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日曜討論（上）：与野党に問う ！ 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪 ！
安倍首相の延命作戦は、実は、北朝鮮のミサイル発射・核実験だ ！
（tvtopic.goo.ne.jp ： 2017年5月14日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年5月14日(日) 9:00～10:15
放送局 NHK総合：番組概要：オープニング （その他）
安倍首相は、今月3日の憲法記念日、東京・千代田区の憲法に関する会合にビデオメッセージを寄せ、自民党総裁として憲法改正について自らの考えを述べた。2020年に新憲法を施行するというスケジュールで臨む、改正項目に9条を含むなど踏み込んだ内容となっている。連休明けの9日には国会・参院予算委で、安倍首相に対する質問が相次いだ。民進党・蓮舫代表らの質問を紹介した。
韓国では10日にムン・ジェイン大統領が就任。ソウルでの会見などのもようを紹介した。北朝鮮情勢の緊張も続いている。
国会ではまた「テロ等準備罪」を新設する法案でも紛糾している。批判を受ける法相の映像などを紹介した。以上の課題について8党の代表者を迎え討論する。
司会者挨拶に続き、北朝鮮がけさミサイル発射を行ったと紹介した。北朝鮮の挑発への向き合い方のほか、安倍首相が自民党総裁として憲法9条改正・2020年施行などを目指すと表明したこと、テロ等準備罪をめぐる論戦なども扱うと紹介した。
北朝鮮がけさミサイルを発射。菅官房長官が午前8時過ぎに2回目の記者会見を開き、弾道ミサイル1発が発射された、約30分間・約800キロを飛び日本海上に落下したものとみられると述べた。安倍首相は、強く抗議するとともに警戒態勢維持・安全確保に万全を期すなどと述べた。
◆北朝鮮のミサイル発射に対する考えについて
北朝鮮のミサイル発射に対する考えを各党に聞く。自民党・下村博文は、約30分間の飛行というのは今までになく長い時間であり警戒を強める必要があると述べた。また韓国でムン・ジェイン大統領が就任した直後である、中国で国際会議が開かれる日でもあるなどと指摘した。
民進党・福山哲郎は、ミサイル発射に断固反対するという姿勢は与党と変わらない、ミサイルについての分析やアメリカ・韓国へのメッセージの可能性への考慮なども行っていくべきと述べた。また安倍首相・岸田外相は4月29日のミサイル発射時に外遊中だった、きょうも安倍首相が官邸入りするまで1時間以上かかったと指摘した。
北朝鮮のミサイル発射に対する考えを各党に聞く。公明党・斎藤鉄夫は、圧力と対話の原則のもと国際社会と連携していくべき、韓国のムン・ジェイン政権については期待したいと述べた。共産党・小池晃は、発射には強く抗議したい、韓国・中国に加えてアメリカ・ロシアが対話に向けて動いており日本も経済制裁を中心に軍事を使わず対応すべきと述べた。日本維新の会・馬場伸幸は、国際連携に加えて最新の軍事技術などへの情報収集も必要と答えた。
北朝鮮のミサイル発射に対する考えを各党に聞く。自由党・玉城デニーは、韓国のムン・ジェイン大統領は実務と対話を重視するとの姿勢を示している、発射は韓国や国際社会の反応をみる行為とみられると述べ、日本の対応については情報収集を行って事前の把握ができるよう努力すべきと答えた。社民党・又吉征治は、核・ミサイルの開発断念が北朝鮮の経済的利益になるようにして粘り強い交渉を行うべきと述べた。
日本のこころ・中野正志は、韓国の新大統領は選挙後には現実路線に近くなるはずと述べ、日本は絆を強めつつ国際協力によって問題に立ち向かうべきと答えた。
◆韓国の新大統領との連携について
韓国ではムン・ジェイン大統領が就任。北朝鮮に対しては融和的な姿勢を示してきており、就任後の会見では訪朝を含め考えうるすべての対応を行う、安全保障に全力で取り組むと述べている。安倍首相は11日に電話会談を行い、緊密な連携を行っていくことを確認した。
韓国の新大統領との連携について聞く。自民党・下村博文は、北朝鮮のミサイル発射については政府が4大臣会合などを開いている、自民党内でも午前10時から会合を行うと述べた。日米韓の連携については、北朝鮮は韓国に融和的な大統領が生まれてもミサイル発射を強行している、3か国で連携するとともに中国やロシアとも対話しつつ協力態勢を築く必要があると述べた。
共産党・小池晃は、韓国の大統領は公正な社会と平和への思いから選ばれている、韓国は中国・ロシアと6か国協議の実施で同意しており日本も無視すべきでないと答えた。安倍首相が6か国協議を否定しているとの指摘には、自民党・下村博文が否定した。
韓国の新大統領との連携について聞く。公明党・斉藤鉄夫は、6か国協議の実施の前提は北朝鮮の核・ミサイルの放棄である、日米韓の結束で核・ミサイルの放棄を約束させることが先であると答えた。
民進党・福山哲郎は、ムン氏は日本に対しては慰安婦の日韓合意の再交渉を求める、昨年は竹島にも上陸するなど強硬的な姿勢をとっていた、これを前面に出すと北朝鮮問題の対話ができなくなることから知恵を出して外交を行うべきと答えた。
維新・馬場伸幸は、北朝鮮はアメリカのトランプ大統領でも交渉が進んでいない相手である、韓国の対話路線は選択肢として評価すべき、日韓合意などについては以前の約束を前提とするのでなく両者の間で腹を割って話すべきと答えた。
韓国の新大統領との連携について聞く。自民党・下村博文は日韓合意に対する姿勢を聞かれ、安倍首相が電話会談をして合意は有効との考えを伝えている、ムン氏にも合意が不可逆的であること、国際社会が評価していることを認識してほしいと答えた。
◆憲法改正に対する動きについて
続いて憲法改正に対する動き。安倍首相は今月3日の憲法記念日に、2020年に新憲法を施行するというスケジュールで臨む、改正項目に9条を含むなど踏み込んだ内容で自らの希望を語った
。自民党・下村博文はこれについて聞かれ、安倍首相の発言は自民党総裁としての表明であり国の代表としての意向ではない、自民党内への要望として受け止めていくと答えた。
民進党・福山哲郎は、首相の発言は唐突であった、安倍首相は参院予算委の質問にも踏み込んで答えていると述べ、岸田外相が9条改正を否定するなど閣僚の意見にも不一致がみられる、総裁としての発言は新聞に対して答えた述べるなど国会軽視の発言もみられたと答えた。
自民党・下村博文は2020年施行という年限を区切ったことを聞かれ、自民党内にも憲法改正草案があるが「エッジの利いた」内容であり発議できるものではない、現実的な案の作成に向けて意見集約などを促したものと受け止めていると答えた。
◆安倍首相が自民党総裁として
憲法改正に対する意見を述べたことについて
安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。共産党・小池晃は、問題の根は北朝鮮問題と共通している、どちらもこれまでは前提条件を厳しくしたため話し合いが進まなかったと批判した。また憲法改正の動きが強まったことを警戒していると述べ、自民党内では年限を区切らず議論していくとの合意があり首相の発言と食い違うと批判した。
自民党総裁としての発言を読売新聞に行い、国会で「新聞を読んで」と答えて答弁を拒否したことについても言及して批判した。2020年に年限を区切ったことについては、五輪の政治利用にもあたるなどと批判した。
自民党・下村博文は反論を聞かれ、2020年の年限は節目の年というだけで五輪を意識したものであると理解している、三権分立に反するとの批判についても首相は憲法審査会に要望を出しているのみでこれにはあたらないと答えた。
安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。維新・馬場伸幸は、国民の中には憲法は変えてはいけないものではないとの意識が広がっていると考えている、党として憲法改正の具体案を提示してきたと述べ、民進党に対して憲法審査会を開かないなどの妨害があったと批判した。
共産党に対しては、首相が憲法を変えようとしているとの発言が幹部にあったと批判し、国民投票を行い国民に判断を委ねるという仕組みがあると述べた。
民進党・福山哲郎は反論を聞かれ、憲法審査会については首相の発言のほうが議論を遮るものであった、首相に真意を問う必要があったと述べた。また参議院の憲法審査会については自民党側が拒否をして開かれていないと述べた。
共産党・小池晃は、日本国憲法には首相に憲法の擁護義務があるとされ、首相の発言はこれに反していると批判した。
安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。公明党・斉藤鉄夫は、首相の発言は自民党総裁として党内に議論の活性化を図る趣旨があったと理解していると答えた。
憲法審査会については自らも立ち上げ時から委員であると述べ、憲法改正には幅広い合意を得る必要がある、とくに野党第一党である民進党にも加わってもらう必要があると答えた。
社民党・又市征治は、北朝鮮の核・ミサイル問題の根底には2001年にアメリカがイラン・イラク・北朝鮮を悪の枢軸と名指しした、常時核攻撃ができるようにしたことがあると述べた。安倍首相の憲法改正に関する発言については、自民党総裁としての発言は首相としての発言と同じ重みがある、首相の両者は異なるという説明は通じず「憲法擁護義務」にも反すると述べた。
こころ・中野正志は、党では天皇を元首とする憲法草案を発表している、高等教育の無償化や犯罪被害者の人権といった条文を国民に訴えていきたいと述べた。安倍首相の発言については議論が進まないことに対する不満であると理解しているとし、憲法9条は自衛隊の位置づけなどが合憲・違憲で分かれていることは事実である、憲法内に明記をして存在を保障するのが望ましいと述べた。
安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。
自由党・玉城デニーは、自衛隊の存在が憲法改正のテーマとなっているとの意識には国民にはないとし、少子高齢化などに有効な法改正こそ必要である、2020年と首相が発言したことは五輪の政治利用に過ぎないなどと述べた。また出身地の沖縄について、沖縄には45年前に本土に復帰した歴史がある、日本国憲法の理念を重く考えていると述べた。
民進党・福山哲郎は、公明党・斉藤鉄夫からの憲法審査会では年限を区切らず議論する方針だったとの発言について聞かれ、少なくとも世論が分断している時点で憲法改正を発議すべきでないとの考えでは同意すると答えた。
自民党・下村博文は首相が年限を区切った発言をしたと聞かれ、自民党総裁として党内に向けた発言である、野党は過剰反応すべきでないと述べた。参議院で憲法審査会が開かれない理由については、民進党の筆頭理事が天皇の問題を議論することを開会の条件としていると説明した。
民進党・福山哲郎は反論を聞かれ、退位の問題があり議論に加えるのは自然であると述べた。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 安倍首相の延命作戦は、実は、
北朝鮮のミサイル発射・核実験だ ！
（http://blog.livedoor.jp：2017年04月15日より抜粋・転載）
◆安倍首相の延命作戦で、北朝鮮等、危機を創り出すことに懸命である ！
＜森友学園・加計学園スキャンダル隠し・逃亡作戦＞
死に体の安倍晋三首相の延命作戦が注目を集めている。日米が軍事攻撃でもしない限り、北朝鮮からミサイルは飛んでこない。緊張を創り出しているのは、トランプのアメリカの空母派遣である。
したがって、アメリカに自制を求めることが、日本及びアジアの立場だ。他方で、北朝鮮への外交的攻勢をかけるしかない。中国やロシアの出番となる。だが、わが日本政府は、ワシントンに歩調を合わせて、危機を創り出すことに懸命である。理由ははっきりしている。
内政に行き詰まったトランプと、壮大なるスキャンダル発覚で死に体の安倍という事情だ。
安倍の延命作戦が、「北朝鮮」なのだ。森友・加計のスキャンダル隠し・逃亡作戦が、いまの安倍内閣最大の関心事である。そうはさせまいとして、新聞テレビ抜きの週刊誌・ネット情報と野党の決戦は、これからも続く。
＜あせる安倍晋三の心臓 ！駐屯地でのいじらしい危機扇動＞
安倍延命治療は、国民の目を外に向けさせることに力を注ぐことになる。今井とかいう秘書官は、これに熱中しているのであろう。
４月１４日に安倍は、熊本の陸上自衛隊の小さな駐屯地を利用して、北朝鮮と中国を敵視・警戒警報を発令した。なんとも、やることがいじらしい。
観閲式や防衛大学での、安倍の極右政策路線の公表は、これまでもよく知られているが、今回は沖縄や対馬でもない、熊本の駐屯地での演説だけに、いかにも官邸のおたおたぶりを露呈している。
「北朝鮮の核・ミサイル開発は、深刻さを増している」「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している」などと危機の増大を宣伝しまくったようだ。NHKと読売が大きく宣伝報道したに違いない。
実際は、アメリカも日本政府も、北朝鮮の暴走を歓迎しているといっていい。本当に心配であるならば、彼らと平和条約を結べばいいだろう。それを拒絶して、危機を宣伝・売り込むことで、米国・ワシントン・軍事産業は、武器輸出でたんまり儲けている。
いまの北朝鮮（巨大資本と癒着、巨額裏金をもらうが正体）が、彼らにとって最高にすばらしい独裁国なのだ。それは、改憲軍拡の安倍内閣（巨大資本から巨額裏金をもらう）も同様である。
核やミサイルは、イスラエルにもある。インドやパキスタン、イランにもある。むろん、中国、ロシアにもある。なぜ北朝鮮の核実験のみにこだわるのか。おかしいではないか。本気でこだわるというのであれば、仲良くすればいい。それを望んでいる北朝鮮ではないか。
矛盾も矛盾、大矛盾の日本外交である。
４月１５日は金日成生誕１０５年、その祝砲は「６回目の核実験」と宣伝するアメリカと日本である。外国のメディアをたくさん招いての祝賀パレードが、本来の姿ではないのか。たとえ半島に目を向けても、その倍の関心を人々は、安倍スキャンダル追及に向けるだけのことである。
ポスト安倍に向けての蠢きが、自民党内で始まった。選挙を打てない安倍は、死に体である。
＜共謀罪審議強行も安倍晋三の心臓作戦＞
同日、国会では野党のいい加減な抵抗をあざけるかのように、与党の自民・公明両党の主導のもとに、危険極まりない共謀罪の審議を始めた。
特定秘密保護法に加えて、共謀罪が加わると、それこそ北朝鮮のような、自由を束縛された社会に日本も変質しかねない。自由な言論は失われるだろう。リベラルな雰囲気を抑え込むことになりかねない。安倍内閣のような極右政権が、次々と誕生する風土になるのか。
はっきりいうと、日本国憲法が期待する自由で、民主的な社会を封じ込めるものである。
既に、特定秘密保護法によって、日本の言論の自由度は大きく制約されてしまっている。
共謀罪審議強行もまた、安倍・逃亡作戦の一つでもある。日本国民も試練を受けることになろう。
２０１７年４月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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