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「共謀罪」法案反対 ！署名55万人国会前集会、市民が野党に託す ！
志位委員長あいさつ
枝野議員が共謀罪法案の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え ！
「共謀罪阻止」連続行動 福島みずほ副代表
「共謀罪」阻止へ連携、総がかり行動実行委など 国会前でコール
「共謀罪」、一般市民も処罰、法律家団体などが会見 ！
Ⅰ 「共謀罪」反対の国会周辺での抗議行動 ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月13日より抜粋・転載）
（写真）共謀罪反対署名を受け取り、あいさつする（左から）福山・民進党幹事長代理、志位・日本共産党委員長、吉川・社民党政審会長、糸数「沖縄の風」代表＝12日、衆院第２議員会館前
来週にも政府与党が衆院通過を狙う「共謀罪」法案を共同の力で廃案に追い込もうと、国会周辺での抗議行動が、5月12日、議員会館前で取り組まれ、昼の集会では、首相と衆参両院議長あての「共謀罪」創設に反対する署名第１次分約５５万人分を野党代表に手渡しました。
日本共産党の志位和夫委員長と民進党の福山哲郎幹事長代理、社民党の吉川元政策審議会長、「沖縄の風」の糸数慶子代表が参加し、署名を受け取りました。
◆今問題になっているのは、監視社会を許してはならない事だ ！
志位委員長は、あいさつで、自民、公明、維新の「修正合意」なるものについて、「今問題になっているのは、監視社会を許してはならないということ」だと指摘した。「法案はボロボロ」だとして、(1)内心を処罰の対象にする(2)テロ対策はうそだった(3)一般の人も処罰の対象になる―の問題点を強調し、「野党４党が結束して、廃案のために頑張ります」と呼びかけると、大きな拍手が起きました。
「総がかり行動実行委員会」「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が呼びかけた行動。主催者を代表し、清水雅彦氏（日本体育大学教授）があいさつしました。約４００人（主催者発表）が集まりました。
集会には、共産党の国会議員が参加しました。(志位氏あいさつ)
Ⅱ 「共謀罪」法案反対抗議行動 志位委員長のあいさつ
（www.jcp.or.jp：2017年5月13日より抜粋・転載）
5月12日に行われた抗議行動で「共謀罪」法案反対の署名を受け取り、日本共産党の志位和夫委員長が行ったあいさつは次のとおりです。
みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫でございます。自民党と公明党と維新が修正合意なるものをやりまして、１８日にも強行という動きが起こってきております。
しかし、これは修正に値しません。取り調べの可視化の検討を、付則に書くというのですけど、今問題になっているのは、それ以前の監視社会を許してはならないということではないですか（拍手）。こんなやり方での強行は、絶対に許すわけにはいきません。
◆共謀罪法案は、ボロボロだ ！
審議は始まったばかりですが、もう、法案はボロボロだと思います。内心を処罰する、何を考え、何を合意したかだけで、それが処罰の対象になる。この問題を追及すると、「いや違います」「実行準備行為があって初めて処罰する」「内心の処罰ではない」と言う。しかし、それでは、「花見と犯行の下見はどう区別するのか」と聞くと、「ビールと弁当をもっているのが花見で、地図と双眼鏡を持っているのが下見だ」という。荒唐無稽（こうとうむけい）ですよ。内心の処罰ということはもう、はっきりしたんじゃないでしょうか。（拍手）
◆自公維新の言う、「テロ対策」はうそだ ！
それから、「テロ対策」はうそだった。これもはっきりしました。ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）の批准のためというけれども、２０００年にこの条約を作ったときに、日本政府はなんといっていたか。「テロ対策にすべきではない」といっていた。Ｇ８のほとんどの国がそう言っていた。関係ないんです。ＴＯＣ条約の批准は、今の法体系でもできる。テロ対策でも何でもない。これもはっきりしたのではないでしょうか。（拍手）
◆政官業癒着・安倍暴走政権下、警察は今でも不当な監視継続
そしてみなさん、一般の方々が、処罰の対象になる。「そうじゃない」といいますけどね、岐阜県で起こった県警による不当な監視の問題。風力発電所の建設に反対した市民のみなさん、その知り合いの方も含めて県警が調べ上げて、何度にもわたって電力会社に情報を提供していた。これを問題じゃないかと突きつけられて、政府は｢通常の業務です｣と言った。いまでも警察はそういうことをやっている。
この警察に、共謀罪を与えたら､どんなことになるか｡これも計り知れないと思います。野党４党結束して、廃案のためにがんばりますので、どうかお力添えよろしくお願いします。がんばりましょう。（拍手）
（参考資料）
Ⅰ 【衆院法務委】枝野議員が共謀罪法案
の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え ！
（www.minshin.or.jp： 2017年5月12日より抜粋・転載）
衆院法務委員会で、5月12日に行われた共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑で、枝野幸男議員が法案の矛盾を指摘した。
枝野議員は、強盗予備罪の法定刑を林刑事局長に質疑。林刑事局長は、「強盗予備罪は２年以下の懲役。強盗を対象犯罪とするテロ等準備罪（共謀罪）は５年以下の懲役または禁錮」と答弁。
なぜ、共謀罪の方が刑が重くなるのかという問いに対しては、「犯罪集団が計画し、実行準備行為まで行う違法性と単独の予備行為を比較した場合はテロ等準備罪の違法性が高い認識を持っている」と組織的に計画し犯罪が実行されるため違法性が高いと理由を説明。
これらの答弁を受けて、枝野議員は、「逆転しているものがないか」と指摘。「同じ組織的に行われる犯罪であっても、犯罪実行に至るまでのプロセスが複数の幹部で相談して計画をして進めた場合は、共謀罪で５年以下の懲役または禁錮。ところが組織を使っても１人のリーダーがトップダウンで誰にも相談せず指示したら、予備段階まで行って初めて２年以下の懲役である。
明らかに矛盾じゃないか」と同じ組織犯罪でも刑の重さが違う事例があることを指摘した。
これに対して林刑事局長は長々と答弁するが、枝野議員は「論点をずらしている」と述べ、「２７０いくつもの新たな犯罪をつくるのだから、１個１個われわれも大至急調べているが、もう１度撤回してこうした矛盾が生じないように精査を最低限やってもらわないとおかしい」と法案を撤回するよう強調した。
また、枝野議員は犯罪の実行に着手したが、途中で気が変わって犯罪の実行を中止した場合にも言及。「殺人の故意で実行に着手したのち、自分の意志で中止して人の死に至らなかったが傷害は成立している。中止未遂か」と質疑。この場合の処遇を林刑事局長は、「実行着手に至っているが、致命傷を与える打撃の前に中止している。
こういった場合に中止犯が成立する」と答弁。続けて枝野議員は共謀罪が成立しているが殺人などの犯罪の実行の着手に至らなかった場合の処遇を聞くと、林刑事局長は「テロ等準備罪についてはすでに成立しているので、その刑事責任は免れない。
その者が自首した場合は刑の必要的減免が認められる」と自首しなければ中止犯が認められないことを説明した。これについて枝野議員は、「やっぱりラフなつくりだと思う」と法案を批判した。
「自首しないと必要的刑の減免を受けられないならば、実行の着手まで行った方がいいのかなとならないか」と述べ、「そもそも一般人が対象になるかならないのか以前の問題として、この法案は欠陥法なので、出し直して整理し直さないととてもではないがまっとうな刑事法制にならない」と共謀罪法案の作り直しを訴えた。－民進党広報局－
Ⅱ 「共謀罪阻止」連続行動へ審議強行に高まる怒り
「共謀罪阻止」連続行動 福島みずほ副代表
（www5.sdp.or.jp：2017年5月より抜粋・転載）
衆院法務委員会で「共謀罪」新設法案の参考人質疑が行なわれた４月２５日、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の２団体は衆院議員会館前で集会を開き、約４５０人が参加した。参考人として出席した京大教授の髙山佳奈子さんらが発言した。
上智大教授の田島泰彦さんは、共謀罪は人々の内心の発露にほかならないコミュニケーションを犯罪として処罰するものであり、これは市民社会の根幹に関わる大きな問題との認識を提示。共謀罪導入がもたらす監視社会化によって「人と人との間の分断がつくられ、人と人とが監視し合う社会になる」と警告した。
政党からは社民、民進、共産の野党各党代表があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は、政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と強調。「安倍総理は共謀罪を使おうとしている。誰だって無縁ではない」と訴えた。
（社会新報２０１７年５月１０日号より）
Ⅲ テロ等準備罪廃案へ向け協力 ！
4野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年3月31日より抜粋・転載）
3月31日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた
今回の会談では天下り問題や森友問題に係る証人喚問、後半国会への取組と協力について話し合われ、以下の3点で合意した。
①天下り問題の集中審議
②従来から求めている8名の証人喚問と資料請求
③テロ等準備罪（いわゆる共謀罪）の廃案
会談後ぶら下がり取材に応じた玉城デニー国対委員長は「森友学園について総理と夫人が思想信条で関係があったのは間違いない。国民も思っている疑惑は徹底的に追求べき。そんな中、疑惑に蓋をするように、また疑問だらけの共謀罪を審議しようとする姿勢は許されない」と記者団からの質問に答えた。
Ⅳ 「共謀罪」阻止へ連携
総がかり行動実行委など 国会前でコール
（www.jcp.or.jp：2017年5月12日より抜粋・転載）
（写真）「共謀罪」法案の廃案を求め声を上げる人たち＝11日、衆院第２議員会館前
市民の人権を脅かし、内心の自由を奪う「共謀罪」法案に反対する行動が、全国各地で連日行われています。「総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」は１１日夜、衆院第２議員会館前で行動しました。
６００人（主催者発表）が集まり、「市民と野党が連携して廃案に追い込んでいこう」と訴え。「監視社会をつくらせないぞ」とコールしました。
安倍政権は、国会での審議も深まらないままに、来週中にも同法案の衆院採決を狙っています。東京都港区から参加した男性（６３）は、「こんな政治はおかしい。私一人では微力だが、多くの人が行動して止めていきたい」と話します。
議員会館前でスピーチした、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）の中野晃一さん（上智大学教授）は、「国家を私物化する人たちを許してはいけない。私たちが諦めたら彼らの思うつぼです。
『共謀罪』法案を廃案にして、安倍政権を退陣に追い込んでいこう」と語りました。 主催者あいさつした、高田健さん（総がかり行動実行委共同代表）は、「強行採決などとんでもない。世論の力で阻止しよう。野党ともしっかり連携していこう」と呼びかけました。
民進党の佐々木隆博、日本共産党の宮本岳志の両衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、あいさつしました。
Ⅴ 「共謀罪」、一般市民も処罰、法律家団体などが会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。
会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。
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