８社の人事担当者らに呼び掛けた。諸星さんは「ルールを社内で周知することが大切だ。従業員とトラブルにならないよう社内手続きを整備しておく必要がある」と強調した。
◆本人が希望すれば、「無期雇用」という
雇用契約への変更を求める ！
どう対応するかで悩み、二の足を踏む中小企業は多い。企業はこれまで不景気になると非正規をリストラの対象にしてきた。新しいルールは、本人が希望すれば、正社員同様に契約更新の必要がない「無期雇用」という雇用契約への変更を求める。従来のような雇い止めは難しくなり、大企業と異なり人材を抱え込む体力に乏しい中小には経営圧迫の要因になりかねないとの意識が根強い。
東京都内のある社会保険労務士は、「非正規は雇用の調整弁だと考えている中小は多い。やりたくないのが本音だ」と指摘した。ルールから逃れる方法はないか、その場合にどんなリスクを負うのかといった相談が目立つという。
東都生活協同組合（東京）は２０１４年３月、ルールを先行導入した。５年以上働いている非正規のうち希望者３２６人を無期雇用にした。いつ雇い止めにされるか不安だといった声があり、労働組合と協議して決めた。東都生協の担当者は「仕事を知っている人に長く働いてもらえるメリットがある」と狙いを語った。
現在は人手不足の影響で、配送業務の人材確保が難しく、無期雇用にした後、賃金を上げることも含め待遇の改善を検討中だ。
アイデムによると、無期雇用を希望するパートやアルバイト、契約社員の約８割が現状より良い労働条件や待遇を期待している。しかしルールは無期雇用になった後の待遇改善までは求めていない。賃金などは変えないで単に無期雇用に変更するだけという意味の「ただ無期」（諸星さん）も法律上問題なく対応は企業に委ねられている。
三菱東京ＵＦＪ銀行も１５年４月に先行実施し、約８０００人を無期雇用にした。「休職制度など長期に安心して働ける制度を新設した」と強調する。
だが関西地方の支店で働く５０代女性は「銀行は負担にならない部分を変えただけで、賃金は契約社員時代と同じ。賞与はなく、ただ無期雇用になっただけだ」と明かす。賞与支給日に正社員が喜ぶ姿を見るたびに気がふさぐという。女性は皮肉にも契約社員のままなら賞与をもらえる可能性があった。政府が働き方改革でまとめた同一労働同一賃金の指針案は非正規への支給を求めたからだ。
厚生労働省によると、指針案は非正規から無期雇用になった人には賞与の支給を求めておらず、女性は「無期雇用はとても良いことだと銀行は強調していたのに実際は違った」と話した。
■ことば
◆非正規労働者の無期転換ルール
非正規労働者が働く人の約４割を占める中、雇用安定のため、２０１３年４月施行の改正労働契約法に定められた。同じ雇用主との契約を繰り返し更新し、通算５年を超えて６年目に入った段階で、雇用期間の定めのない無期契約を申し込む権利を得られる。企業は拒否できない。
2013年４月以降の契約が、対象で、施行から５年後の来年４月から適用が始まる。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業（従業員5人未満の企業を含めれば、非正規労働者の比率・人数はもっと多い）のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属・癒着しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は、公表数字より、多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
◆派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、
の大企業サイド政治をしていた ！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・強行可決 ！憲法違反・憲法改悪・戦前並み
独裁志向の安倍自民党を17年超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国のうち、26位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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